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「ITツール導入の費用を補助金で賄いたい」「クラウド会計・販売管理・勤怠管理を導入したい」「AI導入補助金は使えるのか」「インボイス対応のソフトウェア導入は対象か」——デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者等がITツール・AIを導入する際の代表的な補助金です。本記事では、対象者・補助上限・補助率・対象ITツール・申請の流れ・申請における外部支援の制約まで、行政書士が実務目線で解説します。
本記事の結論：
- デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、IT導入支援事業者（事務局登録ベンダー）と申請者本人が共同で電子申請する仕組みであり、申請を外部の第三者に丸投げする「申請代行」は制度上認められていません（GビズIDプライムを預かっての代理申請も禁止）。
- 枠は2026年版で5枠：通常枠／インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）／セキュリティ対策推進枠／複数社連携デジタル化・AI導入枠。補助上限・補助率は枠ごとに異なる。
- 対象は原則として中小企業・小規模事業者等。電子取引類型では大企業等が申請者となる場合もある。
- 補助対象は事務局に登録されたITツールに限られる（一般的なECサイト構築や市販ウイルス対策ソフトは原則対象外）。交付決定前の契約・発注・支払は補助対象外。
- 当所が行うのは事業計画書作成サポート、要件診断、IT導入支援事業者選定の助言など、行政書士の業務範囲内のサポート。電子申請の入力・提出は申請者ご本人とIT導入支援事業者で行います。
デジタル化・AI導入補助金の事業計画書作成サポートは行政書士法人Treeへ。着手金0円・成功報酬8〜15%・不採択時は当所報酬無料。
こんな方は今すぐご相談を：
- クラウド会計・販売管理・勤怠管理ソフト（事務局登録ITツール）の導入を検討中の方
- インボイス対応のソフトウェア導入を急ぎたい方
- AI・RPA・OCR等（事務局登録ITツール）で業務効率化を図りたい方
- セキュリティ対策推進枠（IPAサイバーセキュリティお助け隊サービス）の活用を検討中の方
- 過去のIT導入補助金（2022〜2025）で交付決定を受けた方の再申請（賃上げ・効果報告要件あり）
目次
デジタル化・AI導入補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所管 | 中小企業庁 |
| 申請窓口 | 申請者本人＋IT導入支援事業者（事務局登録ベンダー）の共同電子申請。第三者の代理申請は不可 |
| 申請枠（2026年版） | (1)通常枠 (2)インボイス枠（インボイス対応類型） (3)インボイス枠（電子取引類型） (4)セキュリティ対策推進枠 (5)複数社連携デジタル化・AI導入枠 |
| 補助上限 | 通常枠：5万円以上150万円未満（1〜3プロセス）、150万円以上450万円以下（4プロセス以上）／インボイス枠等は類型ごとに公募要領で確認／複数社連携枠は最大3,000万円 |
| 補助率 | 通常枠1/2以内（最低賃金近傍は2/3以内）／インボイス対応類型は50万円以下部分3/4（小規模事業者は4/5）・50万円超は2/3／セキュリティ対策推進枠1/2以内（最低賃金近傍は2/3以内） |
| 対象 | 原則として中小企業・小規模事業者等。電子取引類型では大企業等が申請者となる場合あり |
| 対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費、導入後の活用支援、類型によりハードウェア購入費（インボイス対応類型のPC・タブレット等は10万円まで、レジ・券売機等は20万円まで） |
| 採択率 | 過年度の申請・採択結果は公式資料で確認（年度・申請枠・類型により大きく変動） |
主な対象ITツール（事務局に登録されたITツールに限る）
補助対象となるのは、IT導入支援事業者が提供し、事務局に事前登録されたITツールです。一般のECサイト制作や市販のセキュリティソフトを購入しても対象になりません。
- クラウド会計ソフト：freee・マネーフォワード・弥生会計クラウド等のうち、事務局登録の対象ツール
- 販売管理・在庫管理：受注管理・在庫管理システム（登録ITツール）
- 勤怠管理・労務管理：タイムカード電子化・有休管理（登録ITツール）
- 顧客管理（CRM）：顧客データベース・営業支援システム（登録ITツール）
- 業務効率化ツール：RPA・AI・OCR・電子契約・ワークフロー（登録ITツール）
- ECサイト関連ツール：商品管理・受注管理・決済連携等（事務局に登録されたITツールに限る。一般的なECサイト制作・広告宣伝目的のホームページ制作は対象外）
- 予約管理システム：飲食・美容・医療等の予約管理（登録ITツール）
- インボイス対応ソフトウェア：適格請求書対応の会計・販売管理ソフト（インボイス対応類型）
- セキュリティ対策サービス：IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスのうち、IT導入支援事業者が提供し事務局に登録されたもの（市販のウイルス対策ソフト一般は対象外）
2026年版の重要な変更点
過去交付決定者の再申請時の追加要件（賃上げ要件）
過去にIT導入補助金（2022〜2025年度）の交付決定を受けた事業者が再申請する場合、事業計画期間において次の要件を満たす必要があります。
- 1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を3%以上（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1%以上）
- 事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準に
- 「要件未達」「効果報告未提出」の場合は補助金の額の全部または一部の返還
この要件を満たせない事業者の再申請は、返還リスクを伴うため慎重に検討する必要があります。
申請前の準備と申請の流れ
申請前に必要な準備
- GビズIDプライムの取得（申請から発行まで2〜3週間程度）
- SECURITY ACTION（情報セキュリティ対策の自己宣言）の実施
- みらデジ経営チェックの実施（公募回により要否確認）
- 導入予定ITツール・IT導入支援事業者の選定
申請の流れ
- 無料相談・要件診断：導入予定ITツール・事業内容のヒアリング
- IT導入支援事業者の選定：補助金事務局に登録された支援事業者を選定（当所が紹介可能）
- 事業計画書の作成：当所が補助金事務局の評価基準を踏まえた計画書作成をサポート
- 申請書類の電子提出：申請者本人とIT導入支援事業者が共同で電子申請（第三者の入力代行は不可）
- 交付決定：締切後、審査を経て交付決定通知（公募回ごとの交付決定予定日は公式スケジュールで確認）
- ITツールの契約・導入・支払：交付決定後にIT導入支援事業者と契約し、事業実施期間内に導入・支払を完了
- 事業実績報告：証憑をそろえて、期限までに事業実績報告を提出
- 補助金入金・効果報告：実績報告審査後に補助金入金。事業計画期間中の効果報告も忘れずに提出
料金
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 初回相談 | 無料（何度でも） |
| 着手金 | 0円 |
| 成功報酬 | 採択された補助金額の8〜15% |
| 不採択時 | 当所報酬は無料（実費・外部費用・採択後辞退等を除く） |
※ 当所が提供するのは事業計画書作成サポート、要件診断、IT導入支援事業者選定の助言などの行政書士業務範囲内のサポートです。電子申請システムへの入力・提出は申請者ご本人がIT導入支援事業者と共同で行います。
よくある質問
Q1. IT導入支援事業者はどう選びますか？
A. 中小企業庁が認定したIT導入支援事業者（登録ベンダー）の中から、導入予定ITツールに対応する事業者を選定します。当所では事業内容・予算・希望機能を踏まえた支援事業者選定の助言を行います。
Q2. 交付決定前にITツールを契約してしまいました。補助対象になりますか？
A. 原則として、交付決定後に契約・発注・支払・導入を行うものが補助対象です。交付決定前に契約・発注・支払・導入を行ったITツールは補助対象外となる可能性が高いため、必ず交付決定後に手続きを進める必要があります。
Q3. インボイス枠は通常枠と何が違いますか？
A. 適格請求書（インボイス）対応の会計・販売管理ソフトの導入を支援する枠で、補助率は50万円以下部分が3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超は2/3と通常枠（1/2以内）より優遇されています。インボイス対応類型ではPC・タブレット等のハードウェア（10万円まで）、レジ・券売機等（20万円まで）も対象となります。
Q4. AI・RPA導入も対象ですか？
A. AI・RPA・OCR等の業務効率化ツールも、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールであれば対象となる可能性があります。2026年版では「デジタル化・AI導入補助金」として旧IT導入補助金から名称変更され、AIを含むITツールの導入支援が明記されています。
Q5. 既存のITツールの更新・追加導入は対象ですか？
A. 既存ITツールの更新（バージョンアップ等）は原則対象外、新規追加導入は対象となる場合があります。具体的な可否は公募要領・IT導入支援事業者にご確認ください。
Q6. 交付決定後の事業実施期間はどのくらいですか？
A. 公募回・申請枠により異なります。2026年1次締切分では、通常枠・インボイス枠・電子取引類型・セキュリティ対策推進枠は交付決定から2026年12月25日17時まで、複数者連携デジタル化・AI導入枠は交付決定から2027年1月29日17時までが事業実施期間とされています。必ず最新の公式スケジュールを確認してください。
Q7. 行政書士に申請を全部丸投げできますか？
A. デジタル化・AI導入補助金は、申請者本人とIT導入支援事業者が共同で電子申請する仕組みであり、第三者がGビズIDプライムを預かっての代理申請や入力代行を行うことは制度上禁止されています。当所が提供できるのは事業計画書作成サポート・要件診断・IT導入支援事業者選定の助言などの行政書士業務範囲内のサポートに限られます。
Q8. 過去にIT導入補助金で交付決定を受けたことがあります。再申請時に注意点はありますか？
A. 2022〜2025年度のIT導入補助金で交付決定を受けた事業者が再申請する場合、事業計画期間中の給与支給総額の年平均成長率3%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準等の要件があります。要件未達や効果報告未提出は補助金の全部または一部返還の対象となるため、申請前に充分な検討が必要です。
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補助金申請代行全体は補助金申請代行の完全成果報酬型、補助金と助成金の違いは補助金と助成金の違い完全ガイドもご参照ください。
まとめ
- デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、IT導入支援事業者と申請者本人の共同電子申請型の補助金で、第三者の申請代行は制度上不可
- 2026年版は5枠（通常／インボイス対応／電子取引／セキュリティ対策推進／複数社連携）。補助上限・補助率は枠ごとに異なる
- 対象は原則中小企業・小規模事業者等（電子取引類型は大企業等も可）。対象ITツールは事務局に登録されたものに限る
- 原則として交付決定後にITツール契約・導入・支払を行う
- 過去交付決定者の再申請は賃上げ要件・効果報告義務に注意
- 当所は事業計画書作成サポート等の行政書士業務範囲内で支援。料金は着手金0円・成功報酬8〜15%・不採択時の当所報酬は無料
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。補助金の制度内容・採択率・補助上限・補助率等は公募回ごとに変動するため、最新情報は中小企業庁・公募要領でご確認ください。税務に関する判断・計算・申告は税理士の業務範囲であり、当所では税務の助言を行いません。
