告訴状作成代行｜警察署長宛ての書面・料金と依頼の流れ・行政書士法人Tree

「誹謗中傷が止まらない」「暴行されたのに警察が動いてくれない」「詐欺の被害に遭ったが泣き寝入りしかないのか」——こうした声に、私たち行政書士法人Treeは全力で応えます。告訴状は、犯罪事実と犯人の処罰を求める意思を明確に記載して提出する書面ですが、証拠保全の遅れや書面の不備で受理されないケースも後を絶ちません。親告罪の告訴期間は犯人を知った日から6か月。時間との勝負です。

告訴状・告発状・被害届の違い

3つの書面は似て非なるものです。目的と効果を正しく理解することが、適切な対応の第一歩となります。

• 告訴状：犯罪被害者等が被害事実を申告し、犯人の処罰を求める意思を示す書面。受理・捜査・起訴の結果は書面作成だけで保証されません
• ✔ 告発状：第三者が犯罪事実を申告し処罰を求めるもの。企業不正・公務員犯罪などで活用されます。
• ✔ 被害届：被害事実を捜査機関に届け出るもの。告訴とは異なり、犯人の処罰を求める意思表示を必須の要素としません。被害届を端緒として捜査が行われることもあります。

告訴は、犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める手続です。告訴・告発を受けた司法警察員には書類・証拠物を検察官に送付する義務がありますが、告訴状の作成・提出によって逮捕や起訴など特定の結果が保証されるわけではありません。

対応している主な犯罪類型

• ✔ 生命身体犯：傷害罪・暴行罪・傷害致死罪
• ✔ 自由犯：逮捕監禁罪・脅迫罪・強要罪
• ✔ 財産犯：詐欺罪・恐喝罪・横領罪・背任罪・窃盗罪・器物損壊罪
• ✔ 名誉犯：名誉毀損罪・侮辱罪（2022年改正で1年以下の拘禁刑・30万円以下の罰金に厳罰化）・信用毀損罪
• ✔ 業務妨害：偽計業務妨害・威力業務妨害
• ✔ 特別法違反：ストーカー規制法・DV防止法・迷惑防止条例・児童虐待防止法・著作権法・不正競争防止法・個人情報保護法
• ✔ ハラスメント関連：パワハラに伴う暴行・脅迫・強要、カスハラに伴う業務妨害

書面では、被害を受けた日時・場所・具体的な出来事と、それを示す資料を対応させることが大切です。Treeでは、警察署長宛ての告訴状について、うかがった被害事実と資料を整理して書面にまとめます。

Treeの料金プラン（税込）

被害届・告発状も同料金体系で対応可能です。

Treeが選ばれる5つの理由

• ✔ 構成要件の緻密な論証：刑法各則の構成要件に一つひとつ事実を当てはめ、被害事実と証拠の対応が明確な書面を作成
• ✔ 不受理対応オプション：一度断られた案件でも、書面の補強・証拠の再整理で再挑戦
• ✔ お急ぎ特急プラン：入金確認日を起点として、原則1営業日以内に初回原案を作成。危険が迫る場合は書面作成を待たず、110番などで警察に相談してください。
• ✔ 全国オンライン対応：Zoom面談・郵送対応で全国どこからでもご依頼可能
• ✔ 被害事実と資料を整理：出来事の時系列と添付資料の対応が分かる書面にまとめます。

告訴状に盛り込むべき要素

• ✔ 告訴人・被告訴人の特定情報
• ✔ 構成要件該当性の論証（「いつ・どこで・誰が・何を・どのように・なぜ」の六何原則）
• ✔ 証拠の明示（録音・動画・SNS投稿スクリーンショット・診断書・領収書等）
• ✔ 処罰を求める明確な意思表示
• ✔ 提出先：管轄警察署長宛て（行政書士が作成する告訴状は警察署長宛てに限ります）

※検察官への告訴はご本人も行えます。検察庁に提出する告訴状の業としての作成は、弁護士・司法書士にご相談ください。当事務所では警察署長宛ての書面作成を扱い、告訴の代理や捜査機関との交渉は行いません。

ご依頼の流れ

1. 被害直後の証拠保全アドバイス（無料相談）：SNSスクショ・防犯カメラ映像・医師の診断書など、散逸前に確保
2. 被害事実・資料の整理：ご本人の説明と保存資料を確認し、出来事を時系列にまとめます。
3. 告訴状作成：構成要件該当性を緻密に論証
4. 原案確認・納品：ご本人に事実関係を確認いただき、警察署長宛ての書面をお渡しします。提出はご本人が行います。
5. 不受理時の再提出対応（オプション）

親告罪・非親告罪と告訴期間

親告罪（告訴がなければ起訴できない罪）は刑訴法235条により、犯人を知った日から6か月で告訴できなくなります。

公訴時効と親告罪の告訴期間は別です。親族間の財産犯等にも特則があります。告訴できる人や起算点、過去の行為に適用される法令を、警察・弁護士へ早めに確認してください。

2025年6月1日施行の拘禁刑一本化により、懲役・禁錮は「拘禁刑」に統一されました。告訴状の記載も最新法令に沿って作成します。

不受理対応オプション（+33,000円）

警察で受理に至らなかった場合は、指摘された事実・資料・不足点を整理し、警察署長宛ての告訴状の補強・再提出について対応範囲を確認します。追加料金33,000円の適用と含まれる作業は、ご依頼前に見積もりで確認してください。

検察審査会等の裁判所に関係する申立書の作成・提出、捜査機関との代理交渉はTreeでは扱いません。告訴状の書面作成と、提出後の法律手続きは分けて確認してください。

被害の内容を伝えるために、手元で整理したい資料

以下は実際のお客様の実績ではなく、被害事実を伝えるための確認項目です。身の危険がある場合は、書類作成を待たず110番などで警察に助けを求めてください。

SNSでの誹謗中傷

投稿のURL、アカウント名、日時、前後のやり取りを保存します。スクリーンショットだけでなく、いつ・どこに掲載され、誰が閲覧できたかも整理してください。発信者情報開示の裁判手続きや相手との交渉はTreeの取扱いではありません。

暴行や脅迫を受けた

日時・場所・具体的な行動や言葉、目撃者、診断書、写真、録音などを整理します。元のデータを残し、どの資料がどの出来事を示すか対応させると、被害の説明がしやすくなります。

つきまといや連絡が続く

危険が迫っている場合は安全確保と警察への相談が先です。安全にできる範囲で、着信・メッセージ・訪問の日時を記録し、履歴を保存してください。記録を集めるために相手へ接触したり、危険な場所へ出向いたりしないでください。

投資などで送金したあと連絡が取れない

勧誘のやり取り、契約書、振込先と送金記録、約束された内容を保存します。資料がそろったことだけで犯罪成立や返金が決まるわけではありません。被害の申告は警察へ、返金請求や交渉は弁護士等へ相談してください。

よくある質問

Q1. 行政書士が作成した告訴状は本当に警察で受理されますか？

受理は、書面・資料と事案の内容に基づいて警察が判断します。Treeでは、警察署長宛てに、被害事実と証拠の対応が分かる告訴状を作成します。作成を依頼すれば必ず受理される、逮捕・起訴される、という保証ではありません。提出や警察への説明はご本人に行っていただきます。

Q2. 告訴状はどこに提出しますか？

当事務所が作成する告訴状は警察署長宛ての書面です。提出はご本人に行っていただきます。検察官への告訴はご本人も行えますが、検察庁宛ての書面作成を専門家に依頼する場合は、弁護士・司法書士にご相談ください。

Q3. 証拠が少なくても依頼できますか？

可能です。初回相談で証拠の補強方法をアドバイスします。

Q4. 匿名の加害者でも告訴できますか？

相手の氏名が分からなくても、「被告訴人不詳」として被害事実を告訴する場合があります。投稿のURL・アカウント・やり取りを保存して警察へ相談してください。発信者情報開示の裁判手続きやその書類作成は、弁護士・司法書士へ相談してください。

Q5. 親告罪の6か月期限が迫っています。間に合いますか？

お急ぎ特急プラン（49,280円・税込）は、入金確認日を起点として、原則1営業日以内に初回原案を作成するサービスです。最終納品や警察の受理を1営業日以内に保証するものではありません。告訴期限が迫っている場合は、直ちに警察または弁護士に相談してください。

Q6. 全国対応していますか？

Zoom面談・郵送で全国対応しています。

ご相談・お申込み

告訴状では、被害事実を具体的に記載し、証拠との対応を整理することが大切です。受理や捜査の判断は事案の内容によって異なり、書面の作成だけで結果を保証することはできません。警察署に提出する告訴状の書面作成について、まずは無料相談で状況をお聞かせください。

まとめ

誹謗中傷・暴行・DV・詐欺などの被害では、安全の確保と証拠の保全を優先してください。当事務所は、警察署長宛ての告訴状について、被害事実と証拠を整理した書面作成を支援します。告訴状の提出はご本人に行っていただき、受理・捜査・起訴の結果を保証するものではありません。親告罪の告訴期間や公訴時効もあるため、早めに警察・弁護士への相談をご検討ください。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。