公開日：2026-05-24
婚約破棄とは、結婚を約束した当事者の一方が婚約関係を解消することをいいます。婚約は「婚姻予約」という契約であると解されており、正当な理由のない一方的な破棄は債務不履行（民法第415条）または不法行為（民法第709条）として、慰謝料・財産的損害の賠償の対象となります。両構成は消滅時効が異なる（不法行為は知った時から3年、債務不履行は5年）等の実益があります。本記事では婚約の成立、立証に必要な証拠、正当事由の有無、慰謝料の算定要素、結納金・婚約指輪の返還、婚約破棄合意書の条項等を実務目線で整理します。
婚約破棄合意書・財産清算合意書 文案作成サポート
当事者間で慰謝料・結納金返還・結婚準備費用の清算内容について合意ができている場合の婚約破棄合意書・財産清算合意書の文案作成、事実関係整理書面の作成について、行政書士法人Treeへご相談ください。
目次
目次
- 婚約破棄とは
- 婚約の成立（婚姻予約という契約）
- 婚約成立を示す証拠
- 婚約破棄の正当事由
- 不当な婚約破棄と損害賠償責任（債務不履行・不法行為）
- 慰謝料相場と増減要素
- 請求できる財産的損害
- 結納金・婚約指輪の返還
- 婚約破棄合意書で定めるべき条項
- 家庭裁判所の調停と民事訴訟
- 業務範囲の整理
- FAQ・まとめ
1. 婚約破棄とは
婚約破棄とは、結婚を約束した当事者の一方が婚約関係を解消することをいいます。婚約は婚姻そのものではないため、相手に結婚を強制することはできませんが、正当な理由なく一方的に婚約を破棄した場合には、慰謝料や結婚準備費用等の損害賠償責任が問題となります。
2. 婚約の成立（婚姻予約という契約）
婚約は、当事者双方が将来婚姻する意思を真剣に合致させた「婚姻予約」という契約であると解されています（判例・通説）。法律上の成立要件として特定の儀式・書面は要求されておらず、口約束でも成立し得ます。ただし、単なる交際や将来的な結婚の話だけでは婚約と認められないことがあるため、当事者の婚姻意思が真剣に合致していたといえるかが問題となります。
3. 婚約成立を示す証拠
婚約の成否が争いになった場合、以下のような客観的事情が婚約の存在を裏付ける重要な証拠となります。これらは法律上の成立要件ではなく、立証事情として整理されます。
- 結納・結納金の授受
- 婚約指輪の授受
- 両家への挨拶
- 結婚式場の予約・契約
- 入籍予定日の合意
- 新居準備（賃貸契約・家具家電購入）
- 親族・友人・職場への婚約報告
- 結婚相談所での成婚手続
- SNS・メール・LINEのやり取り
4. 婚約破棄の正当事由
正当事由となり得る事情
- 婚約者の不貞行為・浮気
- 暴力・重大な侮辱・モラハラ等の人格的問題
- 多額の借金や経済的破綻（婚姻生活の基礎を大きく揺るがすもの）
- 婚姻生活に重大な影響を与える事情の秘匿（健康問題・前科・既婚歴等を故意に隠していた場合等）
- 結婚式直前の失踪
※健康上の問題そのもの（病気・障害）が当然に正当事由となるわけではなく、秘匿の有無、婚姻生活への影響、当事者の説明状況等を踏まえて個別に判断されます。
正当事由として認められにくい事情
- 親族の反対
- 占い・相性
- 単なる性格の不一致
- 他に好きな人ができた
- 宗教観・価値観の違いのみ
- 単なる収入への不満
5. 不当な婚約破棄と損害賠償責任（債務不履行・不法行為）
正当な理由のない一方的な婚約破棄は、以下の2つの法的構成があり得ます（判例・実務の整理）。
| 構成 | 根拠条文 | 消滅時効 |
|---|---|---|
| 債務不履行 | 民法第415条（婚姻予約という契約の不履行） | 権利を行使できることを知った時から5年 |
| 不法行為 | 民法第709条 | 損害および加害者を知った時から3年 |
どちらの構成によるかで消滅時効が異なる実益があり、請求する側にとって重要な相違点です。いずれの構成で請求するかを含め、具体的な対応は弁護士に相談します。
6. 慰謝料相場と増減要素
婚約破棄の慰謝料は、認められる場合でも50万円〜200万円程度に収まる例が多いとされますが、悪質性・損害が大きい場合は300万円前後またはそれ以上が問題となることもあります。一方、婚約成立の証拠が弱い場合や双方に原因がある場合は、認められないまたは低額となる可能性があります。
慰謝料の増減要素
- 婚約期間・交際期間
- 当事者の年齢
- 結婚式直前かどうか
- 親族・職場・友人への公表状況
- 妊娠・中絶の有無
- 退職・転居・新居契約の有無
- 破棄理由の悪質性
- 不貞行為や暴力の有無
- 精神的苦痛の程度
7. 請求できる財産的損害
婚約破棄と相当因果関係がある範囲で、以下のような財産的損害の賠償を請求できます。契約書、請求書、領収書、振込記録、キャンセル料明細等の証拠が必要です。
- 結婚式場のキャンセル料
- 衣装・写真・招待状等の準備費用
- 新居契約に伴う初期費用・引越費用
- 家具家電購入費
- 退職・転居に伴う損害
- 結納返し費用
8. 結納金・婚約指輪の返還
結納金・婚約指輪は、婚姻成立を目的とする贈与として整理されることが多く、婚姻に至らなかった場合は返還が問題となります。ただし、婚約解消について責任のある側からの返還請求は、信義則上認められにくい場合があります。
合意解消か、一方に責任がある破棄か、どちらが解消原因を作ったかにより判断が分かれます。
9. 婚約破棄合意書で定めるべき条項
当事者間で慰謝料額・返還・清算について合意ができている場合、後日の紛争を防ぐため婚約破棄合意書を作成します。主な条項は以下のとおりです。
- 婚約解消の確認
- 慰謝料または解決金の金額・支払期限・振込先
- 結納金・婚約指輪・贈与品の返還または帰属
- 結婚式・新居等のキャンセル費用の負担
- 私物返還
- SNS投稿・写真削除
- 秘密保持
- 接触禁止
- 誹謗中傷禁止
- 清算条項
- 違反時の取扱い
10. 家庭裁判所の調停と民事訴訟
婚約破棄に伴う慰謝料・損害賠償については、以下の手続があります。
- 家庭裁判所の慰謝料請求調停：相手方の不法行為により婚約を破棄せざるを得なくなった場合等に、家庭裁判所の調停手続を利用できます
- 民事訴訟：調停で合意できない場合の訴訟は、請求額等に応じて簡易裁判所または地方裁判所での民事訴訟となるのが通常です
これらの代理交渉・調停・訴訟対応は弁護士業務となります。
11. 業務範囲の整理
行政書士業務範囲
- 当事者間で慰謝料額・結納金返還・結婚準備費用の清算内容について合意ができている場合の婚約破棄合意書・財産清算合意書の文案作成
- 弁護士相談や当事者間協議の前提資料として、時系列、支出一覧、証拠一覧を整理する事実関係整理書面の作成
業務範囲外（連携先専門家）
- 相手方への慰謝料・損害賠償の請求、金額交渉、紛争性のある慰謝料請求、調停・訴訟対応（弁護士業務。弁護士法第72条）
- 家庭裁判所提出書類の作成（事案により司法書士または弁護士）
- 税務に関する判断（慰謝料の課税関係等）は税理士
12. FAQ｜よくあるご質問
Q. 婚約破棄でも慰謝料請求できますか？
A. 婚約が成立していたこと、相手方による婚約破棄に正当な理由がないこと、精神的苦痛や財産的損害が生じたこと、婚約破棄との因果関係があることを立証できる場合には、債務不履行（民法第415条）または不法行為（民法第709条）として慰謝料や損害賠償を請求できる可能性があります。単なる交際解消では慰謝料請求が認められないことがあります。
Q. 慰謝料相場は？
A. 婚約破棄の慰謝料は、認められる場合でも50万円〜200万円程度に収まる例が多いとされますが、妊娠・中絶、退職・転居、結婚式直前の破棄、不貞行為、社会的信用への影響などがある場合は、より高額になることもあります。反対に、婚約成立の証拠が弱い場合や双方に原因がある場合は、認められないまたは低額となる可能性があります。
Q. 結納金や婚約指輪は返還されますか？
A. 結納金や婚約指輪は、婚姻成立を目的として授受されたものと整理されることが多く、婚姻に至らなかった場合は返還が問題となります。ただし、婚約解消について責任のある側からの返還請求は、信義則上認められにくい場合があります。合意解消か、一方に責任がある破棄か、どちらが解消原因を作ったかにより判断が変わります。
Q. 病気を理由に婚約破棄できますか？
A. 病気・障害そのものが当然に正当事由となるわけではありません。婚姻生活に重大な影響を与える事情を故意に秘匿していた場合などには、正当事由が問題となります。秘匿の有無、婚姻生活への影響、当事者の説明状況等を踏まえて個別に判断されます。
Q. 慰謝料請求の時効はありますか？
A. 不法行為構成では損害および加害者を知った時から3年（民法第724条）、債務不履行構成では権利を行使できることを知った時から5年（民法第166条）で消滅時効が完成します。両構成のどちらで請求するかにより時効期間が異なります。
Q. どこに相談すればよいですか？
A. 相手方への請求・交渉、慰謝料額の決定、紛争性のある事案は弁護士業務です。家庭裁判所の慰謝料請求調停を利用できる場合がありますが、調停での合意ができない場合は簡易裁判所または地方裁判所での民事訴訟となるのが通常です。当事者間で合意ができている場合の婚約破棄合意書・財産清算合意書の文案作成は行政書士の業務範囲となります。
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まとめ
婚約は当事者双方が将来婚姻する意思を真剣に合致させた「婚姻予約」という契約であると解されており、口約束でも成立し得ます。結納・婚約指輪・両家挨拶・結婚式場予約等は法律上の成立要件ではなく、婚約の存在を裏付ける立証事情として整理されます。
正当な理由のない一方的な婚約破棄は、債務不履行（民法第415条）または不法行為（民法第709条）として、慰謝料・財産的損害の賠償の対象となります。消滅時効が異なる（不法行為は3年、債務不履行は5年）等の実益があり、いずれの構成で請求するかは弁護士相談で検討します。
正当事由となり得る事情としては、不貞行為、暴力・モラハラ、多額の借金、婚姻生活に重大な影響を与える事情の秘匿、結婚式直前の失踪等が考えられます。一方、親族の反対、性格の不一致、他に好きな人ができた、宗教観・価値観の違い、単なる収入への不満等は、直ちに正当事由と認められにくい傾向があります。病気・障害そのものは正当事由とならず、秘匿の有無で判断されます。
慰謝料相場は認められる場合でも50万円〜200万円程度に収まる例が多く、婚約期間・年齢・妊娠中絶・退職転居・結婚式直前・公表範囲・破棄の悪質性・不貞や暴力の有無等で増減します。財産的損害は結婚式キャンセル料・新居初期費用・家具家電購入費等が相当因果関係の範囲で認められ、証拠が必要です。結納金・婚約指輪は婚姻成立目的の贈与として返還が問題となりますが、破棄の責任側からの返還請求は信義則上認められにくい場合があります。
当事者間で慰謝料・結納金返還・結婚準備費用の清算内容について合意ができている場合の婚約破棄合意書・財産清算合意書の文案作成、事実関係整理書面の作成は行政書士業務範囲で対応します。相手方への請求・金額交渉・紛争性のある慰謝料請求・家庭裁判所の調停・民事訴訟（簡易裁判所または地方裁判所）の対応は弁護士、家庭裁判所提出書類の作成は司法書士または弁護士、税務判断は税理士の業務範囲となります。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。
