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特定技能ビザで日本で働くには、原則として分野ごとに定められた「技能試験」と「日本語試験」の両方に合格する必要があります。試験は国内だけでなく海外でも実施されており、受験資格・試験科目・合格基準は分野によって異なります。この記事では、特定技能の技能試験の種類・受験方法・合格率・日本語試験との関係を解説します。
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目次
特定技能の試験制度の概要（免除されるケースあり）
特定技能1号の在留資格を取得するには、原則として以下の2つの試験に合格する必要があります（出入国管理及び難民認定法別表第一の二）。
| 試験の種類 | 内容 | 免除条件 |
|---|---|---|
| 分野別技能試験 | 各分野で必要な技能水準を測定 | 当該分野の技能実習2号を良好に修了 |
| 日本語能力試験 | 日本語能力水準を測定（N4相当以上） | 技能実習2号を良好に修了 |
技能実習2号を良好に修了した外国人は、同一の業務区分であれば両方の試験が免除されます。ただし、異なる分野に移行する場合は移行先の分野の技能試験の受験が必要です（日本語試験は原則免除ですが、介護分野への移行では介護日本語評価試験が別途必要です）。なお、2027年施行予定の育成就労制度（技能実習制度の後継）修了者についても、一定の条件を満たせば特定技能への移行が可能となる予定です。
分野別技能試験の一覧
特定技能1号の対象16分野（2024年3月の閣議決定で4分野追加）の技能試験は、各分野の所管省庁または指定試験機関が実施しています。
| 分野 | 試験名称 | 実施機関 |
|---|---|---|
| 介護 | 介護技能評価試験 | 厚生労働省（プロメトリック） |
| ビルクリーニング | ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験 | 全国ビルメンテナンス協会 |
| 工業製品製造業 | 製造分野特定技能1号評価試験 | 一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM） |
| 建設 | 建設分野特定技能1号評価試験 | 建設技能人材機構（JAC） |
| 造船・舶用工業 | 造船・舶用工業分野特定技能1号試験 | 日本海事協会 |
| 自動車整備 | 自動車整備分野特定技能1号評価試験 | 日本自動車整備振興会連合会 |
| 航空 | 航空分野技能評価試験 | 日本航空技術協会 |
| 宿泊 | 宿泊分野特定技能1号評価試験 | 宿泊業技能試験センター |
| 農業 | 農業技能測定試験 | 全国農業会議所 |
| 漁業 | 漁業技能測定試験 | 大日本水産会 |
| 飲食料品製造業 | 飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験 | 外国人食品産業技能評価機構（OTAFF） |
| 外食業 | 外食業特定技能1号技能測定試験 | 外国人食品産業技能評価機構（OTAFF） |
| 自動車運送業 | 自動車運送業分野特定技能1号評価試験 | 日本海事協会 |
| 鉄道 | 鉄道分野特定技能1号評価試験 | 国土交通省 |
| 林業 | 林業分野特定技能1号評価試験 | 林業技能向上センター |
| 木材産業 | 木材産業分野特定技能1号評価試験 | 全国木材組合連合会 |
日本語試験の種類
国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）
独立行政法人国際交流基金が実施するコンピュータ・ベースの試験です。日常生活に必要な日本語能力を測定し、A2レベル以上の判定で合格となります。海外の主要都市で頻繁に実施されており、受験機会が多い点が特徴です。
日本語能力試験（JLPT）N4以上
国際交流基金と日本国際教育支援協会が共催する試験で、原則としてN4以上の合格が求められます。日本国内のJLPTは年2回（7月・12月）実施ですが、海外では7月のみ又は12月のみ実施の地域もあるため、受験時期に注意が必要です。ただし、自動車運送業分野（タクシー・バス運転者）および鉄道分野（運輸係員）ではN3以上が必要です。また、介護分野では日本語能力試験に加えて介護日本語評価試験にも合格する必要があります。
試験の受験方法
受験資格
- 受験資格は試験ごとに異なります（例：満17歳以上を基本としつつ、国籍により満18歳以上が必要な試験もあります）
- 国内受験は、原則として在留資格を有することが必要です（短期滞在を含む場合があります）
- 国内受験では、退去強制令書の円滑な執行に協力するとして法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限ある機関が発行した旅券を所持していることが求められます
受験の流れ
- 各試験実施機関のウェブサイトで試験日程・会場を確認（試験日の約1か月前から申込み開始が一般的）
- オンラインで受験申込み・受験料の支払い（分野により異なるが8,000〜15,000円程度が目安）
- 試験当日に受験（本人確認書類を持参）
- 合格通知・合格証明書の受領（証明書発行には別途申請・手数料が必要な分野あり）
特定技能「工業製品製造業」の試験内容については「特定技能「製造業3分野」の対象業務と試験内容」で詳しく解説しています。ビルクリーニング分野については「特定技能「ビルクリーニング」の対象業務・試験内容」を参照してください。
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技能試験の合格基準と合格率
技能試験の合格基準は分野によって異なります。合格率や合格ラインも、分野・実施回・実施国ごとに差があるため、受験前に各試験機関の最新案内を確認することが重要です。
合格率に影響する要因
- 受験者の母国語（試験言語との親和性）
- 実施国ごとの受験者の学習環境
- 技能実習経験の有無（経験者は高い傾向）
- 試験対策教材の普及状況
よくある質問
Q. 技能試験に不合格だった場合、再受験できる？
再受験は可能です。多くの分野では受験回数に制限はありませんが、次回の試験日程まで待つ必要があります。分野によっては年に複数回実施されているため、早めに次の試験日程を確認しましょう。
Q. 特定技能2号に移行するための試験はある？
特定技能2号への移行には、より高度な技能試験に合格する必要があります。2号の技能試験は1号より難易度が高く、必要な実務経験の有無や年数も分野ごとに異なります。2号は在留期間の上限がなく、家族帯同も可能です。
Q. 海外で受験する場合、どの国で受験できる？
技能試験の海外実施国は分野によって異なりますが、ベトナム・フィリピン・インドネシア・ミャンマー・カンボジア・タイ・ネパールなどのアジア各国で実施されています。実施国・日程は各試験機関のウェブサイトで確認してください。
まとめ
- 特定技能1号には分野別技能試験と日本語試験の合格が必要
- 技能実習2号の修了者は同一分野であれば両試験免除
- 日本語試験はJFT-Basic（A2以上）またはJLPT N4以上
- 試験は国内・海外の両方で受験可能
特定技能の申請はプロにお任せください
| サービス | 料金 |
|---|---|
| 在留資格認定・変更許可申請 | 50,000円（税抜）〜 |
| 在留期間更新許可申請 | 25,000円（税抜）〜 |
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※ 本記事の内容は2026年4月時点の出入国管理及び難民認定法等の法令に基づく解説です。試験日程や実施国は変更される場合があります。最新情報は出入国在留管理庁（特定技能制度）で確認してください。
