自動車税の住所変更手続き｜届出方法と届出しない3つのリスク

公開日: 2026年3月23日｜最終更新日: 2026年3月23日

引越し後に自動車税の納税通知書が届かず、気づいたら納付期限を過ぎていた——こうしたトラブルは住所変更の届出漏れが原因です。自動車税（種別割）は毎年4月1日時点の登録情報に基づいて課税されるため、引越し後に届出をしないと納税通知書が旧住所に送られてしまいます。届出をしなかった場合、延滞金の発生や最悪のケースでは財産の差押えに至る可能性もあります。

自動車税の住所変更手続きには、(1)運輸支局での車検証の変更登録と、(2)都道府県税事務所への住所変更届の2つの方法があります。車検証の変更登録を行えば自動車税の届出先も自動的に更新されますが、変更登録に時間がかかる場合は住所変更届だけを先に出しておくことも可能です。この記事では、届出先・手続き方法・届出しないリスクを整理します。

自動車税の住所変更が必要になるのはどんなとき？

自動車税（種別割）の住所変更手続きが必要になるのは、主に引越しにより住所が変わった場合です。自動車税は都道府県が課税する地方税であり、毎年4月1日時点で車検証に記録されている所有者（使用者）の住所宛てに納税通知書が送付されます。引越しをしたのに届出をしないと、旧住所に通知書が届き、納税漏れにつながります。

なお、道路運送車両法第12条では、自動車の所有者は住所の変更があった日から15日以内に変更登録を申請しなければならないと定められています。これに違反すると50万円以下の罰金（同法第109条）の対象となるため、車検証の住所変更は速やかに行う必要があります。

届出先と手続き方法は？2つのルートを比較

自動車税の住所変更には「車検証の変更登録」と「住所変更届の提出」の2つの方法があります。どちらが自分の状況に合っているかを把握したうえで手続きを進めましょう。

車検証の変更登録を行えば自動車税の届出先も自動的に更新されます。そのため、本来は車検証の変更登録だけで完結するのが理想です。ただし、変更登録には車庫証明の取得（約3〜7営業日）が必要なため、「引越し直後で車庫証明がまだ取れていない」「4月1日の課税基準日が迫っている」という場合は、先に住所変更届だけを提出しておくと納税通知書が届かないリスクを回避できます。

車検証の変更登録はどう進める？

ステップ1：車庫証明を取得する

使用の本拠の位置が変わる場合は、新住所の管轄警察署で車庫証明（自動車保管場所証明書）を取得します。申請から交付まで約3〜7営業日かかります。車庫証明の書き方は「車庫証明の書き方」で詳しく解説しています。

ステップ2：必要書類を準備する

• 自動車検査証（車検証）
• 住民票（発行から3か月以内・マイナンバー記載なしのもの）
• 車庫証明書（発行からおおむね1か月以内）
• 申請書（OCRシート第1号様式）※窓口で入手
• 手数料納付書（登録手数料350円分の印紙を貼付）
• 委任状（代理人が申請する場合）

ステップ3：運輸支局で申請する

新住所を管轄する運輸支局で書類一式を提出します。不備がなければ当日中に新しい車検証が交付されます。管轄が変わる場合はナンバープレートの交換も必要です。

ステップ4：自動車税の申告を行う

運輸支局に隣接する自動車税事務所で、「自動車税（種別割）申告書」を提出します。変更登録と同日に行うのが通常の流れで、これにより納税通知書の送付先が新住所に更新されます。

住所変更届（納税通知書の送付先変更）の手続き方法

車検証の変更登録が間に合わない場合は、都道府県の自動車税事務所に「自動車税（種別割）住所変更届」を提出することで、納税通知書の送付先を変更できます。この届出はあくまでも送付先の変更であり、車検証の住所は更新されません。

提出方法は3つ

1. 窓口提出 — 管轄の都道府県自動車税事務所に届出書を持参する
2. 郵送提出 — 届出書をダウンロードし、必要事項を記入して郵送する
3. オンライン申請 — 多くの都道府県が電子申請に対応しており、パソコン・スマートフォンから手続き可能（東京都の例）

届出に必要な情報は、車検証に記載されているナンバープレート番号・車台番号・旧住所・新住所です。費用はかかりません。ただし、この届出だけでは車検証上の住所は旧住所のままとなるため、道路運送車両法上の義務（変更登録）は別途果たす必要があります。

届出しないとどうなる？3つのリスク

自動車税の住所変更を放置した場合、以下のようなリスクが生じます。「届出を忘れていただけ」でも、結果として不利益を被る可能性があるため注意が必要です。

リスク1：納税通知書が届かず、延滞金が発生する

自動車税の納税通知書は毎年5月上旬に発送され、納付期限は5月31日（休日の場合は翌営業日）です。住所変更をしていないと通知書が旧住所に届き、納付期限に気づかないまま延滞金が加算されます。延滞金は納期限の翌日から1か月間は年2.4%、それ以降は年8.7%で計算されます。なお、延滞金が1,000円未満の場合は徴収されません。

リスク2：車検が受けられなくなる

車検を受けるには自動車税の納税証明が必要です。納税していない状態では車検を通すことができず、車検切れのまま公道を走行すると道路運送車両法違反となります。納税通知書が届かなかったことを理由に免除されることはないため、住所変更の届出は確実に行っておく必要があります。

リスク3：督促を経て財産の差押えに至る場合がある

納付期限を過ぎると都道府県から督促状が送付されます。督促状が届いても納付しない場合は催告書が届き、それでも対応しなければ預金口座や給与の差押えといった滞納処分が行われる場合があります。督促状も旧住所に届くため、住所変更をしていないと対応が遅れ、事態が深刻化しやすいという問題があります。

よくある質問

Q. 車検証の変更登録をすれば自動車税の届出は不要ですか？

はい、運輸支局で車検証の変更登録を行う際に、併設の自動車税事務所で税申告の手続きも同時に行います。これにより納税通知書の送付先は自動的に新住所に更新されるため、別途「住所変更届」を提出する必要はありません。

Q. 軽自動車の場合はどこで手続きしますか？

軽自動車の住所変更は、運輸支局ではなく軽自動車検査協会で行います。必要書類は住民票・車検証・認印などで、印鑑証明書は不要です。軽自動車税（種別割）は市区町村が課税するため、届出先も市区町村の税務課となります。手続きの詳細は「軽自動車の名義変更手続き」でも解説しています。

Q. 住所変更届をオンラインで提出できますか？

多くの都道府県では、自動車税の住所変更届をオンライン（電子申請）で提出できます。たとえば東京都はLoGoフォーム、大阪府は行政オンラインシステムで受け付けています。ただし、これはあくまでも自動車税の納税通知書の送付先変更であり、車検証の住所は変更されません。車検証の変更登録は別途、運輸支局での手続きが必要です。

Q. 県外に引越した場合、自動車税はどちらの都道府県に納めますか？

自動車税は4月1日時点の登録情報に基づいて課税されます。たとえば3月中に他県へ引越して車検証の変更登録を済ませた場合、4月1日には新しい都道府県の登録となるため、翌年度の自動車税は新しい都道府県に納付します。年度途中の引越しでは、その年度分はすでに課税済みなので追加の手続きは不要です。

まとめ

• 引越したら車検証の変更登録（運輸支局）が法的義務。15日以内に届出しないと50万円以下の罰金の対象
• 変更登録をすれば自動車税の届出先も自動的に更新される
• 変更登録に時間がかかる場合は、都道府県税事務所への住所変更届を先に提出すると安心
• 届出をしないと、納税通知書が届かず延滞金・車検不可・差押えのリスクがある
• 軽自動車は軽自動車検査協会が窓口。軽自動車税は市区町村に届出

※ 2026年3月時点の道路運送車両法・地方税法に基づく解説です。自治体や管轄運輸支局により手続きが異なる場合があります。

※ 記事の内容には細心の注意を払っておりますが、万が一誤りがございましたらご指摘いただけますと幸いです。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではございません。具体的なケースについては専門家へのご相談をおすすめいたします。