ものづくり補助金第23次の要件・採択後手続き｜受付終了と統合後の最新案内

ものづくり補助金の第23次公募は2026年5月8日17時に申請受付を終了しています。このページは第23次の申請条件・採択後の手続きを確認するための制度記録です。これから新製品開発や海外展開の設備投資を検討する方は、統合後の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」と条件を混同しないよう、まず下の最新公募案内をご覧ください。

これから申請する方へ：統合後の第1回公募が受付中です。2026年10月14日確認時点で、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は9月30日に申請受付を開始し、締切は10月30日18時です。最新の公式公募資料と、設備投資の目的で選ぶTreeの比較記事で、申請枠と準備する資料を確認してください。新制度の事業計画は申請者本人が作成し、Treeは要件確認・資料整理・本人作成の計画への助言をご案内します。

以下は受付終了した第23次公募の当時の条件です。ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、革新的な新製品・新サービス開発又は海外需要開拓に必要な設備投資等を行う中小企業者等向けの補助金で、製品・サービス高付加価値化枠は従業員数・特例により最大3,500万円、グローバル枠は特例適用時最大4,000万円です。補助率は原則として中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3。3〜5年の事業計画と、付加価値額・給与支給総額・最低賃金等の基本要件があります。当所は着手金0円・成功報酬8〜15%（税抜）・不採択時の当所報酬は無料で、対象制度の申請準備や採択後手続きについて、要領と契約で確認した範囲の支援をご案内します。第23次への新規応募はできません。成果報酬は採択額又は交付決定額を基準に算定します。適用する金額基準・料率・請求時期は、ご依頼前の見積書・契約で明示します。率は申請内容により個別にお見積りし、専門家加点費用等の実費が別途必要な場合は事前にご案内します。

受付終了した第23次公募の概要

申請枠の種類

• 製品・サービス高付加価値化枠：顧客等に新たな価値を提供する革新的な新製品・新サービス開発
• グローバル枠：海外への直接投資、海外市場開拓（輸出）、インバウンド対応、海外企業との共同事業のいずれかに該当し、国内の生産性向上や海外事業の実現可能性調査等の追加要件を満たす事業

賃上げ特例・各種加点：申請枠とは別に、大幅な賃上げによる補助上限上乗せ、最低賃金引上げによる補助率引上げ、各種加点項目等が設定される場合があります。高付加価値化枠は革新的な新製品・新サービス開発が必要です。グローバル枠は海外需要開拓等の枠固有の要件で確認します。大幅賃上げの上限引上げ特例と最低賃金引上げの補助率引上げ特例は併用できません。

主な対象経費｜機械装置・システム構築費・中古設備の扱い

• 機械装置・システム構築費（必ず1つ以上、単価50万円〈税抜〉以上の機械装置等の設備投資が必要。機械装置・システム構築費以外の経費には総額上限あり〔高付加価値化枠は500万円、グローバル枠は1,000万円までが、これらの経費に係る補助上限額（要領20頁。経費総額と補助額を混同しない）〕）
• 技術導入費（特許・ノウハウのライセンス費）
• 専門家経費（コンサルタント・専門家への委託）
• 運搬費（運搬料、宅配・郵送料等。機械装置等と一体で行う据付けは、機械装置・システム構築費として整理される場合あり）
• クラウドサービス利用費（一定期間）
• 原材料費（試作品開発のため）
• 外注費（試作品製造等の外注）
• 知的財産権等関連経費（特許出願・商標登録等）
• 海外旅費（グローバル枠のうち海外市場開拓〔輸出〕に関する事業のみ対象）
• 通訳・翻訳費（グローバル枠のうち海外市場開拓〔輸出〕に関する事業のみ対象）
• 広告宣伝・販売促進費（グローバル枠のうち海外市場開拓〔輸出〕に関する事業のみ対象）

申請要件（基本要件）｜付加価値額・賃上げ要件・最低賃金要件

第23次公募の基本要件は以下のとおりです（数値要件は公募回ごとに変動するため、最新情報は公募要領で必ず確認してください）。

• 3〜5年の事業計画書
• 付加価値額の年平均成長率 +3.0%以上
• 従業員1人あたり給与支給総額の年平均成長率 +3.5%以上（第22次までの「給与支給総額」基準から第23次で厳格化。役員は対象外）
• 事業所内最低賃金を、事業実施都道府県の地域別最低賃金 +30円以上の水準とすること
• 従業員21名以上の場合、交付申請時までに次世代育成支援対策推進法に基づく有効な一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表
• GビズIDプライムアカウントの取得、電子申請、事業計画書・賃金引上げ計画の表明書・決算書等の必要書類の準備
• ※ 認定経営革新等支援機関や専門家等の支援を受ける場合は、公募要領上の注意事項を確認すること

賃上げ目標値の表明義務：上記の給与支給総額・最低賃金の目標値は、全従業員及び従業員代表者に表明する必要があります。表明がされていない場合や目標値未達成の場合、交付決定取消し・補助金返還を求められる場合があります。

第23次公募当時の申請手順と採択後の流れ

1. 無料相談・要件診断：事業計画・投資内容のヒアリング
2. GビズIDプライム・必要書類の準備：電子申請に必要なGビズIDプライム（マイナンバーカードによるオンライン申請なら最短即日で発行可能。書類郵送申請は不備のない書類到着から最大1か月以内という現行FAQの案内があるため早めに準備）、事業計画書、賃金引上げ計画の表明書、決算書等を準備
3. 事業計画の準備：第23次の評価基準と当時の公募要領に沿って事業内容を整理。現在の統合制度は、申請者本人による計画作成が必要です。
4. 申請書類の提出：ものづくり補助金電子申請システムで提出
5. 採択公表：第23次の応募受付は終了しています。採択結果・交付手続きの状況は、申請した公募回の公式案内を確認してください
6. 採択後説明会への参加・交付申請・交付決定：採択後は事務局の説明会に参加し、交付申請・審査を経て交付決定を受けます。説明会への参加が確認できない場合、採択取消しとなる場合があります。
7. 補助事業の実施：原則として交付決定後に機械装置・システム導入。高付加価値化枠は交付決定から10か月以内かつ採択発表から12か月後の日まで、グローバル枠は交付決定から12か月以内かつ採択発表から14か月後の日までに完了
8. 実績報告・補助金入金：事業完了後の実績報告、補助金入金
9. 事業化状況報告：補助事業を完了した日の属する国の会計年度（4月〜3月）の終了後5年間、毎会計年度終了後60日以内に事業化状況・知的財産権等報告を行う

採択を高める3つのポイント

1. 補助金事務局の審査項目に沿った構成

公募回・申請枠ごとの審査項目に沿って、事業内容、実現可能性、政策面、賃上げ・付加価値向上等を整理する必要があります。

2. 革新性・差別化の明確化

• 既存技術・製品との差別化ポイント
• 競合他社の状況分析
• 市場ニーズへの対応
• 技術的優位性の客観的根拠

3. 第23次で実際に設定された加点を確認

当時は最大6項目まで申請でき、要件に合致する場合のみ加点されました。主な項目は経営革新計画、パートナーシップ構築宣言、DX認定、健康経営優良法人2025、技術情報管理認証、J-Startup、（連携）事業継続力強化計画、賃金引上げ、えるぼし・くるみん認定等です。グローバル枠では新規輸出1万者支援プログラムの登録も対象でした。

「GX・グローバル関連」という独立した一般加点があるわけではありません。認定等の有効期限や応募時点の条件は第23次要領38〜39頁で確認し、現在の統合制度の加点と混同しないでください。

料金

報酬例：契約で定めた算定対象額1,000万円 → 80万円〜150万円（税抜）／88万円〜165万円（税込）。8〜15%で算出

第23次の条件・採択後手続きについてよくある質問

Q1. 採択されると毎年何か報告が必要ですか？

補助事業完了日の属する国の会計年度の終了後5年間、毎会計年度終了後60日以内に事業化状況・知的財産権等報告が必要です。給与支給総額、事業所内最低賃金、決算内容等を報告するため、採択後も継続的な管理が必要です。

Q2. 認定経営革新等支援機関とは？

中小企業庁が認定した経営支援機関で、金融機関・税理士・公認会計士・中小企業診断士・行政書士等が認定されています。ものづくり補助金第23次公募では、認定経営革新等支援機関の確認書は基本要件として必須ではありませんが、事業計画策定支援を受ける際の選択肢の一つとして公募要領上で言及されています。

Q3. 賃上げ要件を満たさないと申請できませんか？

賃上げ要件は基本要件の一つです。従業員1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業所内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とする目標値を設定し、全従業員及び従業員代表者に表明する必要があります。未達成や未表明の場合、補助金返還や交付決定取消しの対象となる場合があります。

Q4. 申請枠はどう選べばよいですか？

事業内容・投資規模・グローバル展開の有無等により最適な枠を選定します。製品・サービス高付加価値化枠が最も汎用的、グローバル枠は海外への直接投資・海外市場開拓（輸出）・インバウンド対応・海外企業との共同事業のいずれかに該当する場合に検討します。

Q5. 中古設備は対象ですか？

中古設備も、3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には対象となる場合があります。具体的な可否・必要書類は公募要領で確認してください。

Q6. 補助事業はいつまでに完了する必要がありますか？

第23次は、高付加価値化枠が交付決定から10か月以内かつ採択発表から12か月後の日まで、グローバル枠が交付決定から12か月以内かつ採択発表から14か月後の日までです。発注・導入・支払・実績報告等を、適用枠の期間内で計画します。

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補助金申請代行全体は補助金申請代行の完全成果報酬型もご参照ください。

まとめ

• ものづくり補助金は革新的な新製品・新サービス開発又は海外需要開拓に必要な設備投資等を支援する代表的補助金
• 補助上限：製品・サービス高付加価値化枠で最大3,500万円、グローバル枠で特例適用時最大4,000万円
• 補助率：原則として中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3（最低賃金引上げ特例で2/3に引上げの場合あり）
• 申請要件：3〜5年事業計画、付加価値額+3.0%以上、従業員1人あたり給与支給総額+3.5%以上、事業所内最低賃金+30円以上、従業員21名以上の場合の一般事業主行動計画の策定・公表等の基本要件
• 機械装置・システム構築費は単価50万円（税抜）以上の設備投資が必須。高付加価値化枠は革新的な新製品・新サービス開発が必要。グローバル枠は海外需要開拓等の固有の要件を確認
• 補助事業完了年度の終了後5年間、毎会計年度終了後60日以内の事業化状況・知的財産権等報告が必要
• これからの申請は、統合後の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領を確認。第23次採択案件の手続きは、当時の要領・交付条件に従う
• 料金：着手金0円・成功報酬8〜15%（税抜）・不採択時は当所報酬無料

根拠・参考資料

今回見直した条件・日程の根拠を2026年10月14日に確認しています。申請時には、適用する公募回・行政庁の最新案内をご確認ください。

• ものづくり補助金：第23次公募要領と当時の申請条件
• 中小機構：統合後の第1回公募日程
• 中小機構：最新の公募資料
• 中小機構：申請者本人による計画作成等の要件
• ものづくり補助金：第23次の申請・採択件数
• GビズID：申請方法・発行期間のFAQ

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。補助金の制度内容・採択率・補助上限・補助率・要件等は公募回ごとに変動するため、最新情報は中小企業庁・公募要領でご確認ください。税務に関する判断・計算・申告は税理士の業務範囲であり、当所では税務の助言を行いません。