特定技能の支援委託契約書｜委託範囲・費用・切替の確認点

初公開：2026-07-25 ／ 内容・料金確認：2026年10月16日

「月額はいくらか」は確認した。でも、夜間の相談は誰が受けるのか、送迎や通訳は別料金か、解約時に記録を受け取れるのかは分からない。支援委託契約は、料金と一緒に「誰が、何を、いつまで行うか」を決めるための書類です。

特定技能1号の支援は、契約書だけでなく支援計画と実際の運用をそろえて考えます。委託してから担当の空白が生じないよう、締結前の確認事項と、切替時の届出・引継ぎを整理しましょう。

雇用契約・支援計画・支援委託契約は、役割が違う

雇用契約は企業と外国人の労働条件、支援計画は外国人に行う支援、支援委託契約は企業と委託先の仕事と対価を定めます。この3つを混同すると、計画では実施するはずの支援が、契約では誰の担当にもなっていないというずれが生じます。

受入れ企業には、入管法第2条の5第6項による支援計画の作成義務と、第19条の22による支援実施の義務があります。支援の実施は全部又は一部を委託できますが、雇用主の義務まで消えるわけではありません。必要な支援の全体像は義務的支援10項目と実施条件もご確認ください。

全部委託か、一部委託かを先に決める

現行制度では、全部委託と一部委託で企業側の支援体制の扱いが異なります。料金を先に決めてから支援を割り振るのではなく、自社で担える体制と、登録支援機関へ任せる範囲から検討します。

「全部委託」と書いた契約を結べば、給与の支払い、雇用条件の履行、企業が行う届出まで外へ移るという意味ではありません。また、登録支援機関は受託した支援業務を再委託できませんが、責任主体として通訳人等の履行補助者を活用することとは区別します。

全部委託でも企業側の責任が残る点は、登録支援機関のよくある質問でも確認できます。

2027年4月1日施行の支援体制等の改正も公表されています。将来の基準を現在の条件として説明せず、同日をまたぐ契約は、実施体制の見直しが必要か、入管庁の支援体制の改正案内等に沿って確認します。自社との分担は自社支援と登録支援への委託の比較も参考になります。

契約書では、金額だけでなく8項目を確認する

入管庁は支援委託契約書の参考様式第5-10号を公開しています。ひな形をそのまま埋めるだけでなく、実際に合意する内容が支援計画と合うかを確認してください。以下は契約・運用を具体化するためのチェック項目です。

例えば「送迎は別途」だけでは、通訳や同行者の交通費、変更時の追加額が分かりません。事前に想定できる支援と、発生した場合に見積もる支援を分け、追加実施の相談・承認の方法まで決めておくと、担当者が変わっても運用できます。

基本料と追加費用を分けて比べる考え方は、登録支援機関の費用相場でも整理しています。

契約期間の自動更新、解約予告期間、返金・精算の条件は、各契約の内容です。全国一律に「1か月前なら解約できる」とは扱わず、現在の契約を確認します。契約紛争の交渉・代理など、行政書士の業務範囲を超える対応とは分けてご相談ください。

締結・変更・終了は、企業側の届出を確認

支援委託契約の締結・変更・終了の届出主体は特定技能所属機関、つまり受入れ企業です。届出が必要な事由が生じた日から14日以内が原則で、法令上の軽微な変更は除かれます。運用要領は、委託料や契約期間を変更した場合の届出も示しています。書面の差替えだけで不要と決めず、変更内容を確認します。

特に受入れ後の切替では、旧機関との契約終了と新機関との締結の両方を確認します。委託先の変更に伴う支援計画変更も別に整理してください。添付資料と届出方法は、支援委託契約の届出案内と企業・登録支援機関の届出一覧で確認できます。

退職に伴ってその方の支援委託契約が終了する場合は、雇用契約終了の届出（第3-1-2号）の該当欄を記載・提出すれば、支援委託契約終了の届出（第3-3-2号）が不要となる取扱いがあります。この退職に伴う終了では、支援計画変更の届出も不要です。受入れを続ける切替とは分けて確認します。

登録支援機関への委託だけで、その機関が企業に代わって自社名義で随時届出を行えるわけではありません。有償の官公署提出書類作成や申請取次も別の役割です。Treeでは行政書士による書類作成・申請取次と、登録支援業務を分け、対応する手続きと企業に残る対応を確認します。

切替は、契約終了日ではなく支援をつなぐ日程から

新しい契約だけ先に結んでも、相談窓口や在留期限の情報が引き継がれなければ、必要な支援を継続できません。切替前に、次の内容を整理します。

1. 現契約の解約条件・精算と、新しい支援開始日を確認する
2. 支援計画、実施記録、未完了の支援、面談・在留期限等を整理する
3. 本人へ新しい担当者と連絡先を、理解できる言語で案内する
4. 旧契約終了・新契約締結・計画変更の届出要否と担当、期限を確認する
5. 切替後に、連絡と記録の受渡しが済んだか確認する

在留申請中の案件、直近の面談、既に寄せられた相談があれば、その状態も引き継ぎます。個人情報は目的と必要な範囲を確認して扱い、担当者同士の口約束だけで済ませないようにしましょう。

切替先を比べるときの質問項目は、登録支援機関の選び方でも紹介しています。

支援委託契約のよくある質問

支援の一部だけを委託することはできますか？

現行制度では可能です。ただし、全部を1つの登録支援機関へ委託する場合の支援体制のみなし適合は使えません。自社の支援体制の基準を確認し、委託する項目と自社で実施する項目を支援計画・契約で明確にします。

全部委託すれば、受入れ企業は届出をしなくてよいですか？

いいえ。雇用主としての義務や企業側の届出までなくなるわけではありません。支援委託契約の届出主体は特定技能所属機関です。登録支援機関が自社名義で企業の届出義務を引き受けるものではありません。

支援機関を切り替えると、どの届出を確認しますか？

旧契約の終了と新契約の締結に係る届出、支援計画変更の届出を確認します。支援委託契約の届出は事由発生日から14日以内が原則です。担当、支援の開始日、未完了事項の引継ぎも合わせて整理します。

委託料を外国人本人に負担してもらえますか？

できません。特定技能1号の支援に要する費用は、直接又は間接に本人へ負担させてはいけません。給与からの控除や、別名目での回収も避け、家賃等の生活実費とは分けて確認します。

Treeの契約前相談では、何を用意すればよいですか？

人数、勤務地、本人の在留資格・期限、希望する支援、社内で対応できることをお知らせください。切替なら現在の契約・支援計画・実施記録も確認します。資料が全部そろっていなくても、準備の順番から相談できます。

契約・支援・在留申請の分担を、Treeへ相談する

Treeの登録支援は、1人あたり月額基本9,800円（税抜・税込10,780円）。追加支援は1時間5,000円（税別・税込5,500円）。在留申請の報酬と行政手数料等の実費は別途です。義務的支援が基本料だけにすべて含まれるという意味ではなく、必要な内容と担当を支援計画・契約で明確にします。

支援委託者向けの特定技能認定・変更申請は50,000円（税込）、更新申請は初回を含め一律25,000円（税込）。通常の特定技能申請料金は認定・変更100,000円、更新50,000円（いずれも税込）です。公式料金一覧と適用条件を確認したうえで、ご依頼いただけます。

※2026年10月16日確認。現行制度の一般的な説明です。届出の要否・添付資料・業務範囲は個別に確認します。将来施行の制度は現行の条件と区別し、契約書と実施体制を実態に合わせて整備してください。