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「誹謗中傷が止まらない」「暴行されたのに警察が動いてくれない」「詐欺の被害に遭ったが泣き寝入りしかないのか」——こうした声に、私たち行政書士法人Treeは全力で応えます。告訴状は、犯罪事実と犯人の処罰を求める意思を明確に記載して提出する書面ですが、証拠保全の遅れや書面の不備で受理されないケースも後を絶ちません。親告罪の告訴期間は犯人を知った日から6か月。時間との勝負です。
目次
告訴状・告発状・被害届の違い
3つの書面は似て非なるものです。目的と効果を正しく理解することが、適切な対応の第一歩となります。
- ✔ 告訴状：被害者本人（または法定代理人）が犯人の処罰を求める意思表示。受理されれば警察に捜査義務が生じます。
- ✔ 告発状：第三者が犯罪事実を申告し処罰を求めるもの。企業不正・公務員犯罪などで活用されます。
- ✔ 被害届：単に被害事実を届け出るもの。処罰を求める意思表示は含まれず、捜査義務も発生しません。
「確実に捜査してほしい」場合は、被害届ではなく告訴状の作成・提出が不可欠です。
対応している主な犯罪類型
- ✔ 生命身体犯：傷害罪・暴行罪・傷害致死罪
- ✔ 自由犯：逮捕監禁罪・脅迫罪・強要罪
- ✔ 財産犯：詐欺罪・恐喝罪・横領罪・背任罪・窃盗罪・器物損壊罪
- ✔ 名誉犯：名誉毀損罪・侮辱罪（2022年改正で1年以下の拘禁刑・30万円以下の罰金に厳罰化）・信用毀損罪
- ✔ 業務妨害：偽計業務妨害・威力業務妨害
- ✔ 特別法違反：ストーカー規制法・DV防止法・迷惑防止条例・児童虐待防止法・著作権法・不正競争防止法・個人情報保護法
- ✔ ハラスメント関連：パワハラに伴う暴行・脅迫・強要、カスハラに伴う業務妨害
上記以外にも多くの犯罪類型への対応実績がございます。犯罪被害にお困りの方は、まずはお気軽にご相談ください。罪名の整理から証拠の集め方まで、初回相談で丁寧にご案内します。
Treeの料金プラン（税込）
| プラン | 料金（税込） | 納期目安 |
|---|---|---|
| 告訴状作成（スタンダード） | 38,280円 | 初回原案3営業日以内 |
| 告訴状作成（お急ぎ特急） | 49,280円 | 初回原案 翌営業日まで |
| 不受理対応オプション | +33,000円 | 公安委員会／検察審査会への申立書作成 |
被害届・告発状も同料金体系で対応可能です。
Treeが選ばれる5つの理由
- ✔ 構成要件の緻密な論証：刑法各則の構成要件に一つひとつ事実を当てはめ、警察が動かざるを得ない書面を作成
- ✔ 不受理対応オプション：一度断られた案件でも、書面の補強・証拠の再整理で再挑戦
- ✔ 緊急対応（最短即日）：告訴期間が迫るケース、DV・ストーカー案件でも特急対応
- ✔ 全国オンライン対応：Zoom面談・郵送対応で全国どこからでもご依頼可能
- ✔ 警察対応のノウハウ：警察署窓口で受理されやすい記載・添付書類を熟知
告訴状に盛り込むべき要素
- ✔ 告訴人・被告訴人の特定情報
- ✔ 構成要件該当性の論証（「いつ・どこで・誰が・何を・どのように・なぜ」の六何原則）
- ✔ 証拠の明示（録音・動画・SNS投稿スクリーンショット・診断書・領収書等）
- ✔ 処罰を求める明確な意思表示
- ✔ 提出先：管轄警察署長宛て（行政書士が作成する告訴状は警察署長宛てに限ります）
※検察庁への直告は弁護士業務範囲です。
ご依頼の流れ
- 被害直後の証拠保全アドバイス（無料相談）：SNSスクショ・防犯カメラ映像・医師の診断書など、散逸前に確保
- 構成要件分析：どの罪名で問えるか、親告罪か非親告罪かを判定
- 告訴状作成：構成要件該当性を緻密に論証
- 管轄警察署への提出サポート：事前アポ取得、窓口同行アドバイス
- 不受理時の再提出対応（オプション）
親告罪・非親告罪と告訴期間
親告罪（告訴がなければ起訴できない罪）は刑訴法235条により、犯人を知った日から6か月で告訴できなくなります。
| 罪名 | 親告罪の別 | 期限の目安 |
|---|---|---|
| 名誉毀損罪・侮辱罪 | 親告罪 | 犯人を知った日から6か月 |
| 器物損壊罪 | 親告罪 | 犯人を知った日から6か月 |
| 詐欺罪 | 非親告罪 | 公訴時効7年 |
| 傷害罪 | 非親告罪 | 公訴時効10年 |
| 暴行罪 | 非親告罪 | 公訴時効3年 |
| ストーカー規制法違反 | 非親告罪 | 公訴時効3年 |
2025年6月1日施行の拘禁刑一本化により、懲役・禁錮は「拘禁刑」に統一されました。告訴状の記載も最新法令に沿って作成します。
不受理対応オプション（+33,000円）
「警察署で受理を渋られた」「告訴は受理されたが検察で不起訴処分となった」——こうしたケースで、外部機関による判断を求める申立書の作成を支援します。
- ✔ 公安委員会への申立書の作成（警察に告訴状を提出したものの不受理とされた場合）
- ✔ 検察審査会への申立書の作成（告訴は受理されたが、検察において不起訴処分となった場合）
- ✔ 不受理／不起訴理由のヒアリングと申立内容の整理
警察や検察の対応に不服がある方は、本オプションをご利用いただくことで、外部機関による判断を求める手続を進めることができます。
ペルソナ別サポート事例
事例1：SNS誹謗中傷（20代女性）
匿名アカウントからの執拗な侮辱・名誉毀損投稿に長く悩まされていたお客様。「自分が悪いのではないか」と一人で抱え込み、眠れない夜が続いていました。Treeで投稿スクリーンショット・発信者情報開示請求記録を時系列で整理し、侮辱罪・名誉毀損罪の構成要件に当てはめて論証。書面の構成と証拠の整え方を丁寧にご説明し、警察署窓口でも落ち着いて対応できるよう同行アドバイスまでサポートしました。
事例2：職場でのパワハラ暴行（40代男性）
上司からの突き飛ばし・暴言が日常化し、心身ともに限界を迎えていたお客様。「会社を辞めれば終わる話なのか」と苦しんでおられましたが、診断書・録音データを丁寧にお伺いし、暴行罪・強要罪の構成要件に当てはめて告訴状を作成。職場の被害は声を上げづらいものですが、書面化することで初めて事態の重大さが客観化され、ご本人も「ようやく前に進める」とお話しくださいました。
事例3：元交際相手からのストーカー被害（30代女性）
別れた後も執拗なつきまとい・連絡が続き、外出することすら怖くなっていたお客様。緊急性が高く、お急ぎ特急プランで翌営業日に原案をお渡しし、警察への提出をサポート。「もう一人で抱えなくていい」と少しずつ表情が和らいでいかれる姿が印象的でした。命に関わる被害は時間との勝負です。迷わずすぐにご相談ください。
事例4：投資詐欺被害（50代男性）
SNS経由で知り合った相手からの巧妙な投資勧誘で、長年積み立てた資金を失ってしまったお客様。「自分の判断ミスだ」と自責の念に駆られていましたが、契約書・送金記録・やり取りのスクリーンショットを精査し、詐欺罪の構成要件に当てはめて立証。被害者は決して悪くありません。泣き寝入りせず、まずは行動を起こすことが大切です。
よくある質問
Q1. 行政書士が作成した告訴状は本当に警察で受理されますか？
構成要件該当性が緻密に論証され、証拠が整っていれば受理されやすくなります。Treeは警察署窓口での受理実績が豊富です。万が一、警察で不受理となった場合や、受理後に検察で不起訴処分となった場合に備えて、不受理対応オプション（公安委員会／検察審査会への申立書作成）も併せてご利用いただける構成になっています。
Q2. 告訴状はどこに提出しますか？
行政書士が作成する告訴状は管轄警察署長宛てです。検察庁への直告は弁護士業務範囲となります。
Q3. 証拠が少なくても依頼できますか？
可能です。初回相談で証拠の補強方法をアドバイスします。
Q4. 匿名の加害者でも告訴できますか？
「被告訴人不詳」として告訴可能です。発信者情報開示手続きもご案内します。
Q5. 親告罪の6か月期限が迫っています。間に合いますか？
特急プラン（49,280円）で最短即日対応いたします。
Q6. 全国対応していますか？
Zoom面談・郵送で全国対応しています。
ご相談・お申込み
告訴は書面の質がすべてです。自作では受理されないケースでも、構成要件を正確に論証した書面であれば警察は動きます。まずは無料相談で状況をお聞かせください。
まとめ
誹謗中傷・暴行・DV・詐欺——どの被害も泣き寝入りする必要はありません。構成要件該当性を緻密に論証した告訴状を管轄警察署長に提出すれば捜査は動きます。親告罪6か月・証拠散逸のリスクを踏まえ、早期のご相談をおすすめします。
行政書士法人Tree 告訴状作成代行サービス
✔ スタンダード 38,280円（税込）／お急ぎ特急 49,280円（税込）
✔ 不受理対応オプション +33,000円（税込）
✔ 最短即日対応・全国オンライン対応
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。
