とび・土工・コンクリート工事業の経営実務｜契約書の業種別特約条項の押さえ方

とび・土工・コンクリート工事業は、足場仮設・掘削・杭打ち・コンクリート打設・地盤改良など、現場リスクが極めて高い工種を一括して扱う総合性の強い業種です。元請から下請に至るまで、契約書の作成段階で「業種固有の特約条項」を組み込んでおくか否かで、工期遅延・追加工事・第三者被害・近隣クレーム発生時の責任分担が大きく変わります。本記事では、民間建設工事標準請負契約約款をベースに、とび・土工・コンクリート工事で特に押さえるべき特約条項10項目を実務目線で整理し、建設業法第19条の必要記載事項・契約不適合責任・印紙税までを一気通貫で解説します。条項案の作成は行政書士業務、契約交渉そのものは弁護士業務という業際の線引きも併記します。

1. とび・土工・コンクリート工事業の契約書・特約条項がなぜ重要か

建設業29業種のうち、とび・土工・コンクリート工事業（建設業法別表第一）は対象工事の幅が極めて広い業種です。具体的には、足場仮設工事、掘削・盛土・整地、地盤改良、杭打ち・杭抜き、コンクリート打設、PC工事、鉄骨組立、法面工事、グラウト工事などが含まれます。これらは「土を扱う」「重量物を吊る」「打設後に養生が必要」という共通の物理的制約をもつ一方で、工種ごとに見積算定方法・出来高判定方法・第三者リスクが大きく異なります。

そのため、汎用の請負契約書ひな形をそのまま使うと、現場で実際に起こる事象（突然のスコール、想定外の岩盤、近隣からの振動苦情、産廃処理費の高騰など）への対処ルールが空白となり、追加工事の請求可否や工期延長の責任分担で揉める原因になります。元請・下請の双方にとって、特約条項を整備することは、トラブルを「あらかじめ可視化された手続」に落とし込むという意味で、現場と経理双方の負担を減らす投資です。

また、令和6年改正建設業法（令和6年法律第49号。資材高騰時の協議に関する規定は令和6年12月13日施行、著しく低い労務費等による見積りの禁止・標準労務費に関する規定は令和7年12月施行）では、いわゆる「著しく低い労務費等による見積りの禁止」「資材高騰時の協議に関する規定」が下請契約に新たに組み込まれており、とび・土工のように資材（コンクリート、鉄筋、生コン、シート、足場材）と労務費の比率が変動しやすい工種では、改正に対応した協議条項の追加が不可欠となっています。

2. 標準契約約款と特約条項の関係

建設業の請負契約書には、国土交通省が公表する「民間建設工事標準請負契約約款（甲・乙）」「公共工事標準請負契約約款」「建設工事標準下請契約約款」が広く使われています。これらは契約条文の骨格を提供しますが、業種固有のリスクは「特約事項」「特記仕様書」「覚書」のかたちで上書きするのが実務の作法です。

注意すべきは、標準約款の条項を打ち消す特約は、建設業法第19条の必要記載事項を満たし、かつ独占禁止法・中小受託取引適正化法（取適法。旧・下請代金支払遅延等防止法。2026年1月1日施行）・建設業法第19条の3（不当に低い請負代金の禁止）に抵触しないことが前提となる点です。元請が下請に対して一方的に不利な特約を押し付けた場合、特約自体が無効となり、もしくは指示処分・営業停止処分の対象となり得ます。

とび・土工・コンクリート工事では、標準約款の「天災等による損害」「不可抗力」「設計変更」「監督員の指示」の条項を、より具体的な発動条件と精算ルールに落とし込む特約を追加するのが基本構成です。条項の追加・修正案の作成は行政書士業務として行うことができますが、相手方との交渉そのものや、すでに紛争化した案件における代理対応は弁護士業務に該当するため、当事務所では条項作成までを担当し、必要に応じて提携弁護士をご紹介する形を取ります。

3. 建設業法第19条の必要記載事項

建設業法第19条第1項は、請負契約の当事者に対し、契約締結時に書面（電子契約を含む）で次の事項を相互交付することを義務付けています。とび・土工・コンクリート工事の特約条項も、この記載事項の枠組みに沿って組み込むのが原則です。

第19条第1項各号の主な記載事項は次のとおりです。①工事内容、②請負代金の額、③工事着手の時期および完成の時期、④工事を施工しない日または時間帯の定めをするときは、その内容、⑤請負代金の全部または一部の前金払または出来形部分払の定めをするときは、その支払の時期および方法、⑥当事者の一方から設計変更または工事着手の延期もしくは工事の全部もしくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更または損害の負担およびそれらの額の算定方法に関する定め、⑦天災その他不可抗力による工期の変更または損害の負担およびその額の算定方法に関する定め、⑧価格等の変動もしくは変更に基づく請負代金の額または工事内容の変更、⑨工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め、⑩注文者が工事に使用する資材を提供しまたは建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容および方法に関する定め、⑪注文者が工事の全部または一部の完成を確認するための検査の時期および方法ならびに引渡しの時期、⑫工事完成後における請負代金の支払の時期および方法、⑬工事の目的物が種類または品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任または当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定め、⑭各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金、⑮契約に関する紛争の解決方法、⑯その他国土交通省令で定める事項です。

とび・土工・コンクリート工事では特に⑤⑥⑦⑧⑨⑫が紛争の中心になりやすく、本記事の特約条項12項目もこの軸に沿って設計します。下請契約書の記載事項の詳細は、内部記事もあわせてご確認ください。

関連記事：建設業の下請契約書の作成｜建設業法19条の必要記載事項・注文書請書・印紙税を解説／建設業の下請契約ルール｜書面義務・見積期間・代金支払いを解説

4. 特約条項1：足場仮設の所有権・残地物処理

足場・支保工・乗込桟橋・仮囲い・仮設電気などの仮設材は、原則として施工者の所有物として現場に持ち込み、引渡し前に撤去・搬出するのが慣行です。一方で、後続工事との関係で「足場をそのまま残置してほしい」と発注者から依頼されるケース、あるいは「撤去費用を一部負担するので残地材を譲渡する」ケースもあり、所有権の所在と原状回復義務の範囲を契約段階で確定しておく必要があります。

特約条項案としては、（1）仮設材の所有権は乙（施工者）に帰属し、現場保管中の毀損・盗難リスクも乙が負担する旨、（2）発注者の都合で残置を要する場合は、別途覚書により所有権譲渡または賃貸借契約を締結する旨、（3）後続業者の作業による損傷については、後続業者と直接精算する旨、を明記します。残置を巡る三者間トラブルは、契約書段階で経路を作っておくことで現場での揉め事を激減させられます。

5. 特約条項2：コンクリート打設の中止判断と養生期間

コンクリート打設はJASS 5・土木学会コンクリート標準示方書で、外気温・降雨・打設後の養生条件が厳格に規定されています。特に、寒中コンクリート（日平均気温4℃以下）、暑中コンクリート（日平均気温25℃超）、降雨時の打設中止判断は、現場代理人の責任で行うのが原則ですが、発注者が工期短縮のため「強行打設」を指示する事例が後を絶ちません。

特約条項案としては、（1）打設中止判断権は施工者にあり、施工者の判断による中止は工期遅延の責任を負わない旨、（2）養生期間（標準養生・現場水中養生）はJASSまたは設計図書に従い、これに違反する打設指示があった場合は施工者は応じない旨、（3）強度発現が確認できない時点での次工程開始は施工者が拒否できる旨、（4）養生期間延長による工期延長は別途協議の対象となる旨、を盛り込みます。建設業法第19条の必要記載事項の⑤⑥の具体化条項として機能します。

6. 特約条項3：掘削工事の出土物・地中障害物

掘削工事では、地中埋設物（旧基礎、コンクリートガラ、井戸、配管、産業廃棄物、土壌汚染、文化財）が現れることが珍しくありません。これらは設計図書では予測しきれない「土中の不確実性」であり、誰の負担で処理するかが大トラブルの種になります。

特約条項案としては、（1）事前ボーリング調査・既存図面で予測可能であった事象は設計図書の範囲内とし、（2）予見不可能な地中障害物（廃材、汚染土、旧基礎、文化財など）は不可抗力に準じて扱い、追加工事費・工期延長を発注者負担とする、（3）周知の埋蔵文化財包蔵地で工事を行う場合は、文化財保護法第93条に基づく事前届出の要否を発注者が契約前に確認し、工事中に新たに遺跡・遺物を発見した場合は、同法第96条に基づき現状を変更せず、速やかに教育委員会へ連絡・届出する手続を定める、（4）土壌汚染対策法に基づく区域指定の有無は、契約締結前に発注者が表明保証する、といった構成にします。

地中障害物のリスク配分は、もともと標準約款にも条項がありますが、抽象的な記述に止まるため、業種特約で具体化することが重要です。

7. 特約条項4：杭打ち・基礎工事の支持層到達と支持力検査

杭基礎工事では、設計図書に示された支持層深度と実際の支持層深度がずれることが頻繁にあります。特に既製杭（PHC杭、鋼管杭）の場合、支持層深度の変動は杭長変更を意味し、追加杭・継ぎ杭の費用負担が問題になります。場所打ち杭（アースドリル工法、リバース工法、オールケーシング工法）でも、孔壁崩壊やスライム処理の不確実性は避けられません。

特約条項案としては、（1）支持層到達の判定方法（打止め管理、電流値管理、施工管理装置の記録）を契約添付仕様書に明示する、（2）設計支持層深度から上下±50cmを超える深度変更は、追加・減額の精算対象とする、（3）支持力確認試験（鉛直載荷試験、急速載荷試験、動的載荷試験）の費用と再試験費用の負担区分を明記する、（4）地盤改良工事を併用する場合は、改良強度の検査方法と不合格時の取扱いを定める、を盛り込みます。

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8. 特約条項5：重機搬入路・クレーン作業・第三者立入禁止

重機搬入路の確保責任は、発注者と施工者の責任分担が曖昧になりやすい論点です。私道・隣地通行・道路占用許可・道路使用許可が必要な場合、誰が手続を担当し、許可不取得による工期遅延の責任を誰が負うかを明文化しておく必要があります。

特約条項案としては、（1）公道部分の道路使用許可（道路交通法第77条）は施工者が取得、道路占用許可（道路法第32条）は発注者と施工者の協議で取得、（2）私道・隣地通行の同意取得は発注者が責任を持つ、（3）クレーン作業時の旋回半径内の第三者立入禁止区域の設定・看板設置・誘導員配置は施工者が担当する、（4）第三者の物的・人的被害が発生した場合、安全管理に瑕疵がない限り、契約者間の責任配分はクレーン保険・施工者賠償責任保険の付保範囲に従う、と整理します。

クレーン作業に関する第三者被害は、施工者の安全配慮義務違反として民法709条の不法行為責任に直結するため、保険付保の確認と契約上の責任配分を二重に整備するのが望ましいです。

9. 特約条項6：粉じん・騒音・振動・近隣対策

とび・土工・コンクリート工事では、騒音規制法・振動規制法に基づく特定建設作業の事前届出（作業開始の7日前まで）が必要となるケースがあります。また、解体・改修工事を伴う場合には、大気汚染防止法に基づく石綿事前調査・一定規模以上の事前調査結果報告、粉じん対策等が別途必要です。さらに、自治体の条例で独自の規制値・時間制限が設けられている場合もあり、近隣からの苦情対応も実務上の大きな負担です。

特約条項案としては、（1）特定建設作業の事前届出は施工者が作成・提出する、（2）近隣説明会の開催・説明範囲（半径50m以内など）・配布資料の作成は施工者が担当し、開催費用は発注者負担とする、（3）近隣からの苦情対応の一次窓口は施工者、慰謝料請求等の金銭紛争の対応は発注者が担当する、（4）規制値超過による作業停止命令を受けた場合の工期延長・追加費用は発注者負担とする、を盛り込みます。

苦情対応や紛争対応の代理は弁護士業務に該当するため、契約条項としては「対応の窓口」「費用負担区分」を定めるにとどめ、実際の交渉は弁護士または当事者本人が担当する設計にします。

10. 特約条項7：産業廃棄物処理責任とアスベスト対応

建設廃棄物（コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設汚泥、混合廃棄物）の処理責任は、廃棄物処理法第3条・第12条により排出事業者にあります。建設工事においては、元請業者が排出事業者となるのが原則ですが（廃棄物処理法第21条の3）、下請契約で実質的に下請業者へ排出事業者責任を転嫁する条項は無効となり得ます。

特約条項案としては、（1）排出事業者は元請とし、マニフェスト交付義務・電子マニフェスト登録義務は元請が担当する、（2）下請業者が産業廃棄物の運搬・処分を担当する場合、収集運搬業許可・処分業許可の写しを添付する、（3）解体・改修工事を含む場合は、着工前に石綿含有建材の事前調査を行い、一定規模以上の工事では大気汚染防止法等に基づく事前調査結果報告の担当者・費用負担を明記する、（4）工事中にアスベスト含有建材が判明した場合の作業停止、追加調査、除去等の費用負担を発注者・元請・下請間で定める、（5）解体工事を含む場合は、建設リサイクル法第10条の届出は発注者が担当する、と整理します。

アスベストの事前調査結果報告制度（建築物石綿含有建材調査者制度）は、令和4年4月から建設工事の解体・改修で原則必須となっており、契約段階で誰が調査主体になるかを明記しないと、報告義務違反の罰則（30万円以下の罰金）を巡って責任の押し付け合いが発生します。

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11. 特約条項8：契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）の期間と範囲

2020年4月施行の改正民法により、従来の瑕疵担保責任は契約不適合責任に再構成されました（民法562条以下）。建設工事においては、目的物の種類・品質・数量が契約の内容に適合しない場合、注文者は追完請求・代金減額請求・損害賠償請求・契約解除を選択できます。

とび・土工・コンクリート工事で特に注意すべきは、（1）施工後の沈下・ひび割れは、土質・地下水位・近隣施工の影響など外部要因が絡みやすく、責任の所在が不明確になりやすいこと、（2）コンクリート構造物の長期耐久性は引渡し直後には判定困難で、契約不適合責任の期間設定が紛争予防の鍵となること、です。

特約条項案としては、（1）民法637条1項の原則は、注文者が契約不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人へ通知しないと権利行使が制限されるというものです。一方、契約上の保証期間を引渡しから1年・2年など別途設定する場合は、その対象範囲を明確にしておく必要があります。新築住宅に該当する場合は、住宅品確法により構造耐力上主要な部分等について10年間の瑕疵担保責任が適用されますが、一般のとび・土工・コンクリート工事の下請契約においては、当事者の合意による保証期間設定で対応するのが通例です。（2）施工後の沈下が許容値（例：S＜25mm）以内であれば契約適合とする、（3）ひび割れは、幅0.3mm未満かつ表面のみのものは契約適合とし、それを超えるものは原因調査の上で追完または代金減額の協議対象とする、（4）注文者の指示に起因する不適合は施工者の責任を免除する（民法636条）、を盛り込みます。

12. 特約条項9：工事中止権・解除権・損害賠償の予定

工事中止権・解除権は、双方の信頼関係維持と早期撤退の選択肢を確保する重要条項です。とび・土工・コンクリート工事では、長期工程の途中で発注者の資金繰り悪化・設計変更の連続発生・近隣同意の不成立など、契約の継続が困難になる事象が発生し得ます。

特約条項案としては、（1）発注者の支払遅延が一定期間を超えた場合、施工者は催告のうえ工事を中止できる旨を契約上明記する。下請契約では、建設業法第24条の3（下請代金の支払）・第24条の4（検査及び引渡し）・第24条の6（特定建設業者の下請代金の支払期日等）も踏まえて、出来高払・完成払・検査・引渡し・支払期日を整理する、（2）発注者・施工者のいずれかが破産手続開始の申立てを受けた場合、相手方は催告なく契約を解除できる旨、（3）契約解除に伴う出来高精算は、第三者専門家の評価に従う旨、（4）違約金は損害賠償の予定（民法第420条）とし、請負代金の10%を上限とする旨、を組み込みます。

違約金（損害賠償額の予定）について、民法420条1項後段の『裁判所はその額を増減することができない』という規定は平成29年改正民法（2020年4月施行）で削除され、現在は公序良俗違反（民法90条）等を理由に裁判所がその一部を無効とできることが明確になりました。加えて、独占禁止法・建設業法第19条の3（不当に低い請負代金の禁止）に違反する違約金は無効となり得るため、上限設定は慎重に行う必要があります。

13. 特約条項10：紛争解決条項と建設工事紛争審査会

建設工事の紛争は、訴訟ではなく建設工事紛争審査会（建設業法第25条以下）に申立てる選択肢があります。中央建設工事紛争審査会（国土交通省設置）と都道府県建設工事紛争審査会があり、あっせん・調停・仲裁の3つの手続を提供します。

特約条項案としては、（1）契約上の紛争はまず建設工事紛争審査会のあっせんを申し立てる旨、（2）あっせん不調の場合は調停または仲裁に進む旨、（3）合意管轄裁判所は施工現場所在地の地方裁判所とする旨、（4）仲裁合意条項を入れる場合は仲裁法第13条の要件を満たす書面性を確保する旨、を組み込みます。

仲裁合意条項を入れると裁判所での訴訟ができなくなる強い効果があるため、内容を理解しないまま盛り込むのは危険です。条項案の作成は行政書士業務として可能ですが、実際の紛争が顕在化した後の代理対応・交渉は弁護士業務に該当します。

14. 印紙税と電子契約による節税

建設工事請負契約書は、印紙税法上の第2号文書（請負契約書）に該当し、契約金額に応じて印紙税が課税されます。請負代金1,000万円超5,000万円以下で2万円、5,000万円超1億円以下で6万円、1億円超5億円以下で10万円という階段状の課税が原則ですが、平成26年4月1日から令和9年3月31日までは建設工事請負契約書の軽減税率措置が継続中です（1,000万円超5,000万円以下で1万円、5,000万円超1億円以下で3万円、1億円超5億円以下で6万円）。

電子契約で締結し、紙の課税文書を作成しない場合、電磁的記録は印紙税の課税対象となる文書に含まれないため、印紙税は課税されないとされています。ただし、建設工事請負契約で電子契約を利用する場合は、建設業法19条の書面交付義務を電磁的方法で満たすため、相手方の承諾、本人性、非改ざん性、保存性などの要件を確認する必要があります。年間の契約件数が多い元請・大手下請にとっては、電子契約の導入が直接的な節税策となり、特約条項の改訂・再締結の手間も大幅に削減できます。

印紙税の取扱い・電子契約の節税メリットは時期により改正される可能性があるため、最新の運用は税理士・契約サービス提供業者にご確認ください。当事務所では電子契約に対応した契約書ひな形の作成と、社内運用ルールの整備をご支援可能です。

15. 特約条項を作るときの実務手順

特約条項の作成は、思いつきで条項を継ぎ足すのではなく、次の手順で進めるのが安全です。（1）標準約款（民間建設工事標準請負契約約款・建設工事標準下請契約約款）を起点とする、（2）本記事の10項目に該当する業種固有リスクを洗い出す、（3）建設業法第19条の必要記載事項に漏れがないか確認する、（4）独占禁止法・中小受託取引適正化法（取適法。旧・下請代金支払遅延等防止法。2026年1月1日施行。資本金区分に該当する場合）・建設業法第19条の3（不当に低い請負代金の禁止）・第19条の4（不当な使用資材等の購入強制の禁止）に抵触しないかチェックする、（5）電子契約サービスに対応した条項番号・別紙参照の体裁に整える、（6）社内の見積担当・現場代理人・経理担当に内容を共有し、現場での運用可能性を確認する、です。

条項案の作成・既存契約書のレビュー・ひな形の整備は行政書士業務として実施できますが、特定の相手方との交渉、すでに紛争化した案件における主張書面の作成、訴訟・あっせん・調停の代理は弁護士業務に該当します。当事務所では条項案作成・建設業許可手続きの範囲内でご支援し、紛争対応については提携弁護士をご紹介します。

16. よくある質問（FAQ）

Q1. 元請が提示してきた契約書に一方的に不利な条項が入っています。修正してもらえますか。

修正案の作成は行政書士業務として対応可能です。建設業法第19条の3（不当に低い請負代金の禁止）・第19条の4（不当な使用資材等の購入強制の禁止）に違反する条項は法律上無効です。ただし、相手方との交渉そのものは弁護士業務に該当するため、当事務所では条項案の作成と論点整理までを担当し、交渉が必要な場合は提携弁護士をご紹介します。

Q2. コンクリート打設後にひび割れが発生しました。契約不適合責任を問えますか。

ひび割れの幅・原因によります。施工に起因する乾燥収縮ひび割れ・温度ひび割れであれば契約不適合責任の対象となり得ますが、近隣施工・地盤沈下・設計図書の指示に起因する場合は施工者の責任が減免されます。原因調査と責任配分は専門家の鑑定が必要で、紛争が顕在化した場合は弁護士に委ねるのが安全です。

Q3. 電子契約に切り替えれば本当に印紙税は不要ですか。

電子契約で締結し、紙の文書を作成しない場合は印紙税の課税対象外となるのが国税庁の見解です。ただし、電子契約サービスの選択・社内運用設計（電子帳簿保存法対応含む）は別途検討が必要で、税務取扱いの最終確認は税理士にご相談ください。

Q4. 産業廃棄物処理の責任を下請に移す条項は有効ですか。

建設工事においては、廃棄物処理法第21条の3により元請業者が排出事業者となるのが原則です。これに反する責任転嫁条項は無効と解されます。下請が運搬・処分を担当する場合は、許可証の確認とマニフェストの適正運用を契約条項で明確化する方が安全です。

Q5. 杭打ち工事で支持層が想定より深かった場合の追加費用は誰が負担しますか。

標準的な契約では、設計図書の支持層深度から大きく外れた部分は設計変更として発注者負担となるのが原則です。ただし、契約書に明示がないと「想定の範囲内」「想定外」の線引きで揉めるため、特約条項で±50cm等の許容範囲と精算方法を明示するのが望ましいです。

まとめ

特約条項の存在意義：とび・土工・コンクリート工事業は工種の幅が広く、現場で発生する事象（天候、地中障害物、近隣苦情、産廃処理費高騰）への対処ルールを標準約款だけで賄うのは困難です。業種固有の10項目を特約条項として組み込むことで、追加工事の精算・工期延長・第三者被害の責任配分を「あらかじめ可視化された手続」に落とし込めます。

建設業法第19条との接続：特約条項は、建設業法第19条第1項の必要記載事項（工事内容、代金、工期、設計変更、不可抗力、第三者賠償、契約不適合責任、紛争解決方法など）の具体化として位置づけます。記載事項に漏れがあると指示処分・営業停止処分のリスクがあるため、19条のチェックリストと業種特約のチェックリストを二重に運用するのが安全です。

契約不適合責任と紛争解決：2020年改正民法により瑕疵担保責任から契約不適合責任に再構成され、追完請求・代金減額請求・損害賠償・解除の選択が明確化されました。施工後の沈下・ひび割れは契約段階で許容値を定めておくのが紛争予防の鍵です。紛争が顕在化した場合は建設工事紛争審査会のあっせん・調停・仲裁を活用できますが、代理対応は弁護士業務となります。

印紙税と電子契約：建設工事請負契約書は印紙税法上の第2号文書で、令和9年3月31日までの軽減税率措置が継続中です。電子契約で紙の文書を作らない場合は印紙税の課税対象外となるため、契約件数の多い元請・大手下請は電子契約導入を検討する価値があります。詳細は税理士にご確認ください。

行政書士業務範囲と次の一歩：契約書ひな形・条項案の作成、建設業許可（とび・土工・コンクリート工事業）の新規・更新・業種追加・決算変更届は行政書士業務として対応可能です。契約相手方との交渉・紛争対応は弁護士業務に該当するため、当事務所では条項作成と許認可手続きを中心にご支援します。まずはお手元の契約書ひな形をお送りいただき、不利な条項・不足条項の洗い出しからご相談ください。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士・信託銀行等の専門家にご確認のうえご判断ください。