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亡くなった人の車(故人の車)は名義変更せずそのまま廃車できる?普通車・軽自動車の必要書類・2026年手数料・相続放棄時の処分を解説

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亡くなった人(故人)名義の車を廃車・処分する場合、普通車は原則として相続人への名義変更(移転登録)と一時抹消登録を同時に申請しますが、すでに解体済みで管轄条件を満たす場合は相続人1人から名義変更を経ずに永久抹消登録を申請できる運用があります。一方、軽自動車は遺産分割協議書が不要で、名義変更と廃車(返納届・解体返納)を同日に手続きできます。

手続きを始める前に必ず確認すべきなのは、①普通車か軽自動車か、②車検証の所有者欄が故人本人か(ディーラー・ローン会社の所有権留保でないか)、③すでに解体済みか未解体か、④相続人全員の合意があるか(相続放棄の予定がないか)の4点です。本記事では、2026年4月1日改定後の法定手数料(普通車移転700円・一時抹消500円・永久抹消無料)や査定額100万円以下の特例、自動車税の月割還付、相続人不在・相続放棄時の扱いまで実務に沿って解説します。

法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日

亡くなった人(故人)の車の廃車手続・必要書類・2026年4月改定手数料 早見表
車の区分・状態 選択する手続き 遺産分割協議書等の要否 法定手数料(2026年4月〜)
普通車
(解体済み・管轄一致)
相続人による永久抹消登録(名義変更不要の運用あり) 原則不要(死亡と申請相続人1人の関係を示す戸籍等+実印・印鑑証明書) 無料
普通車
(未解体で一時保管)
相続移転登録+一時抹消登録の同時申請(車庫証明不要) 原則必要(査定額100万円以下は遺産分割協議成立申立書特例あり) 窓口合計1,200円
(移転700円+一時抹消500円)
普通車
(一時抹消後に解体)
解体届出(永久抹消に代わる届出) 登録上の所有者変更がある場合は所有権証明書類を確認 無料
軽自動車
(解体済み/未解体)
名義変更+解体返納または自動車検査証返納届(同日可) 遺産分割協議書は不要(死亡と新所有者の相続関係が分かる戸籍等) 解体返納・名義変更無料
一時使用中止の返納証明書450円

亡くなった人の車をそのまま廃車できるケースと事前確認

「車 名義 死亡 そのまま 廃車」「亡くなった人の車の処分」でお悩みの場合、まずはお手元の車検証を確認します。2023年以降の電子車検証では所有者欄の記載が省略されているため、同時に交付された「自動車検査証記録事項」または国土交通省の「車検証閲覧アプリ」で登録上の所有者を確認してください。

  • 所有者が故人本人の場合:下表のとおり普通車・軽自動車・解体有無に応じて手続きを進めます。
  • 所有者がディーラー・ローン会社(所有権留保)の場合:故人は「使用者」に過ぎず、相続人の独断で廃車や名義変更はできません。先に登録上の所有者である販売店・信販会社へ死亡を連絡し、残債の扱いと所有権解除・抹消に必要な書類と同意を確認します。
  • 窓口手続きと民事上の処分権限の違い:運輸支局の窓口で手続きできることと、他の相続人の同意なく車を解体・売却してよいかは別問題です。相続人が複数いる場合は、後日のトラブルを防ぐため事前に全員で処分に合意したうえで進めてください。

普通車の廃車手続き|永久抹消と相続移転・一時抹消の同時申請

普通車(登録自動車)の廃車には、すでに解体業者へ引き渡して解体報告を受けた後に行う「永久抹消登録」と、まずは解体せず公道走行と自動車税課税だけを止める「一時抹消登録」の2つがあります。

1. 解体済みの普通車をそのまま廃車(相続人による永久抹消登録)

関東運輸局などでは、登録上の所有者が死亡した場合で、車をすでに解体し、かつ車検証上の使用の本拠と同一管轄内での申請など所定条件を満たす場合、相続人への名義変更(移転登録)を挟まずに相続人1人から永久抹消登録を申請する方法を案内しています(車検証のナンバーと異なる管轄に相続人の使用の本拠があり、その別管轄で申請する場合は対象外となるため、解体前に必ず管轄運輸支局へ確認してください)。

  • 申請書(OCR第3号様式の3)・手数料納付書
  • 自動車検査証(原本)・前後のナンバープレート
  • 故人(所有者)の死亡と申請する相続人1人との関係が確認できる戸籍謄本等(または法定相続情報一覧図の写し)
  • 申請する相続人の印鑑証明書(発行後3か月以内)+実印(代理人が申請する場合は相続人の実印を押した委任状)
  • 解体業者から通知された「移動報告番号」と「解体報告記録日」(自動車重量税の還付を同時申請する場合は振込口座情報・マイナンバー確認書類等)

この永久抹消登録の行政手数料は無料です(永久抹消済みの証明が必要な場合は別途、登録事項等証明書を請求)。参考:関東運輸局「相続人による永久抹消登録」案内

2. 未解体の普通車を廃車(相続移転登録+一時抹消登録の同時申請)

まだ車を解体していない場合や、売却・譲渡の検討のために一時的に登録だけを止めたい場合は、運輸支局の窓口で「相続による移転登録(OCR第1号様式)」と「一時抹消登録(OCR第3号様式の2)」を同日に同時申請します。同時申請の大きなメリットは、車庫証明が不要であり、車検が切れている車でも手続きできる点です。

  • 車検証(原本)・前後のナンバープレート
  • 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本、および相続人全員の現在戸籍(または法定相続情報一覧図の写し)
  • 車を取得する相続人の印鑑証明書(発行後3か月以内)+実印(代理申請は実印押印の委任状)
  • 遺産分割協議書(法定相続人全員の署名・実印押印)または遺言書・調停調書等
  • 【査定額100万円以下の特例】相続人全員の間で遺産分割協議が成立しており、かつ車の査定価格が100万円以下であることを査定証・査定価格を確認できる資料等で証明でき、申立書による手続きにも同意を得ている場合は、全員の実印が不要で取得する相続人1人の実印で作成できる「遺産分割協議成立申立書」を利用できます。
  • 共同相続で申請する場合:関東運輸局の案内では遺産分割協議書は不要ですが、相続人全員の印鑑証明書と、全員の実印(または実印押印の委任状)が必要です。

参考:関東運輸局「相続による移転登録と一時抹消の同時申請」/関東運輸局「自動車の相続手続一覧」

3. 2026年4月1日改定後の法定手数料(窓口・OSSの違い)

2026年(令和8年)4月1日施行の道路運送車両法関係手数料令の一部改正により、普通車の登録手数料(印紙代)が以下のとおり改定されました。

普通車の抹消・移転登録 法定手数料一覧(2026年4月1日改定)
手続き区分 運輸支局窓口(印紙代) OSS電子申請(参考)
移転登録(名義変更) 700円(旧500円) 600円(※相続は対象外)
一時抹消登録 500円(旧350円) 450円(※相続同時申請は対象外)
相続移転+一時抹消(同時申請) 合計1,200円(700円+500円) 対象外(窓口申請のみ)
永久抹消登録/解体届出 無料 無料

※ 相続を原因とする移転登録および抹消同時申請は、国土交通省のOSS(自動車保有関係手続のワンストップサービス)の対象外であるため、運輸支局窓口での申請となります(国土交通省「OSS対象手続一覧」)。

軽自動車の相続廃車|遺産分割協議書不要で名義変更と廃車を同日手続

軽自動車の窓口は運輸支局ではなく軽自動車検査協会です。普通車と大きく異なり、軽自動車の実務では遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書は原則不要で、名義変更と廃車(解体前なら「自動車検査証返納届(一時使用中止)」、解体済みなら「解体返納」)を同日にまとめて手続きできます。

  • 自動車検査証(原本)・前後のナンバープレート
  • 所定の申請書(代理人が手続きする場合は申請依頼書)
  • 故人(旧所有者)の死亡と新所有者の相続関係が確認できる戸籍謄本等(具体的な必要範囲は事前に管轄事務所・支所のコールセンターへ確認してください)
  • 解体返納の場合は、解体業者から連絡を受けた「移動報告番号」と「解体報告記録日」

軽自動車の手数料:名義変更・解体返納・返納後の解体届出はいずれも無料です。一時使用中止(自動車検査証返納届)で「自動車検査証返納証明書」の交付を受ける場合のみ450円がかかります。
参考:軽自動車検査協会「相続廃車FAQ」 / 名義変更の必要書類 / 一時使用中止 / 解体返納 / 返納後の解体届出

解体の届出期限(15日以内)・自動車税月割還付・重量税還付と保険

車を解体するときは自治体登録を受けた引取業者(解体業者・廃車買取業者等)へ引き渡し、移動報告番号と解体報告記録日を確認します。解体に伴う普通車の永久抹消登録・解体届出および軽自動車の解体返納・解体届出は、解体報告記録がなされたことを知った日から15日以内に行う必要があります(道路運送車両法15条・16条・69条の2)。なお、車検切れの車を公道で自走させることはできないため、レッカー・積載車引き取りや仮ナンバー利用を業者と相談してください。

廃車(抹消登録・返納)に伴う税金還付・保険手続き一覧
税金・保険 廃車したときの取扱い・注意点
自動車税種別割(普通車) 納付済みの年税額から、原則として抹消登録した月の翌月から年度末(3月)までの分が月割で還付されます(例:11月中に抹消すれば12月〜3月の4か月分)。相続人が還付金を受け取るための必要書類は都道府県税事務所へ確認してください。
軽自動車税種別割 毎年4月1日時点の所有者に1年度分が課税されます。年度途中で廃車しても月割還付はありません(翌年度以降の課税を止めるため3月末までの手続きが重要)。
自動車重量税 普通車・軽自動車ともに、適正に解体され車検の残存期間が1か月以上ある場合、残存期間に応じた月割還付を受けられます。原則として永久抹消登録・解体返納・解体届出と同時に還付申請を行います。
自賠責保険・任意保険 抹消登録証明書・解体届出受理証等を保険会社へ提出し、解約・未経過保険料の返戻手続きを行います。任意保険の等級を同居親族へ引き継げる場合もあるため、解約前に必ず保険会社へ確認してください。

公的案内:東京都主税局「自動車税種別割FAQ」 / 国税庁「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」

相続放棄・相続人がいない(相続人不存在)場合の車の処分方法

「故人に多額の借金があり相続人全員が相続放棄した」「そもそも相続人がいない」というケースでは、通常の相続廃車とはまったく異なる法的ルールが適用されます。

  • 相続放棄前後の勝手な廃車・売却は厳禁(民法921条1号):相続放棄を検討中または放棄した人が、独断で車を売却したり資産価値のある車を解体処分したりすると、「相続財産の処分=法定単純承認」とみなされ、相続放棄が認められなくなる(または無効になる)重大なリスクがあります。
  • 放棄後も現に占有していれば保存義務が残る(民法940条1項):2023年4月施行の改正民法940条により、相続放棄の時点で故人の車を「現に占有している」(同居して鍵を管理している等)場合は、次の相続人または相続財産清算人へ引き渡すまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって保存する義務を負います。
  • 相続人全員が放棄・相続人不存在の場合の正規手順(民法952条):相続人が誰もいなくなった車や駐車場契約を適法に処分するには、利害関係人(駐車場貸主・債権者・占有している元相続人等)が被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ「相続財産清算人」の選任を申し立て、選任された清算人が廃車・売却・契約解除を行うのが原則です(申立てには予納金が必要となる場合があります)。

※ 相続放棄の可否判断、法定単純承認リスクの法的見解、家庭裁判所への申立て代理・紛争対応は弁護士(または裁判所提出書類作成の範囲で司法書士)の業務範囲です。迷った場合は絶対に車を動かす前に弁護士へご相談ください(根拠:民法921条・940条・952条(e-Gov法令検索))。

行政書士法人Treeの対応範囲と公式料金(車両手続・相続書類)

行政書士法人Treeでは、相続に伴う車の名義変更・抹消登録手続き、戸籍謄本等の収集代行、遺産分割協議書の作成までワンストップでサポートしています(相続争い・相続放棄の判断や裁判所代理は弁護士、自動車税等の個別税務相談は税理士、不動産登記は提携司法書士との連携領域となります)。

行政書士法人Tree 車両・相続関連手続の公式料金目安(税込・実費別途)
業務・プラン 公式料金(税込) 備考・対応範囲
相続に伴う抹消登録(廃車)代行 個別お見積り 普通車/軽自動車・管轄運輸支局・戸籍収集有無・解体状況により事前見積り
車両の名義変更(通常・多摩エリア) 11,000円〜 ナンバー変更なし11,000円/陸運局持込15,000円/出張封印30,000円(多摩・八王子ナンバー)
車両の名義変更(通常・23区エリア) 22,000円〜 ナンバー変更なし22,000円/陸運局持込26,000円/出張封印40,000円(23区ナンバー)
遺産分割協議書作成(ミニマム/スタンダード) 43,780円/87,780円 スタンダードは戸籍等収集代行・法定相続情報一覧図・製本郵送込み
相続すべて丸投げお任せプラン 217,800円 遺産分割協議書+戸籍収集+預貯金解約+車両の売却又は名義変更等を一括対応(不動産登記・相続税申告は提携士業報酬別途)

※ 上記はいずれも税込の当事務所報酬であり、印紙代・戸籍取得費・郵送費・交通費等の実費は別途かかります。詳細は車両手続き公式料金表・遺産分割協議公式料金表をご確認ください(相続と第三者への名義変更同時申請については関東運輸局「相続と第三者移転の同時申請」も参考になります)。

相続した車(故人の車)の廃車でよくある質問(FAQ)

Q. 亡くなった人名義のまま、車をそのまま乗り続けることはできますか?

できません。道路運送車両法13条により、登録自動車(普通車)の所有者が変更されたときは原則として事由があった日から15日以内に移転登録(名義変更)を行う義務があります。故人名義のまま乗り続けると、自賠責保険や任意保険の契約内容との不整合で万一の事故時に補償を受けられないおそれがあるほか、自動車税の納税通知書やリコール通知が適切に届かないトラブルにつながります。

Q. 普通車の相続人が1人だけの場合でも、遺産分割協議書は必要ですか?

法定相続人が1人だけ(単独相続)であれば、遺産分割協議書は不要です。ただし、被相続人の死亡と申請者との関係に加えて「ほかに法定相続人がいないこと」を確認するため、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本(または法定相続情報一覧図の写し)の提出が求められます。申請前に管轄の運輸支局等で手続区分と書類を確認してください。

Q. 遺言書で車の取得者が指定されている場合はどう手続きしますか?

遺言書によって車を取得する相続人が決まっている場合は、遺産分割協議書の代わりに遺言書を提出して手続きします。公正証書遺言や法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が不要です(保管制度利用時は遺言書情報証明書を提出)。それ以外の自筆証書遺言・秘密証書遺言は、あらかじめ家庭裁判所で検認手続きを済ませる必要があります。

Q. 車検証の所有者がディーラーやローン会社になっている車はどう廃車しますか?

車検証(電子車検証の場合は自動車検査証記録事項・車検証閲覧アプリ)の所有者欄がディーラーや信販・ローン会社になっている場合(所有権留保)、相続人だけでは廃車手続きを進められません。まず登録上の所有者である販売店・ローン会社へ契約者の死亡を連絡し、残債の有無と精算方法、所有権解除や抹消登録に必要な同意・書類を確認してください。

Q. すでに一時抹消した故人の車を後から解体した場合、何を提出しますか?

普通車は運輸支局等へ、軽自動車は軽自動車検査協会へ「解体届出」を行います。手元にある登録識別情報等通知書(一時抹消登録証明書)や自動車検査証返納証明書、解体業者から受け取った移動報告番号・解体報告記録日を伝え、所有者死亡に伴う追加書類(戸籍等)の有無を確認してください。車検残存期間が1か月以上あり自動車重量税の還付対象となる場合は、原則として解体届出と同時に還付申請を行います。

Q. 相続放棄を検討している場合や、相続人全員が放棄して相続人がいない場合はどうすればよいですか?

相続放棄を検討している段階や放棄後に、自分の判断で故人の車を廃車・解体・売却すると、民法921条1号の法定単純承認(相続財産の処分)とみなされ、相続放棄が認められなくなるリスクがあります。処分前に必ず弁護士等へ相談してください。また、相続人全員が放棄して相続人がいない(相続人不存在)状態では、現に占有している元相続人に保存義務が残る場合があり(民法940条)、適法に処分するには家庭裁判所への相続財産清算人選任申立て(民法952条)を検討します。

Q. 相続した車を廃車ではなく売却(第三者へ譲渡)することもできますか?

はい、遺産分割協議や遺言で処分権限を確定させたうえで売却できます。普通車の場合、相続人への名義変更(移転登録)と第三者(買取店や買主)への移転登録を同時に行う「ダブル移転(相続と第三者移転の同時申請)」が可能なケースがあります。車検の有無や管轄によって必要書類が変わるため、事前に運輸支局等や買取業者へ確認してください。

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※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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