契約書の損害賠償条項では、責任が生じる条件、対象となる損害、賠償額の上限、免責・違約金との関係を確認します。「契約金額を上限にすれば安全」「通常損害だけなら逸失利益は含まれない」と一律に判断することはできません。
条項がなくても、民法の要件を満たせば損害賠償を請求できます。書面で定める意味は、取引に応じた責任の分担を明確にすることです。本記事では、主に事業者間の取引を念頭に、書き方と文例の読み方を解説します。消費者契約・労働契約などには別の制限があります。法令・公表料金確認日:2026年11月6日。
行政書士法人Treeでは、取引内容と合意した条件を踏まえ、契約書の作成・作成相談の対応範囲をご案内します。既に賠償責任や金額が争われている場合の代理交渉・訴訟は、弁護士等への相談が必要です。
目次
損害賠償条項がなくても請求できる?民法の基本
契約上の損害賠償は、通常、民法415条・416条などを基礎に検討します。単に契約違反があれば、請求された金額のすべてを必ず払うという制度ではありません。契約でどのような義務を負っていたか、不履行、損害と因果関係、免責事由等を確認します。
| 条文 | 基本的な内容 | 条項で確認する点 |
|---|---|---|
| 民法415条 | 債務不履行による損害賠償。ただし、契約等の発生原因と取引上の社会通念に照らし、債務者の責めに帰することができない事由による場合は免責 | 対象義務、責任の発生条件、不可抗力等との関係 |
| 民法416条 | 通常生ずべき損害が基本。特別の事情による損害も、その事情を予見すべきであったときは対象 | どの損害を含め、どの損害を除外するか |
| 民法418条 | 不履行や損害の発生・拡大に債権者の過失があるときは、裁判所が責任と額を定める際に考慮 | 相手方の協力義務、損害拡大の防止、双方の対応記録 |
| 民法420条 | 1項は賠償額の予定を認め、3項は違約金を賠償額の予定と推定 | 予定額か上限か、対象違反、超過損害・他の請求との関係 |
参照:民法。2020年4月施行の改正で、415条の帰責事由の判断枠組み、416条2項の「予見すべきであった」という文言などが整備されています。古い契約については、契約時期と経過措置も確認してください。
通常損害・特別損害と、逸失利益は同じ分類ではない
通常損害は、その種の不履行から通常生ずべき損害です。例えば不良品の修理・代替調達に要する費用が対象になることがありますが、必要性や因果関係、合理的な金額の確認が必要です。特別損害では、損害の背景となる特別な事情と、その事情を予見すべきであったかが問題となります。
逸失利益は、得られたはずの利益を失った損害であり、必ず特別損害になるわけではありません。取引の内容によって通常損害にもなり得ます。「直接かつ現実に生じた通常の損害」と書いただけで、逸失利益が確実に除外されるとはいえません。
「直接損害」「間接損害」は、民法416条に定義された通常損害・特別損害と同義ではありません。データ復旧費、営業停止、第三者への賠償、再調達費など、想定する具体的な損害を出し合い、どこまで対象にするかを確認します。
損害賠償条項に定める4つのポイント
1.誰の、どの義務違反を対象にするか
納品・役務提供の義務と、代金支払い、秘密保持、知的財産、個人情報等の義務では、想定する損害が異なります。双方に同じ制限を設けるのか、受注者から発注者への賠償だけを対象にするのかを明確にしてください。
「故意・過失がある場合だけ」「故意・重過失がある場合だけ」「帰責事由を問わない」などの定めは、責任を負う条件を変える可能性があります。民法上の帰責事由は、単純に過失の有無と同じではありません。文言を替えれば常に受注側・発注側の一方に有利になると決めず、契約上の義務とリスクの分担を確認します。
2.賠償する損害の範囲を具体化する
民法の範囲に従うか、一定の損害を除外するか、弁護士費用等を明示するかを検討します。逸失利益を除外したいなら、その扱いを明記する方が意図は伝わりますが、条項が有効か、どの請求に及ぶかは別の問題です。
逆に「弁護士費用を含む一切の損害」と書いても、請求された費用全額や不履行と無関係の損害が当然に認められるものではありません。対象費用、必要性・合理性、因果関係、上限と立証を確認します。損害を広く定める双方向の条項は、発注者自身の責任も広げ得ます。
3.上限額の計算方法と適用単位を決める
賠償額に上限を設けることは一律の法的義務ではありません。契約対価、起こり得る損害、業務の管理可能性、保険等を踏まえて協議します。「契約金額の1倍」「直近12か月分」などを、全取引に共通する相場や有効性の基準としないでください。
| 上限の決め方の例 | 明確にしたい内容 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 契約対価を基準 | 契約総額か実際の受領額か、税込・税抜、追加業務や個別契約を含むか | 受領額基準では、支払前の事故で上限がゼロになり得る |
| 一定期間の対価を基準 | 起算する日、対象月数、契約開始から期間未経過の場合の計算 | 事故日・発覚日・請求日で金額が変わる |
| 固定金額 | 金額、1事故か一定期間・契約全体の累計か、複数事故の扱い | 各事故の上限と総額上限の違い |
| 義務ごとに別の上限・例外 | 秘密保持・知財・個人情報等の対象、故意・重過失時に外す制限 | 金額上限だけ外して、損害範囲の制限は残っている場合がある |
代金・報酬の支払請求、解除による返金や原状回復、追完等まで賠償上限に含める意図があるのかも確認します。契約上の賠償責任と、不法行為等の別の請求原因に同じ制限を及ぼすかは、条項と法令に応じた検討が必要です。
4.免責・違約金・解除条項との優先関係をそろえる
賠償条項で故意・重過失を上限の例外にしても、別の条項で「理由を問わず一切責任を負わない」としていれば、適用関係が不明確になります。秘密保持や知財侵害の条項に独自の賠償規定がある場合も、どちらを優先するかを確認します。
不可抗力免責では、天災や感染症といった名称だけであらゆる不履行を免責せず、業務への具体的な影響、当事者の管理可能性、通知・被害軽減・長期化時の解除などを検討します。保険加入も、免責事由、補償対象、限度額、免責金額等の確認が必要であり、契約上の賠償額全体を必ず補填する保証にはなりません。
損害賠償条項の文例と読み方
以下は仕組みを説明するための例で、すべての契約にそのまま使える完成ひな型ではありません。主に事業者間の取引を想定しています。金額は説明用の仮定であり、推奨額・相場・法定上限ではありません。対象義務、契約全体の定義、特別法に合わせた調整が必要です。
例1:民法の要件・範囲に従う基本形
当事者の一方は、本契約上の債務の不履行により相手方に損害を生じさせたときは、民法第415条及び第416条に従い、その損害を賠償する。
この例自体は金額上限や損害類型の除外を設けていません。ただし、無条件にあらゆる損害を賠償するという意味ではなく、民法上の要件、免責、損害の範囲等を検討します。契約の別条項で制限を設けている場合は、その関係も確認してください。
例2:受注者の賠償範囲と累計上限を定める例
受注者が本契約上の債務不履行により発注者に対して負う損害賠償責任は、直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、逸失利益を含まない。その累計総額は、本契約全体を通じ100万円を上限とする。
前記の損害範囲の制限、逸失利益の除外及び金額上限は、当該不履行が受注者の故意又は重大な過失による場合には適用しない。
受注者から発注者への賠償だけを対象とする説明例です。発注者から受注者への賠償にも同じ制限をかけるなら、別途合意が必要です。100万円は仮の額で、契約のリスクに見合うか、制限自体が有効かを保証するものではありません。
この例では範囲・逸失利益・上限のすべてに故意・重過失の例外をかけています。秘密保持、知財侵害等を別扱いにするか、第三者請求・復旧費用等の具体的な損害をどう扱うか、他の請求原因や返金等との関係は、なお整理が必要です。消費者向け規約へそのまま転用しないでください。
例3:特定の納期遅延について賠償額を予定する例
受注者の責めに帰すべき事由により本契約所定の納品期限までに納品がされなかった場合、受注者は、当該納品遅延についての損害賠償額の予定として、発注者に20万円を支払う。
20万円は説明用です。「すべての契約違反で一律に20万円」ではなく、納品遅延という対象を絞っています。この文だけで、遅延後の不履行全体、解除に伴う返金、他の義務違反まで処理できるわけではありません。帰責事由や例外、履行・解除との関係、別の損害との重複も確認します。
超過損害の請求を認めるかは明確に定めます。例えば、予定額20万円に対して、対象となる実損害が35万円と立証された場合に差額15万円の追加を認める設計と、35万円を丸ごと20万円に加算する設計は異なります。追加請求を認める合意がなければ、予定額を超える同じ損害の請求は原則としてできません。
違約金・賠償額の予定・上限額はどう違う?
| 定めの種類 | 主な仕組み | 確認すること |
|---|---|---|
| 実損害の賠償 | 賠償対象となる損害と金額等を確認して請求 | 請求原因、損害、因果関係、免責、立証 |
| 賠償額の上限 | 対象となる損害について、賠償額に限度を置く | 上限額を当然に請求できるわけではない。対象責任・累計か各事故かを特定 |
| 賠償額の予定 | 対象不履行について、賠償する額をあらかじめ合意 | 実損害額の立証負担を軽減するが、有効な合意・対象違反・免責等の検討は残る |
| 違約罰 | 損害の填補とは別の制裁として支払いを定める | 名称だけで確定しない。実損害との重複、契約解釈、有効性を確認 |
民法420条3項により、違約金は賠償額の予定と推定されます。違約罰にしたいなら趣旨や他の請求との関係を明らかにしますが、「違約罰」と書くだけで必ず別途の実損害全額を請求できるわけではありません。
賠償額の予定は、実損害額の立証を省く仕組みです。しかし「契約違反の事実さえ示せば、どのような条件でも必ず全額を取れる」という保証ではありません。有効な予定合意があるか、問題の違反が対象か、責めに帰することができない事由や条項の例外があるかなどを確認します。
予定額が過大な場合などは、民法90条等による有効性の問題もあります。また、債権者側の過失について、民法418条による考慮が問題となる場合もあります。裁判所が自由に相場へ直す制度と理解することも、契約で定めた額は絶対に争えないと理解することも適切ではありません。
免責・上限条項が無効になる場合と特別法の制限
事業者間でも、合意すればすべて有効とは限らない
事業者間では契約による責任配分が重要ですが、故意・重過失まで含む免責や著しく不当な予定額等は、公序良俗などに照らした検討が必要です。「故意又は重過失の場合を除く」という例外は重要な確認点ですが、その一文を付ければ他の問題も含めて必ず有効になるわけではありません。
取引の種類によっては、取適法等の強行的な規律も確認します。対象取引では、賠償条項があるだけで、相手に責任のない減額や不当なやり直しを自由に求められることにはなりません。参照:公正取引委員会取適法に関するQ&A。
消費者契約では、全部免責・故意重過失の一部免責等に制限
消費者契約法の「消費者」は、事業として又は事業のために契約する場合を除く個人です。相手が個人というだけで、すべて消費者契約になるわけではありません。
- 8条1項:事業者の債務不履行等による賠償責任の全部免除や、事業者・代表者・使用する者の故意又は重過失の場合の一部免除等は、原則として無効です。目的物の種類・品質の契約不適合について、追完・減額や第三者の責任等を定めた所定の場合には、2項の例外があります。
- 8条3項:軽過失による責任の一部免除について、軽過失の行為にのみ適用することを明らかにしない条項は無効です。「法律上許される範囲で免責する」とだけ書いて有効部分を残そうとする設計では足りません。2023年6月1日以後に締結される消費者契約の条項への適用です。
- 9条:消費者契約の解除に伴う違約金等には、同種契約の解除事由・時期等の区分に応じた平均的な損害を超える部分の無効などの制限があります。違約金と賠償予定額の合算も確認します。
- 10条等:軽過失に限ると明記しても、消費者の利益を一方的に害する条項等の審査が不要になるわけではありません。事業者の債務不履行による消費者の解除権を放棄させる条項等には8条の2も関係します。
参照:消費者契約法・消費者庁逐条解説。B2Bの文例をEC規約や個人向けサービスに流用する前に、適用対象と条項全体を確認してください。
労働契約の違約金は別の規制がある
労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりする契約を禁止しています。実際に発生した損害について請求できるかという問題とは区別し、業務委託向けの文例を従業員との契約へ転用しないでください。
解除・契約終了・条項変更との関係
民法545条4項は、解除権の行使が損害賠償請求を妨げないことを定めています。存続条項に賠償条項を入れることは、契約終了後の適用範囲を明確にするために役立ちますが、存続条項がないだけで、既に発生した賠償請求権が当然に消えるわけではありません。
終了後も秘密保持等の義務を続ける場合は、その義務の存続期間に加えて、関連する賠償範囲・上限・例外も整合させます。存続条項があれば時効の制限なく永久に請求できる、という意味でもありません。
既存契約の変更は、当事者の合意を変更覚書等に残し、効力発生日と、変更前の違反・事故にも適用するかを確認します。定型約款に当たる場合には民法548条の4による変更の仕組みもありますが、合理性等の要件と周知が必要で、ウェブ規約を掲載し直すだけで自由に過去の責任を免れられるものではありません。
署名前に確認する実務チェックリスト
- 前提を整理:契約当事者、業務・納品物、役割、納期、協力義務、対価と支払時期、消費者契約等への該当を確認する。
- 事故を具体化:遅延、不具合、情報漏えい、知財侵害等について、損害の種類、影響先、復旧方法を整理する。
- 制限を照合:対象となる当事者・義務・請求原因、範囲、上限の基準と単位、故意・重過失等の例外を確認する。
- 他条項と整合:不可抗力、秘密保持、知財、契約不適合、解除、違約金、返金、存続、保険と矛盾がないか見る。
- 合意版を保存:変更経緯、契約本文・別紙・個別契約の優先順位、適用する規約の版と効力発生日を双方で確認する。
情報システム取引の参考として、IPAの情報システム・モデル取引・契約書(第二版)があります。ただし対象とする取引や前提条件があり、モデルの金額・期間・条項を他の業種へ一律に適用する根拠にはなりません。
行政書士法人Treeの契約書作成と料金
2026年11月6日確認の契約書作成専用ページ・総合料金表では、一般契約書のミニマムは21,780円(税込)、標準は27,500円(税込)です。ミニマムはデータ作成、標準は製本・郵送等を含むプランとして案内されています。
21,780円で全種類・すべての個別事情に一律対応するという意味ではありません。契約の種類、条項の作成・確認範囲、対立の有無、納品形式、修正条件・起算日等を確認して、対応可否と見積りをご案内します。
行政書士の契約書作成・その作成相談は、他法で制限される業務を除く範囲で行います。既に賠償の有無・金額について争いがあり、相手方との代理交渉や訴訟対応が必要な場合は、弁護士等へ相談してください。契約書作成の依頼が、損害の回収や条項の有効性を保証するものではありません。
作成中の契約書、業務の説明、想定する事故、当事者間で合意した条件等をもとに、賠償条項を含む契約書作成の対応範囲と費用をご確認ください。
損害賠償条項についてよくある質問
Q. 損害賠償条項がないと請求できませんか?
条項がなくても、民法415条・416条等の要件を満たせば請求できます。契約違反だけで請求額全額が当然に認められるわけではなく、義務の内容、不履行、損害・因果関係、免責等を確認します。条項は責任の分担を明確にするために役立ちます。
Q. 契約金額を上限にすれば問題ありませんか?
一律の有効性の基準ではありません。対象責任、損害の規模、取引条件、特別法等を確認します。契約総額か受領済み額か、1事故か累計か、支払前や故意・重過失時の扱いも明確にしてください。
Q. 通常損害に限定すれば、逸失利益は含まれませんか?
必ず除外されるとはいえません。逸失利益が通常損害になる場合もあり、「直接損害」「間接損害」も民法の通常損害・特別損害と同義ではありません。除外したい損害の類型を具体化し、制限の有効性や例外も確認します。
Q. 違約金に加えて、実損害の賠償も請求できますか?
違約金は民法420条3項により賠償額の予定と推定され、原則として同じ損害を重複して請求できません。超過分の追加請求を認める合意や、損害填補と別の違約罰かなどを確認します。名称だけで決まらず、適用対象・契約解釈・条項の有効性の検討が必要です。
Q. 消費者向け規約も、軽過失だけに上限を付ければ有効ですか?
軽過失への適用を明らかにすることは重要ですが、それだけで有効性は保証されません。消費者契約法8条の全部・一部免責の規制や所定例外、9条の違約金等の制限、10条の不当条項規制などを確認します。B2Bの文例をそのまま流用しないでください。
Q. 契約終了後や条項変更後も損害賠償を請求できますか?
存続条項がないだけで既に発生した請求権が当然に消えるわけではありませんが、対象義務、賠償制限、時効等を確認します。変更時は効力発生日と過去の事故への適用を明確にし、定型約款の変更も法定要件と周知が必要です。
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