代償分割の遺産分割｜不動産を1人が取得する場合・代償金の税務を解説

公開日: 2026年5月1日｜最終更新日: 2026年5月2日

「実家を兄が相続する代わりに、弟に現金を渡したい」「代償金の支払はどう設計すればよいか」「代償金を不動産で支払えるか」——遺産の大半が不動産の家庭では、代償分割が有力な選択肢となります。本記事では、代償分割の法的根拠（民法906条・家事事件手続法195条）、現物分割・換価分割との違い、贈与認定リスクを避ける協議書の記載例、代償金支払原資の確保（融資・生命保険）、分割払い・担保設定、2024年4月施行の相続登記義務化対応まで、行政書士の業務範囲（遺産分割協議書の作成）に即して実務目線で解説します。

本記事の結論：

• 代償分割は民法906条の分割方法として実務上認められており、遺産分割協議書に代償金の金額・支払方法・代償分割の趣旨を明確に記載することで、相続に伴う代償債務の履行であることを書面上明確にできます。
• 協議書の記載が不十分だと贈与認定リスクが生じるため慎重な書面設計が必要です。
• なお、相続税の課税価格・申告書の記載方法・代償財産の評価等は税理士の業務範囲であり、当所では税務に関する判断は一切行わず、税理士確認を前提とした書面整理を行います。具体的な税務対応は提携税理士にご相談ください。

根拠法令は民法、相続登記義務化は法務省「相続登記の申請義務化」もご参照ください。具体的な税務取扱いは国税庁または税理士にご確認ください。

代償分割・現物分割・換価分割の違い｜遺産分割の3類型

遺産分割の方法には、現物分割・換価分割・代償分割の3類型があります。

代償分割の法的根拠｜民法906条と遺産分割協議書

代償分割の法的根拠は、以下の規定・判例によります。

遺産分割の基準

民法906条は「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする」と定めており、代償分割はこの柔軟な分割基準の一形態として認められています。

代償分割の位置づけ

• 協議による代償分割は、民法906条の柔軟な分割基準に基づき、相続人全員の合意により行うことができます。
• 当事者間の合意がまとまらず審判による場合は、後述の家事事件手続法195条が根拠となります（家庭裁判所が特別の事情があると認めるときに、債務負担の方法による分割を命じることができます）。

家庭裁判所の審判による代償分割

• 家事事件手続法195条: 「家庭裁判所は、遺産の分割の審判をする場合において、特別の事情があると認めるときは、遺産の分割の方法として、共同相続人の一人又は数人に他の共同相続人に対して債務を負担させて、現物の分割に代えることができる」

遺産分割の遡及効

民法909条本文により、遺産分割の効力は相続開始時に遡及します。代償金は、遺産分割協議において特定の相続人が財産を取得する代償として他の相続人に負担する債務であり、協議書上もその趣旨を明確にすることが重要です。

代償分割は、現物分割が困難な不動産・自社株・事業用資産の承継において中心的に活用される手法です。

代償分割の要件と実務プロセス

• ✔ 現物を取得する相続人に代償金支払能力があること
• ✔ 遺産分割協議書に代償分割であることを明記
• ✔ 代償金の金額・支払期日・支払方法を具体的に記載
• ✔ 代償金額が取得財産の価額や相続分との関係で不自然に過大・過少とならないよう整理すること
• ✔ 相続人全員の合意

代償分割の代替手段の検討

代償金の支払が困難な場合、以下の代替手段の検討も有用です。

• 配偶者居住権（2020年4月1日施行、民法1028条以下）：配偶者が相続開始時に居住していた建物について、無償で居住する権利を取得。建物所有権を子が取得しても、配偶者は居住継続できるため、代償金を要せず公平な分割が可能
• 共有持分の設定：不動産を法定相続分で共有（ただし将来の分割困難性に注意）
• 遺産分割前の預貯金の払戻し制度（民法909条の2、2019年7月1日施行）：代償金原資として活用可能

代償分割の税務上の取り扱い｜相続税・贈与税・譲渡所得税の概要

※ 税務に関する判断・計算・申告は税理士の独占業務であるため、当所では税務の具体的な助言・計算・試算は行いません。以下は概要であり、具体的な取扱いは必ず提携税理士にご確認ください。

贈与税と区別するポイント｜代償分割の遺産分割協議書記載例

代償金が相続人間の単なる贈与と認定されないためには、協議書に「甲は本遺産分割により○○不動産を取得する代償として、乙に対し金○○円を令和○年○月○日までに支払う」といった形式で、代償分割の趣旨を明示する必要があります。記載が曖昧だと、税務調査で贈与認定されるリスクがあります。

協議書の記載例

「第○条 甲は、本遺産分割により下記不動産（実家土地建物）を取得する代償として、乙に対し金2,500万円を令和○年○月○日までに、乙の指定する金融機関口座に振込みの方法により支払うものとする。」

代償金の支払原資

代償金の支払には現金が必要となるため、以下の支払原資の確保が重要です。

• 自己資金：取得者自身の預金・資産
• 融資：不動産担保ローン（取得不動産を担保とする融資）、相続対策ローン（信託銀行・地方銀行等が提供）、アパートローン（賃貸不動産取得時の融資）
• 生命保険金：被相続人加入の生命保険を取得者が受取人として活用（受取人固有財産）
• 退職金・賞与：取得者の退職時期・賞与時期と合わせる
• 分割払い：相続人間の合意で分割可能（協議書に明記、利息・担保の設定推奨）

代償金を分割払いにする場合｜担保・抵当権・期限の利益喪失条項

代償金が高額で一括支払が困難な場合、分割払いも可能です。協議書に以下を明記します。

• 分割回数・各回の金額
• 支払期日（毎月末・年1回等）
• 利息の有無・利率
• 担保設定の有無（不動産抵当権等）
• 遅延損害金
• 期限の利益喪失事由

担保設定（取得した不動産への抵当権設定）により、代償金回収の安全性が向上します。担保設定の登記は司法書士業務のため、提携司法書士をご紹介します。

料金

※ 不動産登記は提携司法書士、相続税申告・税務相談は提携税理士へご紹介します。

よくあるケース

• 例：父が相続開始し、遺産が実家（評価額5,000万円）と預金500万円、相続人は長男と次男のケース。長男が実家を取得する代わりに次男へ代償金2,250万円を支払うことで、現物の分筆を回避し承継できる事例。なお、相続税の具体的な課税関係は税理士にご確認ください。
• 事業用資産（自社株式）を後継者が取得し、他の相続人に代償金支払
• 農地を1人の相続人が取得し、他の相続人に代償金支払
• マンション1棟を1人が取得し、他の相続人に代償金支払
• 故人の事業を継ぐ相続人が事業用不動産・機械設備を取得

よくある質問

Q1. 代償金は分割払いでも認められますか？

認められます。ただし支払期日・利息の有無・担保の有無を協議書に明記する必要があります。

Q2. 代償金として不動産を渡すことは可能ですか？

可能ですが、代償財産として不動産を交付する場合、支払者はその履行時の時価で譲渡したものとして譲渡所得課税が問題となります。具体的取扱いは税理士にご確認ください。実務では現金での支払が検討されることが多いです。

Q3. 代償金の金額は不動産評価額と同額でないとダメですか？

相続人全員の合意により金額を定めることはできますが、取得財産の評価額、各相続人の相続分、特別受益・寄与分等との関係で合理性を整理する必要があります。著しく不均衡な場合は、贈与認定や後日の紛争リスクがあります。

Q4. 代償金を生命保険金で払えますか？

可能です。被相続人が長男を受取人とする生命保険に加入していれば、長男が受領した死亡保険金を代償金原資とできます。死亡保険金は原則として受取人固有の財産であり遺産分割の対象外ですが、相続税ではみなし相続財産として課税対象となる場合があります。具体的取扱いは税理士にご確認ください。

Q5. 代償金支払が滞った場合の対処は？

担保（不動産抵当権）が設定されていれば、担保権実行による回収を検討できます。ただし、実際の回収額は不動産価値や先順位担保の有無等に左右されます。担保なしの場合は、民事訴訟等による請求を検討することになります（訴訟代理は弁護士業務）。

Q6. 代償分割と換価分割はどう違いますか？

代償分割は1人が現物を取得し他に代償金支払、換価分割は遺産を売却して現金で分配。代償分割は不動産を承継したい場合、換価分割は現物を残したくない場合に適します。

Q7. 代償分割協議書の作成にどのくらい期間が必要ですか？

戸籍収集、財産調査、不動産評価、相続人間の合意形成の状況により大きく異なります。特に代償金額の算定や支払方法の調整に時間がかかる場合があります。

Q8. 代償分割で取得した不動産の相続登記は急ぎですか？

2024年4月1日施行の改正不動産登記法76条の2により、相続による不動産取得を知った日から3年以内の相続登記が義務化されました。違反時は10万円以下の過料（同法164条1項）。代償分割で不動産を取得した相続人にも適用されるため、早期の登記が必要です。登記申請は司法書士業務のため、提携司法書士をご紹介します。

Q9. 配偶者居住権を活用すれば代償金が不要になりますか？

ケースによります。例えば、相続人が配偶者と子の場合、配偶者は配偶者居住権（無償の居住権）を取得し、子が建物所有権を取得することで、代償金を要せず公平な分割が可能になることがあります。配偶者の居住保護と子への財産承継の両立に有効ですが、配偶者居住権は配偶者死亡で消滅するため、長期的な財産承継戦略として検討が必要です。

Q10. 代償金の分割払いに利息は設定できますか？

相続人間の合意で利息設定は可能です。ただし、利息設定が課税関係に与える影響については税理士にご確認ください。協議書には利息率・支払時期を明記しましょう。

Q11. 代償分割で相続税の申告はどう進めればよいですか？

相続税の申告は税理士の独占業務のため、当所では具体的な申告書の記載方法・課税価格の計算等のアドバイスは行えません。提携税理士をご紹介しますので、申告期限（相続開始から10か月以内）に余裕を持ってご相談ください。

Q12. 自社株を代償分割する場合の注意点は？

自社株式の評価・事業承継税制の適用可能性等は税理士の業務範囲です。提携税理士と連携し、後継者の自社株取得と他の相続人への代償金支払の両立について、書面整理は当所、税務判断は税理士という分担で対応します。

関連記事

換価分割は換価分割の遺産分割、数次相続は数次相続の遺産分割協議書の書き方、相続預金の払戻しは相続預金の払戻し制度、特別代理人は特別代理人の選任手続きもあわせてご参照ください。

まとめ

• 代償分割は民法906条（協議）・家事事件手続法195条（審判）を根拠とする分割方法
• 協議による代償分割のほか、家事事件手続法195条により家庭裁判所の審判でも代償分割（債務負担の方法による分割）が可能
• 遺産分割協議書に「代償分割」の趣旨・代償金額・支払方法を明確に記載することが重要
• 協議書の記載が不十分だと贈与認定リスク
• 分割払い・担保設定も可能（協議書に明記、抵当権設定登記は司法書士）
• 支払原資は自己資金・融資・生命保険金等を検討
• 2024年4月1日施行の相続登記義務化（不動産登記法76条の2）に注意（3年以内・過料10万円）
• 配偶者居住権・遺産分割前の預貯金払戻し制度等の代替手段も検討
• 税務上の判断（相続税・贈与税・譲渡所得税）は税理士の業務範囲。当所では税務助言は行わず、提携税理士と連携
• 不動産登記は司法書士、相続税申告・税務相談は税理士業務

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。税務に関する判断・計算・申告は税理士の業務範囲であり、当所では税務の助言を行いません。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。