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希望ナンバーの取り方と費用|抽選番号・申込み・交付までの日数

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希望ナンバー(希望番号制度)は、自動車や二輪車のナンバープレートに表示される4桁以下の数字(一連指定番号)を自分で指定して取得できる制度です。インターネットの「希望番号・図柄ナンバープレート申込サービス」または管轄の希望番号予約センター窓口から申し込めば、自分でも手続きできます。

  • 自分で手続きする料金(東京都の中型2枚・ペイント式):普通車(登録車)は5,000円(非課税)、軽自動車は5,200円(税込)、二輪車(小型1枚)は2,500円(税込)(※地域・字光式・図柄入りで異なります)
  • 抽選番号と一般番号:全国共通14通り(二輪は11通り)などの人気番号は毎週月曜に抽選(ネットは原則日曜21時締切)。落選時は自動繰越されないため「抽選再申込」が必要
  • 交付までの日数:入金確認からペイント式6営業日・字光式7営業日・図柄入り10営業日が目安(東京の例・抽選待ち日数は別途)
  • 有効期限の注意:希望番号予約済証の有効期間は交付可能日から1か月。期限を過ぎると失効し、手数料の返金も不可

プレートは完全受注製作のため、新車・中古車の納車日やナンバー変更の日程を決める前に、申込先と交付可能日を確認しましょう。公式の希望番号申込みへ進む

東京で名義変更とあわせて希望ナンバーを付けたい方は、使用の本拠、車の種類、車庫証明の取得状況、登録希望日をお知らせください。必要な手続きと費用を確認します。

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希望ナンバー制度とは|対象車種(普通車・軽自動車・二輪)と選べる数字

希望ナンバーで指定できるのは、ナンバープレート下段の「1」「358」「8888」など4桁以下のアラビア数字(一連指定番号)のみです。地域名、分類番号(3桁の数字・ローマ字)、ひらがなは選べません。使用の本拠の位置と車の種類に応じた管轄で申し込みます。

  • 登録自動車(普通車・小型車等):自家用・事業用が対象です。事業用や貸渡用(レンタカー)の登録車では、人気番号も一般希望番号として扱われます。
  • 四輪の軽自動車:自家用が対象です。事業用、貸渡用、駐留軍関係の車両や小板ナンバーは対象外です。
  • 二輪車(バイク):2026年10月19日から自家用の小型二輪(250cc超)と軽二輪(125cc超〜250cc)が対象に加わりました。事業用、貸渡用、原付などは対象外です。四輪とは抽選対象番号や料金が異なります。

関東運輸局の希望ナンバー制度 / 神奈川県自動車会議所の車種・用途別案内 / 国土交通省の二輪車の案内

抽選対象番号と一般希望番号の違い|外れたらの対処と全国共通14通り

希望ナンバーには毎週月曜に抽選が行われる「抽選対象希望番号」と、抽選なしで申し込める「一般希望番号」の2種類があります。抽選に申し込むこと自体は無料ですが、落選しても翌週へ自動では繰り越されません。

確認事項 抽選対象希望番号 一般希望番号
受付・抽選 ネットは原則日曜21時までに申込完了。毎週月曜に抽選 抽選なし(すでに払底している番号は取得不可)
支払期限 当選通知メールに記載 申込完了通知メールに記載
落選時の対応 自動繰越なし。翌週も狙う場合は「抽選再申込」が必要 抽選なし

予約センター窓口の締切は営業時間に従います。インターネット申込みでもメンテナンスにより締切が早まる場合があります。車両情報の照合に時間がかかるケースもあるため、入力後は申込みが完了したかを完了通知メールで必ず確認してください。

全国共通の抽選対象希望番号(四輪14通り・二輪11通り)と地域独自番号

自家用四輪の全国共通の抽選対象希望番号は、1、7、8、88、333、358、555、777、888、1111、3333、5555、7777、8888の14通りです。このほか、品川・多摩・横浜・名古屋・大阪などの地域名と車種の組合せによって独自に追加されている抽選番号があります。二輪車の全国共通番号は、四輪の14通りから3333・5555・7777を除いた11通り(1、7、8、88、333、358、555、777、888、1111、8888)です。

「2525」や記念日などが自分の地域で抽選対象になるかどうかは、使用の本拠と車種を指定して公式サイトで事前検索できます。公式の抽選対象希望番号検索

抽選に外れたらどうする? 落選通知が届いたあと、同じ番号で翌週の抽選に再挑戦したい場合は、原則として次の抽選日前日の日曜21時までに公式サイトから「抽選再申込」の手続きを行います。納車日が迫っていて待てない場合は、抽選のない一般希望番号に切り替えるのも現実的な選択です。

希望ナンバーの取り方・申込みから取付けまでの手順(自分で手続きする流れ)

希望ナンバーの取得は、①申込み→②抽選・手数料の支払い→③予約済証の受取と登録・届出→④プレートの交付・取付けの4ステップで進めます。

1.登録の予定と管轄を確認して申し込む

新車・中古車の新規登録、名義変更、管轄が変わる住所変更、または今の車の番号変更に合わせて申し込みます。希望番号・図柄ナンバープレート申込サービス(インターネット)または管轄の希望番号予約センター窓口から手続きできます。すでにナンバーが付いている車なら、車検証や自動車検査証記録事項を手元に用意し、車台番号・現在のナンバー・使用の本拠の位置を正確に入力してください。

2.抽選結果を確認し、期限までに交付手数料を支払う

ネット申込みでは、抽選対象番号は結果通知メールで当選を確認してから、一般希望番号は申込完了通知メールを受けてからプレート代を支払います。支払期限はそれぞれの通知メールに記載されます。クレジットカード、デビットカード、ペイジー、銀行振込などが案内されており、利用可能な決済方法や決済手数料は申込先で確認してください。

3.希望番号予約済証を受け取り、登録・届出をしてプレート交付を受ける

ネットで申し込んだ四輪は、入金確認メールに記載された交付可能期間内に指定の予約センターで希望番号予約済証を受け取ります(窓口申込時は予約センターの案内どおりに進行)。続いて登録車は運輸支局等で登録手続き、軽自動車は軽自動車検査協会で届出等を行い、その後に予約センターで新しいナンバープレートを受け取ります。今の番号を変える場合は、原則として旧プレートの返納も必要です。申請書や登録手数料(登録車の番号変更・移転登録等)の要否は実際の手続きに応じて確認してください。

予約済証の有効期間は交付可能日から1か月です。支払期限とは別に、メールに表示される交付可能期限を必ず控えましょう。期限を過ぎると予約が失効し、支払済みの交付手数料の払戻しも受けられません。

4.ナンバープレートを取り付ける(登録車は封印が必要)

四輪の登録車では後面のプレートに封印が必要です。通常は管轄の運輸支局等へ車を持ち込んで封印を受けます。平日の持込みが難しいときは、登録内容や車両所在地を伝え、出張封印の対象となるか確認してください。四輪の軽自動車と二輪車では封印は不要です。

申込サービスのFAQ(再申込・支払・交付) / 軽自動車検査協会の希望番号手続き

希望ナンバーの費用・ナンバー変更の料金と交付までの日数(普通車・軽自動車・二輪)

自分で希望ナンバーへ変更する場合にかかる基本費用は「ナンバープレートの交付手数料(頒布価格)」です。以下は関東陸運振興センターが案内する東京都の中型標板2枚の例(登録車の交付手数料は非課税、軽自動車・二輪車の頒布価格は消費税10%込)です。料金は都道府県・サイズ・図柄により異なるため、必ず管轄の料金表もご確認ください。

プレートの種類 普通車(登録車) 四輪の軽自動車 入金確認後の目安
ペイント式 5,000円 5,200円 6営業日
字光式 9,000円 10,000円 7営業日
全国版・地方版の図柄入り 8,500円 8,600円 10営業日
GREEN×EXPO 2027特別仕様 8,780円 8,860円 10営業日

追加でかかる費用・実費の確認点:

  • 二輪車の希望ナンバー:四輪とは別料金で、国土交通省の案内では1枚2,500〜3,000円(税込)(東京都の関東陸運振興センターの小型ペイント式1枚は2,500円税込)です。
  • 字光式・図柄入りの追加費用:字光式には専用の照明器具と配線・取付け費用が別途必要です。図柄入り(全国版・地方版・GREEN×EXPO 2027特別仕様[交付期間:2025年7月14日〜2027年11月30日])でフルカラーを選ぶ場合は、通常1,000円以上の寄付が別途必要です。
  • 登録・名義変更に伴う手数料:普通車の番号変更や移転登録(名義変更)では、プレート代とは別に運輸支局への登録手数料(印紙代等)や車庫証明手数料がかかる場合があります。
  • 営業日数の注意点:上表の営業日数には、抽選待ち、支払いから入金確認までの日数、登録書類や車庫証明の準備期間は含まれません。登録日は入金確認メールの交付可能日を確認してから決めましょう。

なお、今の番号のまま対象の図柄入りプレートに替える場合は「交換申込」を選びます。関東陸運振興センターの料金表 / 交付までの日数 / 国土交通省の図柄ナンバー案内

希望ナンバーを申し込めるタイミングと申込み前の注意点

希望ナンバーは、①新車・中古車の購入(新規登録)時、②名義変更(移転登録)や管轄が変わる住所変更時、③今の車のナンバープレートだけを変更したいとき(番号変更・破損汚損による交換)のいずれのタイミングでも申し込めます。

  • 車台番号・申込情報の入力ミスに注意:申込情報を車検証や登録予定の内容と照合してください。支払後は申込み内容の訂正が原則できません。
  • 支払期限と交付可能期限(1か月)を別々に管理する:入金期限を過ぎると予約取消しとなり、交付可能期間(交付可能日から1か月)を過ぎると失効・返金不可になります。平日に窓口へ行ける日程と納車日をあわせて確認しましょう。
  • 番号変更後の各種届出を忘れない:ナンバーが変わったら、自賠責保険・任意保険の車両番号変更、ETC車載器の再セットアップ、月極駐車場やマンションへの登録変更の要否を確認してください。

名義変更・出張封印とあわせて希望ナンバーを依頼する場合の料金

平日に運輸支局や予約センターへ行く時間が取れない場合や、名義変更・車庫証明・出張封印とあわせて希望ナンバーをスムーズに取得したい場合は、行政書士へ依頼できます。

行政書士法人Treeでは、東京都(多摩エリア:多摩・八王子ナンバー/23区エリア:品川・世田谷・練馬・板橋・杉並・足立・江東・葛飾・江戸川ナンバー)の自動車登録・名義変更・車庫証明・出張封印に対応しており、希望ナンバーの申請オプションは7,500円(税込)です(ナンバープレートの交付手数料・印紙代・郵送費等の実費は別途)。

  • 多摩エリアの基本報酬目安(税込):名義変更(ナンバー変更あり・陸運局持込)15,000円/名義変更+出張封印 30,000円/車庫証明+名義変更+出張封印セット 38,000円(+希望ナンバーオプション 7,500円)
  • 23区エリアの基本報酬目安(税込):名義変更(ナンバー変更あり・陸運局持込)26,000円/名義変更+出張封印 40,000円/車庫証明+名義変更+出張封印セット 50,000円(+希望ナンバーオプション 7,500円)

希望番号だけを変更したい場合は、車種と使用の本拠の地域を伺ったうえで対応の可否とお見積りをご案内します。詳細はTreeの車両手続き料金表をご確認ください。

東京で名義変更とナンバーの手続きを相談したい方へ

車庫証明・名義変更・希望ナンバーの申込み・出張封印まで、納車日やご希望日に合わせて必要手続きと総額見積りをご案内します。相談は何度でも無料です。

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希望ナンバーのよくある質問

Q. 希望ナンバーの抽選に外れたら、自動で翌週に繰り越されますか?

自動では繰り越されません。インターネット申込みの場合、次の抽選に同じ内容で申し込むには「抽選再申込」の手続きが必要です。受付期限は原則として次の抽選日前日の日曜21時までですが、システムメンテナンス等で早まる場合があります。

Q. 普通車と軽自動車の希望ナンバー料金は自分で手続きするといくらですか?

交付手数料・頒布価格は地域や種類で異なります。東京都の中型プレート2枚(ペイント式)の例では、普通車(登録車)が5,000円(非課税)、自家用軽自動車が5,200円(税込)です。字光式は登録車9,000円・軽自動車10,000円、全国版・地方版図柄入りは登録車8,500円・軽自動車8,600円(フルカラーは別途1,000円以上の寄付が必要)となります。

Q. 軽自動車でも希望ナンバーを取れますか?

自家用の四輪軽自動車であれば申し込めます(事業用・貸渡用・駐留軍関係車両・小板ナンバー等は対象外)。入金確認後、交付可能期間内に軽自動車検査協会の窓口で必要な届出を行い、予約センターでプレートを受け取ります。

Q. 名義や住所を変えず、今の車の番号だけを変更できますか?

普通車(登録車)では名義や住所を変えずに希望番号へ変更する番号変更手続きが可能です。四輪の軽自動車も氏名・住所に変更がない場合の希望ナンバー手続きがありますが、対象車両や必要書類・変更可否は申込み・支払い前に管轄の軽自動車検査協会でご確認ください。

Q. 申込みから受け取りまでは何日かかりますか?

東京都の取扱窓口では、交付手数料の入金確認からペイント式は原則6営業日、字光式は7営業日、図柄入りは10営業日が目安です。抽選対象番号は当選後に支払うため、抽選待ちの日数が別にかかります。実際の交付可能日は入金確認メールでご確認ください。

Q. 希望ナンバーに変更すると車検・保険・ETCに影響はありますか?

車検の有効期間自体は変わりません。ただしナンバープレートの番号が変わるため、自賠責保険・任意保険の車両番号変更手続き、ETC車載器の再セットアップ、駐車場契約やマンション管理組合への届出などが必要になる場合があります。

Q. 希望ナンバーの申込みと車庫証明は同じ手続きですか?

別の手続きです。希望ナンバーはナンバープレートの数字を予約する手続きで、車庫証明(自動車保管場所証明・届出)は保管場所を警察署へ証明・届出する手続きです。名義変更や住所変更と同時に進める場合は、登録に必要な車庫証明や届出の有無を車種と使用の本拠に応じて確認します。

法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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