特定技能「造船・舶用工業」｜3区分・事業者確認と採用の準備

初公開：2026-07-18 ／ 内容・料金確認：2026年10月16日

『造船所の構内で溶接をしている協力会社も対象？』『機械加工の合格証があれば、船の電気機器にも配置できる？』。造船・舶用工業の特定技能は、会社の事業、本人の技能、配属する業務区分をそろえて確認することが出発点です。人が見つかってから入管申請だけを進めるのではなく、国土交通省の事業者確認・協議会と、受入後の支援も先に準備します。

自社は対象か：元請か協力会社かだけでは決まらない

国土交通省は、造船・舶用工業の事業を営むことを、在留申請に先立って確認します。造船法の届出や小型船造船業の登録を受けた事業者だけでなく、その委託を受けて船体の一部を製造・修繕する事業者や、船舶用の機器・部品等を製造・修繕する事業者なども、該当する区分と取引実態から確認します。

『造船所に出入りしている』『金属を加工している』だけでは、対象性の説明になりません。2026年8月24日改正の事務取扱要領と提出書類一覧に沿い、次の資料を整理します。

必要書類は事業者の区分によって異なります。該当する区分では、直近1年以内の契約や注文書等が、現在の取引を説明する資料になります。すべての会社へ同じ契約書を求めるのではなく、国土交通省の提出書類チェックリストから、自社に必要なものを確認しましょう。

配属する仕事は『造船・舶用機械・舶用電気電子機器』の3区分

従来の溶接・塗装など6区分は、現在の3業務区分へ再編されています。1号は監督者の指示を理解し、または自らの判断で各製造工程を担当する人材、2号は熟練した技能で作業を行い、複数の作業員を指揮・命令・管理する人材として条件を確認します。

同じ作業名が複数区分に入る場合もあります。試験の名前だけで配属を決めず、製品・工程・業務区分を照合します。運搬、清掃、梱包等の関連業務に付随して従事できる場合でも、それだけを担当させる配置は認められません。

旧区分の合格証も無効になったわけではありません。業務区分再編の公式対応表では、旧試験が含まれる新区分への取扱いを示し、新区分試験の開始後も旧試験合格者への経過措置を継続するとしています。たとえば旧『機械加工』は舶用機械・舶用電気電子機器に対応しますが、すべての旧試験で3区分すべてに従事できるわけではありません。

本人の条件と、現在の試験受付を確認する

1号は、担当区分に対応する特定技能試験や、区分ごとに認められた技能検定3級等で技能を確認します。どの技能検定でもよいわけではありません。日本語はJLPT N4以上やJFT-Basicの必要水準等で確認し、JFT-BasicではA2.2（A2）相当の判定を確認します。A1やA2.1の判定だけで1号の条件を満たすとは扱いません。

技能実習2号を良好に修了した場合、日本語試験の免除と技能試験の免除は分けて判断します。技能試験免除は、修了した職種・作業と予定区分の関連性を公式の別表で確認する必要があります。在留カードだけでなく、修了証明や技能実習評価試験等の資料を用意してください。

2026年10月16日の確認時点で、ClassNKは『2026年の特定技能試験の受付は終了』と案内し、2027年の受付再開はホームページで知らせるとしています。日本海事協会の試験案内を確認し、これから受験する人の入社日を、随時試験が申し込める前提で約束しないでください。受付終了は、既存の合格証が無効、分野全体の受入れが停止、という意味ではありません。

2号は、対象の2号試験または認められた技能検定1級等と、原則2年以上の監督者経験が必要です。単に製造現場で2年勤務したこととは異なります。グループリーダー等としての作業指示、進捗・安全管理、製作物の確認を説明できる記録を残します。旧制度からの経過措置が該当する場合は個別に確認します。

事業者確認と協議会は、入管申請より前に準備

新規受入れでは、国土交通省への事業者確認申請と、造船・舶用工業分野特定技能協議会の加入を進めます。現行の公式手続案内は、様式第1号と第7号の同時申請を求めています。登録支援機関に1号支援の全部を委託する場合は、委託先にも同分野の協議会加入等の条件が必要です。

1. 会社の対象区分と仕事内容を整理：届出・登録、製品、取引資料、勤務予定場所を確認します。
2. 本人の区分・技能を照合：試験の種類、旧区分からの対応、技能実習の証明、日本語、在留期限を確認します。
3. 事業者確認・協議会の資料を準備：会社と支援委託先、それぞれ必要な通知・証明をそろえます。
4. 雇用条件と支援計画を整える：直接雇用・フルタイム、同等以上の報酬、会社の受入要件、支援の担当を確認します。
5. 在留申請から就労開始へ：海外からの採用か国内変更かで手続きを分け、許可等を確認して就労を始めます。

国土交通省は確認に要する期間の目安を15営業日程度としていますが、申請件数や不備等で前後します。これは入管の在留審査まで15営業日で終わるという案内ではありません。採用予定日から逆算し、会社の準備と本人の在留期限を一緒に管理しましょう。

採用して終わりにしない：報告・通知の期限も管理

造船・舶用工業では、国土交通省向けの受入れ状況報告があります。受入れ開始月から終了月まで、6月末・9月末・12月末・3月末の状況を、翌月15日までに様式第10号で報告する取扱いです。入管向けの定期届出とは別の制度なので、『入管の届出が年1回になったから、こちらも年1回』とはなりません。

事業者確認通知書は有効期間も確認します。2026年8月24日改正の要領では5年の有効期間と更新手続を定め、改正前に交付された通知等には経過措置を置いています。既存の通知を持つ会社も、実際の記載と適用される取扱いから管理してください。会社・連絡先の変更や本人から求められた実務経験証明も、担当を決めておきます。

現場の訓練・安全衛生教育と、生活・在留に関する支援は別です。1号の支援計画10項目を使い、会社が担うものと委託するものを明確にします。育成就労は2027年4月からの運用予定であり、現在の特定技能の申請と混同しないようにします。

造船・舶用工業の受入れでよくある質問

造船所の協力会社も対象になりますか？

対象になり得ます。船体の一部の製造・修繕を受託する会社等も事業者確認の対象区分があります。実際の事業と取引関係を、請負契約や注文書等の必要資料で確認します。構内で働くという理由だけでは決まりません。

旧区分の試験に合格している人は、受験し直しですか？

一律に受験し直すわけではありません。旧試験区分が含まれる新業務区分への経過措置があります。合格した試験名と、担当させる区分・仕事を公式の対応表で確認してください。

2026年は、いまからClassNKへ試験を申し込めますか？

2026年10月16日の確認時点では、ClassNKは2026年の受付終了と、2027年の再開をホームページで案内する旨を公表しています。採用前に最新の受付状況を確認してください。これは造船分野全体の受入停止を意味しません。

登録支援機関なら、どこに委託しても同じですか？

登録だけでは足りません。1号支援の全部を委託する場合、委託先にも造船・舶用工業分野の協議会加入等の条件があります。対応言語、支援の担当・記録、必要な証明と費用を契約前に確認します。

候補者が未定でも、Treeに相談できますか？

相談できます。会社の事業、製造・修繕する製品、取引関係、勤務場所、予定人数と希望時期を分かる範囲でお知らせください。必要な事業者確認・在留申請・支援の準備と費用を整理します。

申請と受入後の支援を、費用も含めて相談する

資料が全部そろっていなくても、まず製品と仕事の内容から相談できます。登録支援機関へ任せられる仕事と、委託費用の確認方法も参考に、社内の担当と依頼範囲を具体化しましょう。

情報確認：2026年10月16日。分野の制度、試験受付、事業者確認や通知の取扱いは変更される場合があります。現行の特定技能と2027年運用予定の育成就労を区別し、個別の製品・業務・本人の証明と最新の公式案内で確認します。