契約書の準拠法条項・裁判管轄条項｜英文契約書・越境取引契約の設計ポイント

公開日：2026年5月6日｜最終更新日：2026年5月6日

海外企業との取引が当たり前になった現在、日本国内向けと同じ感覚で契約書を作成すると、いざ紛争となったときに「どの国の法律で判断されるのか」「どこの裁判所で争うのか」が定まらず、想定外のコストとリスクに直面します。準拠法条項と国際裁判管轄条項は、越境取引契約書の屋台骨であり、契約金額の大小にかかわらず必ず設計しておくべき条項です。本記事では、法の適用に関する通則法（以下「通則法」）と民事訴訟法に基づく基本ルールを整理しつつ、実務で迷いやすいポイント、相手国別の典型的な選択、仲裁との比較、そして契約書ドラフト段階で行政書士が担える役割について解説します。

本記事の結論：

• 越境取引契約書では、準拠法・裁判管轄について何も定めないまま署名することは避けるべきです。合意がなければ通則法8条により「最も密接な関係がある地の法」が事後的に裁判所の判断で決まり、紛争発生後に高額な準拠法調査費用と予測困難な結果を招きます。
• 国際裁判管轄も民事訴訟法3条の7に基づく合意管轄を明示しなければ、相手国で訴えられるリスクや、日本での訴え提起が却下されるリスクが残ります。
• 準拠法は通則法7条に基づく当事者自治を前提に契約書上で明示し、裁判管轄は専属的合意か付加的合意かを区別したうえで条項化し、必要に応じて仲裁合意（仲裁法）への切替えも検討する——この3点を契約締結時に固めておくことが、後日の紛争コストを最小化する最も確実な方法です。
• 消費者契約（通則法11条）・労働契約（通則法12条）では、一定の要件のもと、消費者の常居所地法・労務提供地法など最も密接な関係がある地の法の強行規定が問題となるため、当事者自治が制限される場面があります。
• 当所は契約書ドラフト・条項精査・翻訳手配の調整までを業務範囲とし、訴訟代理・仲裁申立代理・紛争性のある交渉は弁護士業務として、必要に応じて提携弁護士と連携します。

根拠となる主な法令

• 法の適用に関する通則法（通則法）7条〜12条：契約の準拠法に関する基本ルール
• 民事訴訟法3条の7：国際裁判管轄の合意
• 民事訴訟法3条の2〜3条の12：国際裁判管轄の各種規定
• 仲裁法（特に13条〜15条）：仲裁合意の方式と効力
• 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（ニューヨーク条約）
• 消費者契約法、労働基準法等：強行規定の特則の根拠

1. 準拠法条項の基本：通則法7条の当事者自治

通則法7条は「法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による」と定めています。これが当事者自治の原則であり、契約当事者は原則として自由に準拠法を選べます。例えば、日本企業と米国企業の売買契約で「本契約はニューヨーク州法に準拠する」と合意すれば、ニューヨーク州法が適用されます。

ただし、この自由には次のような実務上の制約があります。第一に、選択した国の法律を実際に正確に把握し、契約条項がその法律に適合しているか確認する必要があります。第二に、後述する強行規定（消費者保護・労働者保護など）は、当事者の選択した法律にかかわらず適用される場合があります。第三に、選択した国の裁判所で訴訟になった場合に、その国の弁護士費用や手続コストを負担できるかという観点も無視できません。

当事者が準拠法を選択しなかった場合、通則法8条により「当該法律行為の当時において当該法律行為に最も密接な関係がある地の法」が適用されます。同条2項は、特徴的給付（売買なら売主の給付、サービス契約なら役務提供者の給付）を行う者の常居所地または事業所所在地が原則的な最密接関係地と推定される旨を定めています。もっとも、不動産を目的物とする契約については、通則法8条3項により不動産所在地法との最密接関係が推定されるため、契約類型ごとの確認が必要です。事後的な認定は予測困難なため、必ず明示の合意条項を置くべきです。

2. 裁判管轄条項の書き方｜国際裁判管轄と民事訴訟法3条の7

民事訴訟法3条の7は、当事者が書面（または電磁的記録）により国際裁判管轄を合意できる旨を定めています。同条の重要なポイントは次のとおりです。

第一に、書面又は電磁的記録による合意が必要です。口頭合意だけでは、民事訴訟法3条の7の国際裁判管轄合意としての効力は認められません。第二に、一定の法律関係に基づく訴えに関する合意であることが必要です。例えば「本契約に起因し又は関連して生じる一切の紛争」のように、対象となる契約関係を特定して管轄合意を置く必要があります。他方、特定の契約関係と結び付かない過度に包括的な管轄合意は、有効性が問題となる余地があります。第三に、合意した管轄裁判所が法律上または事実上裁判権を行使できない場合、その合意は無効になります。

実務では、専属的管轄合意と付加的管轄合意の区別が重要です。専属的合意は「東京地方裁判所のみを第一審の専属的合意管轄裁判所とする」のように、他の裁判所への提訴を排除します。付加的合意は法定管轄に追加して合意管轄を設けるもので、複数の選択肢を残します。条項に「専属的（exclusive）」と明記しないと、付加的と解釈されるリスクがあるため、必ず明示しましょう。

3. 仲裁条項・仲裁合意との比較｜JCAA・ICC・SIACの活用

越境取引では、裁判ではなく仲裁を選ぶケースも増えています。仲裁合意は仲裁法13条以下で規律され、書面又はその内容を記録した電磁的記録によることが必要です。主要な仲裁機関には次のようなものがあります。

• JCAA（日本商事仲裁協会）：日本企業に馴染みやすく、日本語での手続も可能
• ICC（国際商業会議所）：パリ本部の老舗で、世界中で実績豊富
• SIAC（シンガポール国際仲裁センター）：アジア取引で利用増加、英語ベース
• HKIAC（香港国際仲裁センター）：中国取引での選択肢

仲裁の利点は、ニューヨーク条約により仲裁判断が世界170以上の国・地域で承認・執行されやすい点、手続が非公開である点、専門性の高い仲裁人を選べる点です。一方、上訴がない（一審制）ため判断が確定的である点、仲裁費用が高額になりうる点はデメリットです。日本の確定判決を相手国で執行できるかは相手国の制度次第であり、執行が困難な国もあります。執行可能性の観点では仲裁合意の方が有利な場合が多くあります。

4. 強行規定の特則：消費者・労働者保護

当事者自治の原則には例外があります。通則法11条は消費者契約について、一定の要件のもと、消費者の常居所地法上の特定の強行規定が、当事者が選択した法律にかかわらず適用され得る旨を定めています。例えば、日本居住の消費者が海外事業者からオンラインで商品を購入した契約で「米国カリフォルニア州法に準拠する」と合意していても、消費者契約法など日本の消費者保護の強行規定の適用が問題となる場合があります。

通則法12条は労働契約について特則を置き、一定の要件のもと、労務提供地法など労働契約に最も密接な関係がある地の法の強行規定が問題となる場合を定めています。BtoCビジネスや海外人材の雇用契約を扱う場合、この特則を踏まえた条項設計が必要です。BtoB契約であれば原則どおり当事者自治が広く認められますが、独占禁止法や輸出入規制など各国の絶対的強行規定（公序）にも注意が必要です。

5. 相手国別の典型的な準拠法選択

実務上、相手国・取引内容に応じて選ばれやすい準拠法には傾向があります。あくまで一般的な傾向であり、個別事情で異なります。

• 米国企業との取引：ニューヨーク州法・カリフォルニア州法・デラウェア州法が選ばれやすい。商業取引には統一商事法典（UCC）が関係する
• 英国企業との取引：イングランド法（English Law）が国際商取引の標準として選ばれることが多い
• 中国企業との取引：中国法を相手が強く要求するケースがありますが、執行可能性や中立性を考慮してSIACやHKIACでの仲裁を組み合わせる例もあります。もっとも、中国本土での執行を想定する場合は、仲裁地・仲裁機関・相手方資産所在地を踏まえた個別確認が必要です
• シンガポール・東南アジア企業との取引：シンガポール法＋SIAC仲裁の組み合わせが選択肢となることが多い
• 欧州企業との取引：相手国法、イングランド法、又は中立的な第三国法が選ばれることがあります。仲裁地はストックホルム、チューリッヒ、ロンドン等が候補となることがあります

日本企業として有利なのは「準拠法：日本法／管轄：東京地裁」ですが、相手企業も自国法・自国管轄を希望するため、交渉過程で第三国法（中立国法）＋第三国仲裁に落ち着くことも多くあります。シンガポール法＋SIAC仲裁、英国法＋ICC仲裁などが代表例です。

6. 英文契約書の言語条項と矛盾解釈条項

越境契約では、日本語と英語など複数言語の正本を作るケースがあります。この場合、言語条項で「正本は英語版とし、日本語版は参考訳とする」「両言語版を正本とし、矛盾がある場合は英語版を優先する」など、優先関係を明確にする必要があります。両言語を完全な正本とする場合は、翻訳精度を徹底的に確認しなければ後日の解釈紛争を招きます。

矛盾解釈条項（Entire Agreement / Conflict Clause）は、契約書本体・付属書・覚書間で矛盾が生じた場合の優先順位を定めるものです。「本契約と付属書に矛盾がある場合、本契約が優先する」「英語版と日本語版に矛盾がある場合、英語版が優先する」など、複層的に整理しておきます。

7. 不可抗力・契約変更・通知条項との連携

準拠法・管轄条項は、他の一般条項と連携してこそ機能します。特に重要なのが次の条項です。

• 不可抗力条項（Force Majeure）：自然災害・戦争・パンデミック・輸出入規制等で履行不能になった場合の免責範囲。準拠法によって不可抗力の解釈が異なるため整合性が必要
• 契約変更条項：書面合意のみで変更可能とするか、口頭・電子メールでも可とするか。準拠法によっては書面要件を厳格に解する場合がある
• 通知条項：通知の宛先・方法・到達時期。国際取引では時差・郵便事情・電子化の差異を考慮し、メール送信日を到達日とみなす規定などを置く
• 分離可能性条項（Severability）：一部条項が無効でも他の条項は有効とする規定。強行規定との抵触で一部無効となるリスクへの備え

8. ハーグ国際私法会議の各種条約

国際的な裁判管轄や判決の承認・執行については、ハーグ国際私法会議が複数の条約を作成しています。代表例として、2005年「管轄合意に関する条約」、2019年「外国判決の承認及び執行に関する条約」がありますが、現時点で日本はいずれの条約についても締約国ではありません。日本が締約国ではない条約は、日本の裁判所や日本での承認・執行に直接適用されるものではありません。ただし、相手方の資産所在地や関連する第三国が締約国である場合には、相手国側での承認・執行実務に影響する可能性があるため確認が必要です。実務では、執行可能性に不安がある国を相手とする場合、裁判よりもニューヨーク条約に基づき執行されやすい仲裁を選ぶ判断が有力になります。

9. 紛争発生時：弁護士との連携

準拠法・管轄条項を整備しても、実際に紛争が発生した場合の訴訟代理、仲裁申立代理、相手方との紛争性のある交渉は弁護士の業務範囲です。行政書士は、契約書のドラフト作成・条項精査・翻訳手配の調整の段階を担い、紛争段階に入ったら速やかに弁護士へ引き継ぐ体制を整えることが重要です。当事務所では、提携弁護士との連携によりスムーズな引き継ぎ体制を構築しています。

料金プラン

※ ボリューム・難易度・言語数により加算あり。事前にお見積りいたします。

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 準拠法を定めずに契約してしまった場合、どうなりますか？
通則法8条により「最密接関係地法」が適用されます。売買なら売主、サービス提供なら役務提供者の所在地法が原則的な目安ですが、最終的には裁判所が個別事情で判断します。事後的な準拠法調査は高額になります。

Q2. 「専属的管轄」と「付加的管轄」の違いは？
専属的合意は他の裁判所での訴え提起を排除します。付加的合意は法定管轄に追加で合意管轄を設けるものです。条項に「exclusive」「専属的」と明記しないと付加的と解される可能性があります。

Q3. 日本法を準拠法、東京地裁を専属管轄にすれば必ず日本で裁判できますか？
有効な専属的管轄合意として設計されていれば、日本の裁判所で審理できる可能性は高まります。ただし、合意の対象となる法律関係の特定、民事訴訟法上の要件、特別の事情による訴え却下、相手国裁判所がその合意をどのように扱うかといった問題は残ります。相手国で訴えられた場合には、相手国で管轄合意や日本法の適用を主張する戦略が必要になることがあります。

Q4. 仲裁と裁判、どちらを選ぶべきですか？
判断の予測可能性・公開性を重視するなら裁判、執行可能性・専門性・非公開性を重視するなら仲裁が向きます。中国・新興国を相手とする場合は、相手方資産所在地や条約加入状況にもよりますが、仲裁の方が執行しやすいケースがあります。

Q5. 仲裁判断は本当に世界中で執行できますか？
ニューヨーク条約の締約国（170以上の国・地域）であれば、原則として仲裁判断が承認・執行されます。ただし、公序違反等の限定的な拒否事由があります。日本の裁判判決の海外執行よりは確実性が高い傾向です。

Q6. 消費者向けの越境ECで、準拠法を自由に選べますか？
通則法11条により、消費者の常居所地法の強行規定が一定範囲で問題となります。BtoC取引では当事者自治が制限されるため、日本居住の消費者を相手にする場合は日本の消費者契約法等、外国居住の消費者を相手にする場合は当該国・地域の消費者保護法制にも注意が必要です。

Q7. 契約書を英語と日本語で作る場合、どちらを正本にすべきですか？
取引相手の主要言語を正本とし、もう一方を参考訳とするのが一般的です。両方を正本とする場合は翻訳精度を徹底し、矛盾解釈条項で優先順位を明示する必要があります。

Q8. 仲裁機関はどこを選ぶのが良いですか？
日本企業の利便性ならJCAA、アジア取引の中立性ならSIAC、欧米中心ならICC、中国関連ならHKIACが選ばれやすい傾向です。仲裁地・使用言語・仲裁人選任ルールを総合的に判断します。

Q9. 中国企業との契約で中国法を要求された場合、どう交渉すべきですか？
完全に中国法・中国裁判所を受け入れるリスクが高い場合、第三国法（シンガポール法・イングランド法等）＋SIAC・HKIAC仲裁という妥協案を提示することがあります。ただし、契約内容、相手方資産所在地、執行予定国、仲裁地を踏まえて個別に検討する必要があります。

Q10. 既に締結済みの契約書の準拠法を後から変更できますか？
当事者間の合意があれば、覚書（Amendment）により準拠法・管轄を変更できます。ただし、第三者の権利を害する変更や、強行規定の潜脱目的の変更には制約があります。

Q11. 契約書ドラフトの翻訳もお願いできますか？
当事務所では翻訳手配の調整サポートを承っています。専門の翻訳者・翻訳会社と連携し、法律用語の正確性を確保したうえで仕上げます。

Q12. 紛争が起きそうな場合、御社で対応してもらえますか？
紛争段階の交渉代理・訴訟代理・仲裁申立は弁護士の業務範囲です。当事務所は提携弁護士をご紹介し、契約書の解釈・経緯整理等で弁護士と連携してサポートします。

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まとめ

越境取引契約書では、準拠法条項（通則法7条）と国際裁判管轄条項（民事訴訟法3条の7）を契約締結時に明示合意することが、紛争コスト最小化の鉄則です。専属的合意と付加的合意の区別、仲裁との比較、強行規定の特則、相手国別の典型選択、言語条項との連携——これらを総合的に設計することが、安全な国際取引の出発点になります。当事務所では、契約書ドラフト作成・条項精査・翻訳手配の調整サポートを行い、紛争段階では提携弁護士へスムーズに引き継ぐ体制を整えています。越境取引の契約書整備をご検討の事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。