相続放棄申述受理証明書とは｜取得方法・必要書類・受理通知書との違いを解説

相続放棄申述受理証明書は、家庭裁判所が相続放棄の申述を受理したことを証明する書面です。金融機関や法務局などから求められたときは、申述を受理した家庭裁判所に請求します。手数料は1通150円で、郵送の場合は返送費用もかかります。

受理後に通知される「相続放棄申述受理通知書」と、請求して取得する「受理証明書」は別です。必要書類や原本の要否は提出先によって違うので、先に提出先へ確認すると、必要な通数を判断できます。

受理証明書とは｜受理通知書との違い

相続放棄は、家庭裁判所に申述する手続きです（民法938条）。受理の審判は申述書に受理の旨を記載したときに効力を生じ、通知書の到着や証明書の発行を待つものではありません（家事事件手続法201条7項）。有効に放棄した人は、その相続について初めから相続人ではなかったものとみなされます（民法939条）。相続人同士の話合いで「何も受け取らない」としただけでは、この相続放棄とは異なります。

証明書が示すのは裁判所が申述を受理した事実です。申述が本人の真意によるものか、法定の期間内かなど、放棄の実体上の有効性まで最終的に確定するわけではありません。債権者などとの間で放棄の効力が争われる場合は、個別の判断が必要です。民法、家事事件手続法、申述受理の性質に関する最高裁判決を参照してください。

受理証明書の取り方：窓口・郵送の手順

1. 提出先に書類名と通数を確認する。通知書で足りるか、原本と写しのどちらが必要か、原本が返却されるか、発行日の条件があるかを確認します。
2. 受理した家庭裁判所を確認する。通知書に記載された裁判所名、事件番号、受理日を確認します。通常は亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。支部・出張所の事件は、本庁へ送る前に受理した窓口へ確認してください。
3. 申請書に必要な通数を記入する。裁判所が公開する申請書に、事件番号、氏名、連絡先など必要事項を記入します。申述人用と利害関係人用の書式が分かれていることがあります。
4. 印紙と必要資料を添える。証明書1通につき150円分の収入印紙を用意します（民事訴訟費用等に関する法律第7条・別表第三の三の項、裁判所の案内）。3通なら450円です。印紙は裁判所の案内どおりに扱い、自分で消印しません。郵送する場合は返送先を書いた封筒と、重量や返送方法に合う切手等を用意します。

本人確認書類や通知書の原本・写しの扱いは裁判所ごとに確認します。たとえば札幌家裁の申述人向け書式では受理通知書のコピーを案内しています。静岡家裁の申述人用書式では、申述時から住所が変わった場合に、戸籍の附票など住所のつながりが分かる資料を求めています。住所や氏名が変わった方、海外在住の方は、必要資料と返送方法を先に受理裁判所に確認してください。

受理通知書を紛失した場合は、再発行を前提にせず、受理証明書の請求方法を裁判所に確認します。事件番号が分からなければ、被相続人と申述人の氏名、最後の住所、申述時期など、特定に役立つ情報を整理してください。家庭裁判所の家事事件は、2026年5月に始まった民事訴訟のオンライン申立ての対象外です。書式をウェブで入手することと、オンラインで提出できることは別です。

案内・書式：裁判所の家事事件Q&A、東京家裁の証明書申請書式、静岡家裁の申述人用・利害関係人用書式。

他の相続人や債権者が請求する場合

申述人本人は、受理証明書の交付に裁判所の許可を要しません（家事事件手続法47条6項）。これに対して、他の相続人や被相続人の債権者などは、具体的な利害関係を資料で示し、家庭裁判所の許可を受けます（同条1項・5項）。相続人なら戸籍等、債権者なら契約書等が資料の例です。親族というだけで他人の証明書を請求できるわけではありません。

東京家裁の本人以外向け案内（PDF）、大阪家裁の利害関係人向け案内（PDF）をご確認ください。自分も既に放棄した場合、同じ相続で他の親族の証明書を相続人としてまとめて取得することは原則できません。別の法律上の利害がある場合は、窓口にその事情を伝えます。

相続放棄・限定承認の申述の有無の照会は、受理された事件があるかを調べる手続きです。照会の回答は受理証明書ではありません。事件番号や受理日が不明で、本人以外が証明書を請求するときは、照会が先に必要か裁判所の案内を確認します。交付を弁護士に委任する場合は、委任状などの扱いも確認してください。

銀行・法務局・債権者へ提出するとき

預貯金・証券・車の名義変更

相続放棄をした人の署名や同意が不要になるのは、有効な放棄により相続人ではなくなるためです。提出先は、証明書等で受理を確認します。たとえば三菱ＵＦＪ銀行は受理証明書を案内し、auじぶん銀行は証明書または通知書の原本を案内しています。証券口座や登録車の相続による名義変更でも、必要な書類や原本・写しの組合せを各窓口に確認します。

不動産の相続登記

相続登記では、放棄が受理されたことを示す資料として受理証明書が使われます。通知書で足りると決めず、提出する法務局に確認してください。法定相続情報一覧図には放棄した方も記載されるため、一覧図を用意しただけで放棄の証明が済むわけではありません。法務局の相続登記案内と法定相続情報証明制度の案内を参照してください。

債権者への連絡・相続税の確認

被相続人の借入れについて請求された場合、有効に相続放棄した人は、相続によってその債務を承継しません。受理されたことを相手に連絡し、必要なら証明書の写しで足りるか確認します。ただし、自分が別に保証人になっていた場合など、本人が負う債務は別です。裁判所から訴状や支払督促が届いたら、証明書の取得を待って放置せず、書類に記載された期限を確認し、早めに弁護士に相談してください。

相続税の基礎控除を計算するときは、放棄がなかったものとして法定相続人の数を数えます。一方、放棄した人が遺贈で財産を取得したり、亡くなった方が保険料を負担した死亡保険金を受け取ったりすると、相続税の対象となることがあります。受理証明書の提出が一律に必要と考えず、国税庁の相続税の計算案内、死亡保険金の取扱いを確認し、個別の申告は税理士等に相談してください。

放棄の申述期限と証明書の交付は別

相続放棄の申述は、原則として被相続人の死亡と、自分が法律上の相続人になったことを知ったときから3か月以内に行います。先順位の相続人が全員放棄して後順位の人が相続人になった場合は、その事実を知った時期が問題になります。相続財産の調査に時間がかかる場合は、期間内に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。後から負債を知っただけで当然に期間が延びるわけではありません。相続財産が全くないと信じ、調査を期待することが著しく困難で、そのように信じたことに相当な理由があった場合について、最高裁昭和59年4月27日判決は、財産の存在を知った時または通常知ることができた時を起算点としています。裁判所の相続放棄の申述案内をご確認ください。

申述そのものには申述人1人につき収入印紙800円と、裁判所所定の郵便費用が必要です。事情によって書面での照会などが行われ、受理後に証明書の交付を請求できます。この3か月は、受理後に証明書を請求する期限ではありません。ただし、古い事件では記録の保存状況によって交付できないことがあります。現行の保存規程では、通常の家事審判事件の記録は5年、受理された相続放棄の申述書など一定の事件書類は30年と区別しています。保存期間は、特別の定めがない限り事件完結の日から数えます。具体的な保存状況は受理裁判所へ、証明書の発行日についての条件は提出先へ確認してください。裁判所の事件記録等保存規程（PDF）を参照できます。

放棄したときに相続財産を現に占有していた人は、相続人または相続財産清算人に引き渡すまで、その財産を保存する義務があります（民法940条）。放棄したことで、持っている鍵や管理している物を直ちに処分してよいとは限りません。全員が放棄した場合など、引渡し先が分からなければ弁護士等に確認してください。

相続放棄の後に依頼できることと料金

相続放棄の申述や受理証明書の交付は、まず本人が家庭裁判所の案内に従って手続きできます。家庭裁判所に提出する書類の作成を依頼する場合は弁護士・司法書士へ、家裁での手続代理や債権者との争いへの対応を依頼する場合は弁護士へ相談してください。司法書士の裁判所提出書類作成と、弁護士の手続代理は別です。

行政書士法人Treeは、放棄後に残った相続人の戸籍の確認、相続関係を整理する資料、合意済みの遺産分割協議書や金融機関の手続書類の作成などを支援します。下表は遺産分割協議書等の基本報酬（税込）で、証明書の交付手数料や家裁の手続代理の料金ではありません。

書類取得費、郵送費等は別途です。不動産登記や相続税申告は、必要に応じて提携する司法書士・税理士が担当し、各専門家への報酬は別途です。相続が重なっている場合や相続人が多い場合の料金は事前に確認してください。総合料金表では、数次相続がある場合または法定相続人が10名以上の場合の倍額条件を案内しています。適用範囲はお見積りでご確認ください。

よくある質問

Q. 受理証明書は1通いくらで、何通まで取れますか？

1通につき収入印紙150円です。必要な通数を申請書に記入してください。郵送で受け取るときは返送費用も必要です。何通必要かは、提出先の原本・写しの指定と返却の有無を確認して決めます。

Q. 受理通知書をなくしても証明書を請求できますか？

受理した家庭裁判所にご相談ください。通知書をなくしたことを伝え、申述人と被相続人の氏名、申述時期、分かれば事件番号を伝えます。本人確認や、住所のつながりを示す資料を求められる場合があります。

Q. 受理証明書を郵送で請求できますか？

郵送でも請求できます。申請書、通数分の印紙、必要な確認資料と返信用封筒・切手等を、受理した裁判所の案内に従って用意します。本人と利害関係人で必要書類が異なります。

Q. 他の相続人や債権者でも証明書を取れますか？

法律上の利害関係を資料で示し、家庭裁判所の許可があれば請求できます。相続人の戸籍や債権者の契約書等は資料の例です。事件番号等が分からない場合は、先に有無照会が必要か裁判所へ確認してください。

Q. 証明書の取得にも3か月の期限がありますか？

3か月は原則として相続放棄を申し出る期限です。受理証明書の交付請求とは別です。古い事件は記録の保存状況によって交付できない場合があるため、受理した家庭裁判所に確認してください。

Q. 銀行や法務局には受理通知書でも提出できますか？

銀行によっては通知書を認めますが、証明書を指定するところもあります。相続登記は申請先の法務局に、原本・写しの別や返却の可否も含めて、提出先が求める書面を先にご確認ください。

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