建設業許可の決算変更届｜事業年度終了届の提出期限・必要書類・財務諸表組替えを解説

公開日: 2026年4月25日｜最終更新日: 2026年4月25日

「建設業許可を取ったが、毎年の決算変更届の出し方がわからない」「提出が遅れているが、どうリカバリーすればよいか」——建設業許可業者は、決算期ごとに決算変更届（事業年度終了届）を都道府県・国土交通省に提出する義務があります。提出を怠ると、更新が受理されない・指示処分・営業停止等のリスクがあります。この記事では、決算変更届の提出期限・必要書類・作成手順を解説します。

結論として、決算変更届は毎事業年度終了後4か月以内に提出する法定義務です。添付書類は工事経歴書・直前3年の各事業年度における工事施工金額・財務諸表（建設業法様式）・納税証明書等です。未提出のまま更新を迎えると更新不許可になるため、必ず期限内に提出してください。

決算変更届とは

決算変更届（事業年度終了届、決算報告）は、建設業法11条2項により、建設業許可業者が毎事業年度終了後4か月以内に提出する義務のある書類です。1年間の工事実績・財務状況を行政庁に報告する目的があります。

提出義務のある業者

• 知事許可業者・国土交通大臣許可業者いずれも提出義務あり
• 休業中・工事実績ゼロでも提出義務は消えない
• 個人事業主も法人も対象

提出期限

事業年度終了日から4か月以内が法定期限です。

必要書類（法人の場合）

• 変更届出書（第1号様式）
• 工事経歴書（様式第2号）：業種ごとの施工実績
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第3号）
• 財務諸表（建設業法様式）：貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記表
• 事業報告書（株式会社のみ）
• 納税証明書：法人税（知事許可は法人事業税、大臣許可は法人税）

工事経歴書作成のポイント

工事経歴書は業種ごとに作成し、経営事項審査（経審）を受ける場合は完成工事の7割以上を記載します。経審を受けない場合でも、上位請負金額順に10件程度を記載するのが通例です。

• 工事名・発注者・工事場所・請負代金・着工年月・完成年月を記載
• 元請/下請の区分を明示
• JV工事は出資比率で自社分を計上

財務諸表作成のポイント

建設業法様式の財務諸表は、税務申告用の決算書とは勘定科目が異なるため、組み替えが必要です。

• 売上高 → 完成工事高・兼業事業売上高に分ける
• 売上原価 → 完成工事原価・兼業事業売上原価に分ける
• 売掛金 → 完成工事未収入金
• 買掛金 → 工事未払金
• 前受金 → 未成工事受入金

提出しなかった場合のリスク

① 更新許可が受けられない

5年ごとの更新時に、過去5年分の決算変更届がすべて提出されていないと更新許可が下りません。未提出の年度分をすべて遡及提出する必要があり、ペナルティ的に時間も手間もかかります。

② 監督処分のリスク

建設業法28条により、違反業者には指示処分・営業停止処分が課される可能性があります。実務上、1〜2年の遅滞で即処分になることは稀ですが、長期未提出は処分対象となります。

③ 経営事項審査（経審）が受けられない

公共工事を請け負う業者は経審の受審が必要ですが、経審の前提として決算変更届の提出が必須です。未提出だと経審も通らず、入札参加もできません。

よくある質問

Q. 決算変更届を期限後に提出しても受理されますか？

遅れても受理されます。ただし、長期遅滞は監督処分の対象となる可能性があるため、気づいた時点で速やかに提出してください。

Q. 工事実績がゼロの場合も提出が必要ですか？

必要です。工事経歴書に「実績なし」と記載して提出します。

Q. 税理士の決算書があれば、財務諸表はそのまま使えますか？

使えません。建設業法様式への組み替えが必要です。行政書士または建設業専門の税理士に依頼するのが一般的です。

まとめ

• 決算変更届は事業年度終了後4か月以内が法定期限
• 工事経歴書・財務諸表（建設業法様式）・納税証明書が主な添付書類
• 未提出のままだと更新不許可になるため必ず期限内に提出
• 税務申告書の決算書とは勘定科目が異なるため組み替え作業が必要

※ 本記事は2026年4月時点の建設業法・建設業法施行規則に基づく解説です。個別手続は所管の都道府県・国土交通省にご確認ください。