告訴状作成代行サービス｜警察署受理に強い構成要件論証・最短即日対応・行政書士法人Tree

公開日: 2026年4月25日｜最終更新日: 2026年4月25日

「誹謗中傷が止まらない」「暴行されたのに警察が動いてくれない」「詐欺の被害に遭ったが泣き寝入りしかないのか」——こうした声に、私たち行政書士法人Treeは全力で応えます。2025年5月に成立した改正刑事訴訟法により、告訴状の記載事項が明文化され、警察への受理プロセスもより透明になりました。しかし同時に、証拠保全の遅れや書面の不備で受理されないケースも後を絶ちません。親告罪の告訴期間は犯人を知った日から6か月。時間との勝負です。

告訴状・告発状・被害届の違い

3つの書面は似て非なるものです。目的と効果を正しく理解することが、適切な対応の第一歩となります。

• ✔ 告訴状：被害者本人（または法定代理人）が犯人の処罰を求める意思表示。受理されれば警察に捜査義務が生じます。
• ✔ 告発状：第三者が犯罪事実を申告し処罰を求めるもの。企業不正・公務員犯罪などで活用されます。
• ✔ 被害届：単に被害事実を届け出るもの。処罰を求める意思表示は含まれず、捜査義務も発生しません。

「確実に捜査してほしい」場合は、被害届ではなく告訴状の作成・提出が不可欠です。

対応している主な犯罪類型

• ✔ 生命身体犯：傷害罪・暴行罪・傷害致死罪
• ✔ 自由犯：逮捕監禁罪・脅迫罪・強要罪
• ✔ 財産犯：詐欺罪・恐喝罪・横領罪・背任罪・窃盗罪・器物損壊罪
• ✔ 名誉犯：名誉毀損罪・侮辱罪（2022年改正で1年以下の拘禁刑・30万円以下の罰金に厳罰化）・信用毀損罪
• ✔ 業務妨害：偽計業務妨害・威力業務妨害
• ✔ 特別法違反：ストーカー規制法・DV防止法・迷惑防止条例・児童虐待防止法・著作権法・不正競争防止法・個人情報保護法
• ✔ ハラスメント関連：パワハラに伴う暴行・脅迫・強要、カスハラに伴う業務妨害

Treeの料金プラン（税込）

被害届・告発状も同料金体系で対応可能です。

Treeが選ばれる5つの理由

• ✔ 構成要件の緻密な論証：刑法各則の構成要件に一つひとつ事実を当てはめ、警察が動かざるを得ない書面を作成
• ✔ 不受理対応オプション：一度断られた案件でも、書面の補強・証拠の再整理で再挑戦
• ✔ 緊急対応（最短即日）：告訴期間が迫るケース、DV・ストーカー案件でも特急対応
• ✔ 全国オンライン対応：Zoom面談・郵送対応で全国どこからでもご依頼可能
• ✔ 警察対応のノウハウ：警察署窓口で受理されやすい記載・添付書類を熟知

告訴状に盛り込むべき要素

• ✔ 告訴人・被告訴人の特定情報
• ✔ 構成要件該当性の論証（「いつ・どこで・誰が・何を・どのように・なぜ」の六何原則）
• ✔ 証拠の明示（録音・動画・SNS投稿スクリーンショット・診断書・領収書等）
• ✔ 処罰を求める明確な意思表示
• ✔ 提出先：管轄警察署長宛て（行政書士が作成する告訴状は警察署長宛てに限ります）

※検察庁への直告は弁護士業務範囲です。必要な場合はTree提携弁護士をご紹介します。

ご依頼の流れ

1. 被害直後の証拠保全アドバイス（無料相談）：SNSスクショ・防犯カメラ映像・医師の診断書など、散逸前に確保
2. 構成要件分析：どの罪名で問えるか、親告罪か非親告罪かを判定
3. 告訴状作成：構成要件該当性を緻密に論証
4. 管轄警察署への提出サポート：事前アポ取得、窓口同行アドバイス
5. 不受理時の再提出対応（オプション）

親告罪・非親告罪と告訴期間

親告罪（告訴がなければ起訴できない罪）は刑訴法235条により、犯人を知った日から6か月で告訴できなくなります。

2025年6月1日施行の拘禁刑一本化により、懲役・禁錮は「拘禁刑」に統一されました。告訴状の記載も最新法令に沿って作成します。

不受理対応オプション（+33,000円）

「警察署で受理を渋られた」「受理されずに持ち帰らされた」——こうしたケースの再挑戦を支援します。

• ✔ 不受理理由のヒアリングと分析
• ✔ 構成要件該当性の再論証・証拠補強
• ✔ 上席警察官への面談アポ取得サポート
• ✔ 必要に応じて告発状への切替・提携弁護士紹介

ペルソナ別サポート事例

事例1：SNS誹謗中傷（20代女性）

匿名アカウントからの侮辱・名誉毀損投稿。投稿スクショ・発信者情報開示請求記録を証拠化し、侮辱罪・名誉毀損罪の構成要件を論証。警察署で受理後、捜査が開始されました。

事例2：職場でのパワハラ暴行（40代男性）

上司からの突き飛ばし・暴言。診断書・録音データをもとに暴行罪・強要罪で告訴状作成。

事例3：元交際相手からのストーカー被害（30代女性）

ストーカー規制法違反で特急プラン対応。緊急性を踏まえて最短即日で書面完成、警察の保護措置につながりました。

事例4：投資詐欺被害（50代男性）

SNS勧誘型の投資詐欺。契約書・送金記録・やり取りのスクショを精査し、詐欺罪の構成要件を立証。

よくある質問

Q1. 行政書士が作成した告訴状は本当に警察で受理されますか？

A. 構成要件該当性が緻密に論証され、証拠が整っていれば受理されます。Treeは警察署窓口での受理実績が豊富です。

Q2. 告訴状はどこに提出しますか？

A. 行政書士が作成する告訴状は管轄警察署長宛てです。検察庁への直告は弁護士業務範囲となります。

Q3. 証拠が少なくても依頼できますか？

A. 可能です。初回相談で証拠の補強方法をアドバイスします。

Q4. 匿名の加害者でも告訴できますか？

A. 「被告訴人不詳」として告訴可能です。発信者情報開示手続きもご案内します。

Q5. 親告罪の6か月期限が迫っています。間に合いますか？

A. 特急プラン（49,280円）で最短即日対応いたします。

Q6. 全国対応していますか？

A. Zoom面談・郵送で全国対応しています。

Q7. 弁護士が必要な場合は？

A. 検察庁への直告・刑事裁判対応が必要な場合は、提携弁護士をご紹介します。

ご相談・お申込み

告訴は書面の質がすべてです。自作では受理されないケースでも、構成要件を正確に論証した書面であれば警察は動きます。まずは無料相談で状況をお聞かせください。

まとめ

誹謗中傷・暴行・DV・詐欺——どの被害も泣き寝入りする必要はありません。2025年改正刑事訴訟法のもと、正しい告訴状を管轄警察署長に提出すれば捜査は動きます。親告罪6か月・証拠散逸のリスクを踏まえ、早期のご相談をおすすめします。