在留資格更新時の追加質問書｜実態調査・在留状況の説明・追加立証資料の整え方

公開日：2026-05-25

在留資格の更新申請後、入管から「追加質問書」「追加資料提出通知」が届くケースがあります。これは申請内容に疑義がある場合・実態確認が必要な場合に発出され、回答内容・追加立証資料が更新可否を左右します。

1. 追加質問書とは

入管が申請内容の疑義・実態確認のため申請人に発出する書面。回答期限内（一般に1〜2週間）の回答が必要。

2. 主な追加質問内容

• 就労実態（給与振込・タイムカード等）
• 夫婦の同居実態（写真・公共料金・家計）
• 事業実態（取引実績・売上推移）
• 納税状況・社会保険加入

3. 回答書の作成ポイント

• 質問項目に網羅的に回答
• 具体的事実・時系列の整理
• 客観的証拠の添付
• 誇張・虚偽の回避

4. 追加立証資料の例

• 給与明細・源泉徴収票・住民税課税証明
• 夫婦の同居写真・公共料金
• 事業の取引実績・領収書
• SNS・コミュニケーション記録

5. 業務範囲

行政書士業務範囲

• 追加質問書への回答書作成
• 追加立証資料の整備
• 取次申請

業務範囲外

• 不許可後の取消訴訟（弁護士）
• 税務（税理士）

FAQ｜よくあるご質問

Q. 追加質問書の回答期限を過ぎたら？
A. 原則として不許可・申請放棄として扱われるリスクが高い。

Q. 追加質問書の理由は？
A. 申請内容に疑義がある・実態確認が必要と入管が判断した場合。

Q. 回答後の処理期間は？
A. 追加質問書回答から1〜2か月で結論が出ることが多い。

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まとめ

在留資格の更新申請後、入管から「追加質問書」「追加資料提出通知」が発出されるケースがあり、これは申請内容に疑義がある場合・実態確認が必要な場合に発出され、回答内容・追加立証資料が更新可否を左右します。主な追加質問内容は就労実態・夫婦の同居実態・事業実態・納税状況・社会保険加入等で、給与明細・住民票・夫婦の同居写真・取引実績・SNS等の客観的証拠を整備します。追加質問書への回答書作成・追加立証資料の整備・取次申請は申請取次行政書士の業務範囲ですが、不許可後の取消訴訟は弁護士、税務は税理士と連携します。

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