遺族年金（基礎年金・厚生年金）の請求手続｜受給要件・中高齢寡婦加算・申請窓口を解説

公開日：2026年5月13日

配偶者を亡くされた直後、深い悲しみの中でも生活設計を立て直さなければならない場面で、最も気になるのが「これから入る年金はいくらになるのか」という現実です。遺族年金は、亡くなった方が加入していた公的年金制度に応じて「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の二階建てで支給されますが、受給要件が細かく、子どもの年齢・配偶者の年齢・婚姻関係・生計同一性など、複数の要素を組み合わせて判定する必要があります。さらに令和7年4月の法改正で、男女差の解消や継続給付の見直しも進められており、「以前は対象外だったが今は受給できる」「逆に従来の制度が段階的に縮小される」といった変化点もあります。本記事では、遺族年金の請求実務を、申請窓口・必要書類・中高齢寡婦加算・併給調整まで実務目線で整理します。

本記事の結論：

遺族基礎年金は「子のある配偶者」または「子」のみ受給可能（年額約81万円＋子の加算）、遺族厚生年金は配偶者・子・父母・孫・祖父母の順で受給（老齢厚生年金額の4分の3相当）。
請求窓口は、遺族基礎年金のみ＝市区町村役場、遺族厚生年金（基礎年金併給含む）＝年金事務所または街角の年金相談センター。
中高齢寡婦加算は40歳以上65歳未満で子のない妻に加算（年額約61万円）。請求は死亡後5年以内（時効）が原則。
年金請求自体は社労士または年金事務所の業務範囲。当所は遺言書・財産目録・任意後見契約・死後事務委任契約等、終活全体の文書整備をご支援します。

終活・遺言書作成の事前準備サポート

残されたご家族が遺族年金や遺産整理で困らないよう、遺言書作成・財産目録作成・任意後見契約・死後事務委任契約の組み合わせで、終活全体の文書整備をご支援します。年金請求自体は社会保険労務士または年金事務所の業務範囲ですが、ご家族へのメッセージレターや財産目録の整備は行政書士業務として承ります。

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根拠法令

国民年金法第37条〜第42条（遺族基礎年金）
厚生年金保険法第58条〜第68条（遺族厚生年金）
厚生年金保険法第62条（中高齢寡婦加算）
国民年金法第18条の2（時効：5年）
国民年金法施行令・厚生年金保険法施行令（生計維持認定基準）
令和7年改正法（男女差解消・有期給付化の段階的施行）

遺族年金の二階建て構造

遺族基礎年金（1階部分）

国民年金の被保険者または老齢基礎年金の受給資格を満たした方が亡くなった場合に、その方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」に支給されます。年額は令和7年度で816,000円（67歳以下の新規裁定）に、子の加算（第1子・第2子は各234,800円、第3子以降は各78,300円）が加わります。子は18歳到達年度末日まで、または障害等級1〜2級の場合は20歳未満が対象です。

遺族厚生年金（2階部分）

厚生年金加入者または被保険者であった方が亡くなった場合に、配偶者・子・父母・孫・祖父母の優先順位で支給されます。年額は亡くなった方の「報酬比例部分」の4分の3相当で、加入期間が25年（300月）未満の場合は300月とみなして計算する「短期要件」と、25年以上加入していた「長期要件」で算出方法が変わります。

遺族年金の併給

遺族基礎年金と遺族厚生年金は同時受給可能です。子のある配偶者は両方を受給でき、子のない配偶者は遺族厚生年金のみとなります。自分自身の老齢年金との併給は、原則「自分の老齢基礎年金＋遺族厚生年金（または自分の老齢厚生年金との比較で高い方）」という選択型併給となります。

受給要件の詳細

死亡した方の要件

遺族基礎年金は、(1)国民年金の被保険者である間に死亡、(2)被保険者であった60歳以上65歳未満で日本国内に住所を有する者の死亡、(3)老齢基礎年金の受給権者または受給資格期間を満たした者の死亡、のいずれかに該当することが必要です。さらに保険料納付要件として、「死亡日の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と免除期間の合計が3分の2以上」または「死亡日の前々月までの直近1年間に保険料未納がない（特例措置）」のいずれかを満たす必要があります。

遺族の要件（生計維持関係）

「生計を維持されていた」とは、(1)生計を同じくしていた（同居または別居でも仕送り等あり）、(2)前年の収入が850万円未満（または所得655.5万円未満）、の2要件を満たすことを指します。生計同一性は住民票・健康保険被扶養者証明・送金記録などで立証します。事実婚の配偶者も、生計同一性と婚姻関係の実体を証明できれば受給対象です。

中高齢寡婦加算の仕組み

夫を亡くした妻が40歳以上65歳未満で、(1)子のない妻、または(2)子が遺族基礎年金の対象から外れた（18歳到達年度末を経過した）妻に対して、遺族厚生年金に加算される制度です。加算額は令和7年度で年額612,000円（遺族基礎年金の4分の3相当）。65歳になると自分の老齢基礎年金に切り替わるため打切りとなりますが、昭和31年4月1日以前生まれの妻には「経過的寡婦加算」が引き続き加算されます。

令和7年改正により、男女差解消の観点から、夫を亡くした妻向けの「中高齢寡婦加算」と、妻を亡くした夫向けの新給付制度の整合性が段階的に見直されています。新規裁定分には新ルール、既裁定分には経過措置が適用される構造のため、改正前後の取扱いを年金事務所で確認することが重要です。

請求窓口と必要書類

遺族基礎年金のみの請求（自営業者の遺族等）

市区町村役場の国民年金担当窓口に「年金請求書（国民年金遺族基礎年金）」を提出します。必要書類は、年金手帳または基礎年金番号通知書、戸籍謄本（死亡記載のあるもの・婚姻関係の確認）、世帯全員の住民票（マイナンバー記載または続柄記載）、亡くなった方の住民票除票、請求者の収入証明（所得証明書・課税証明書等）、子の在学証明書または学生証、預金通帳の写し、死亡診断書または死亡届のコピー、受取金融機関の口座情報などです。

遺族厚生年金（基礎年金併給含む）の請求

最寄りの年金事務所または街角の年金相談センターで請求します。必要書類は遺族基礎年金とほぼ同じですが、加えて亡くなった方の年金加入歴が分かる「年金被保険者記録照会回答票」「ねんきん定期便」等が必要です。窓口での事前相談の上、不足書類の確認を行うのが実務的に確実です。

マイナンバー提出による省略

マイナンバーを記載することで、住民票・所得証明書等の添付を省略できる場合があります。ただし戸籍関係書類は引き続き紙提出が必要です（戸籍広域交付制度〔2024年3月1日施行〕で本人・配偶者・直系尊属・直系卑属の戸籍は最寄りの市区町村で取得可能）。

請求の時効と未支給年金

遺族年金の請求権は、死亡日の翌日から起算して5年で時効消滅します（国民年金法18条の2、厚生年金保険法92条）。5年を超えてからの請求は、原則として時効分は支給されません。やむを得ない事情がある場合の救済措置はありますが、認定は厳格です。

また、亡くなった方が老齢年金等を受給していた場合、死亡月分までの「未支給年金」が発生します。これは遺族年金とは別に、生計を同じくしていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・その他三親等内の親族の優先順で請求できます（国民年金法19条、厚生年金保険法37条）。年金事務所で「未支給年金請求書」を提出します。

遺族年金とその他給付との関係

労災保険の遺族補償給付との併給

仕事中の事故・通勤災害で死亡した場合、労災保険から遺族補償年金が支給されますが、遺族厚生年金との併給時は労災側が一定割合（遺族厚生年金併給の場合は0.80）に減額調整されます。

寡婦年金・死亡一時金（国民年金の独自給付）

第1号被保険者として10年以上保険料を納付した夫が、老齢基礎年金等を受給せずに死亡した場合、婚姻10年以上の妻に60歳から65歳まで「寡婦年金」（夫の老齢基礎年金額の4分の3相当）が支給されます。また、3年以上保険料を納付した方が年金受給前に死亡した場合、遺族基礎年金を受けられない遺族に「死亡一時金」（12〜32万円）が支給されます。寡婦年金と死亡一時金は選択受給です。

令和7年改正の影響と経過措置

令和7年4月施行の年金制度改正では、男女差解消・有期給付化・継続給付の見直しを柱に、遺族年金制度が段階的に再設計されています。主な改正ポイントとして、(1)若年子のない妻への遺族厚生年金の有期給付化（5年限度）、(2)夫の遺族厚生年金受給開始年齢の引下げ、(3)中高齢寡婦加算の段階的縮小（既裁定者には経過措置）、(4)保険料納付要件の緩和措置の延長、などが挙げられます。

改正前後の取扱いは「死亡日」が基準となり、改正前死亡なら旧制度、改正後死亡なら新制度が適用されます。既に受給中の方には経過措置が適用され、急激な給付減を避ける設計が採られています。改正の詳細は日本年金機構のお知らせと年金事務所での個別相談で確認することが重要です。

遺族年金と相続手続の連動

遺族年金は相続財産ではない

遺族年金は受給権者固有の権利であり、相続財産には含まれません（民法上の相続財産とは別）。受給権者が複数いる場合（例：配偶者と子）、遺産分割協議の対象とはならず、年金法上の優先順位で決定されます。

未支給年金は相続税の対象外

亡くなった方が受給するはずだった未支給年金は、受給した遺族の一時所得（所得税）として課税されますが、相続税の対象にはなりません（最判平成7年11月7日）。

遺族年金と他の相続手続の優先順位

遺族年金請求は5年時効があるため、他の相続手続（不動産登記・預貯金解約・準確定申告等）と並行して、できるだけ早期に着手することが重要です。葬儀直後の数か月は、各手続の優先順位を整理しながら進めます。

業務範囲の整理

行政書士業務として可能な範囲：

終活全般の事前準備（遺言書作成支援、財産目録作成、任意後見契約、死後事務委任契約）
戸籍謄本等の取得補助（職務上請求）
家族へのメッセージレター作成支援

行政書士の業務範囲外（他士業の業務）：

遺族年金請求書の作成代理（社会保険労務士業務／社会保険労務士法2条）
年金事務所での請求手続代理（社会保険労務士業務）
相続税・準確定申告の作成（税理士業務／税理士法2条）
未支給年金の受給権をめぐる相続人間の紛争交渉（弁護士業務／弁護士法72条）

遺族年金の請求手続自体は社会保険労務士または年金事務所の窓口でのご相談となります。当事務所では、終活の事前準備と相続発生後の事実関係整理書面の作成（行政書士法1条の2「事実証明書類の作成」）の範囲でご支援しております。

FAQ｜よくあるご質問

Q1. 内縁の妻も遺族年金を受給できますか？
A. 法律上の配偶者がいない場合は、事実婚関係（生計同一性・婚姻意思）を立証できれば受給対象となります。住民票・健康保険被扶養者証・送金記録・第三者証明などで実体を示します。

Q2. 離婚した元配偶者も受給できますか？
A. 離婚により法律上の配偶者ではなくなっているため、原則として遺族年金の受給対象外です。ただし、元配偶者との間の子は遺族基礎年金の対象となり得ます。

Q3. 自分が働いていて収入があっても受給できますか？
A. 受給時点での年収850万円未満（または所得655.5万円未満）であれば対象となります。死亡から概ね5年以内に収入が下がる見込みがある場合も認定可能です。

Q4. 30代で子のない妻ですが、夫が亡くなりました。受給できますか？
A. 遺族基礎年金は「子のある配偶者または子」が要件のため対象外です。夫が厚生年金加入者なら遺族厚生年金は受給可能ですが、令和7年改正により若年妻向けの有期給付化が段階的に進行中のため、年金事務所での個別確認をお勧めします。

Q5. 自分の老齢年金と遺族厚生年金、両方もらえますか？
A. 65歳以降は「自分の老齢基礎年金＋自分の老齢厚生年金（全額）＋遺族厚生年金（差額部分）」という併給調整となります。実質的に高い方の額が支給される仕組みです。

Q6. 請求が遅れて5年経ちそうです。どうすればよいですか？
A. 5年経過分は時効消滅しますが、請求自体は可能です。正当事由がある場合の救済はありますが、できるだけ早く年金事務所で相談されることを強くお勧めします。

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まとめ

遺族年金は「遺族基礎年金（市区町村窓口）」と「遺族厚生年金（年金事務所窓口）」の二階建てで設計されており、子の有無・配偶者の年齢・婚姻関係・生計維持関係など複数の要素を組み合わせて受給可否を判定します。中高齢寡婦加算は40歳以上65歳未満の子のない妻に年額約61万円が加算され、令和7年改正により男女差解消が段階的に進行しています。請求は死亡後5年以内が時効、必要書類は戸籍・住民票・年金加入記録・収入証明など多岐にわたるため、年金事務所での事前相談が確実です。終活の事前準備として、遺言書・財産目録・任意後見契約・死後事務委任契約を整備しておくことで、残されたご家族の手続負担を大幅に軽減できます。年金請求自体は社会保険労務士・年金事務所の業務範囲となりますが、終活全般の文書整備は行政書士の業務範囲としてご支援可能です。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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