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刑事告訴と民事訴訟の違い|損害賠償請求との使い分けと同時進行の方法

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刑事告訴は捜査機関へ犯罪事実を申告して「加害者の処罰」を求める手続き、民事訴訟(提訴)は裁判所を通じて加害者へ「損害賠償(金銭回復)」を求める手続きであり、同じ被害について両方を同時進行できます。ただし、刑事告訴をしても賠償金は自動で支払われず、告訴だけで民事の消滅時効は止まりません。

  • 「告訴する」と「訴える(提訴)」の違い:告訴は警察・検察への処罰意思の表明(刑事裁判へ)、提訴は裁判所への損害賠償請求(民事裁判へ)。
  • 同時進行の鉄則:民事の不法行為時効(原則3年・生命身体5年・行為時から20年)は刑事手続きとは独立して進むため、期限や財産保全が迫る場合は民事対応を並行します。
  • 相談先の線引き:身の危険や進行中の事件は110番、緊急でない警察相談は最寄りの警察署または #9110。示談交渉・民事訴訟代理・告訴代理は弁護士、警察提出用の告訴状文案作成は行政書士へ相談できます。

本記事では、刑事裁判と民事裁判の違い、告訴から起訴までの流れ、損害賠償請求と時効、同時進行の判断基準、損害賠償命令制度、弁護士と行政書士の業務範囲まで体系的に解説します。

刑事告訴と民事訴訟の違いをわかりやすく比較|「告訴」と「訴える(提訴)」の違い

日常会話ではどちらも「訴える」と言いますが、法律上「刑事告訴」は国家による刑罰(拘禁刑・罰金など)を求める刑事手続き、「提訴(民事訴訟)」は被害者個人の経済的損害を回復する民事手続きと明確に分かれています。

刑事告訴(刑事裁判)と民事訴訟・提訴(民事裁判)の比較
比較項目 刑事告訴・刑事裁判 民事訴訟(提訴)・民事裁判
目的 犯罪事実を申告し、加害者の処罰(刑罰)を求める。 被害によって生じた損害賠償(金銭の支払い)や謝罪等を求める。
申立先と主体 被害者等が司法警察員または検察官へ告訴。起訴(公訴提起)は原則として検察官が行う。 被害者(原告)が加害者(被告)を相手取り、民事裁判所へ提訴する。
判断される内容 捜査後、検察官が起訴・不起訴を判断。刑事裁判で有罪・無罪と量刑を判断する。 民事裁判所が不法行為の成立、過失割合、損害額を判断する(和解解決も多い)。
結果と金銭 有罪となれば拘禁刑や罰金刑。罰金は国庫に納められ、被害者には支払われない。 勝訴判決や和解により賠償金支払義務が確定。不払い時は強制執行(差押え)が可能。
主な期限 犯罪ごとの公訴時効と、親告罪の告訴期間(原則6か月)。 不法行為の消滅時効(原則3年・生命身体5年・行為時から20年)。告訴では止まらない。
手続費用 警察・検察への告訴自体に申立手数料は不要(専門家報酬・資料実費は別)。 訴額に応じた収入印紙代・予納郵券代が必要(弁護士費用は別途)。

刑事裁判で罰金刑が科されても被害者へのお金にはなりません。経済的な回復を得るには、民事上の損害賠償請求・示談・対象事件における損害賠償命令制度などを別途進める必要があります。

刑事事件とは?刑事告訴から受理・起訴・裁判までの流れ

刑事事件とは、刑法などの罰則に触れる行為について警察・検察が捜査し、国家が刑罰を科すかどうかを審理する事件を指します。刑事訴訟法230条・241条により、犯罪の被害者は司法警察員または検察官へ書面または口頭で告訴できます(口頭の場合は調書が作成されます)。

被害届は「犯罪被害に遭った事実」を届け出る書面であるのに対し、告訴状は「犯人の処罰を求める意思表示」を明確に含む点が異なります。詳しくは告訴状と被害届の違いや告訴状の提出先・提出方法もあわせて確認してください。

犯罪捜査規範63条では、司法警察員である警察官は管轄内か否かを問わず同規範に従って告訴を受理しなければならないと定められています。ただし「警察相談や資料の一時預かり」と「正式な受理」は別段階のため、窓口で現在の扱いと不足資料を確認することが大切です。

  • 受理から検察官送付:司法警察員が告訴を受けたときは、速やかに関連書類・証拠物を検察官へ送付します(刑訴法242条)。捜査後の事件送致(246条)とは別規定であり、受理されたからといって必ず起訴・有罪になるわけではありません。
  • 処分通知と理由告知:検察官が起訴・不起訴の処分をしたときは速やかに告訴人へ通知され、不起訴の理由は告訴人等から請求があった場合に速やかに告げられます(刑訴法260条・261条)。
  • 不起訴への不服申立て:検察官の不起訴処分に不服がある場合は、対象事件について検察審査会へ審査を申し立てられる場合があります(警察の不受理自体は検察審査会の対象外です)。

名誉毀損や器物損壊などの親告罪では告訴が起訴の条件であり、原則として犯人を知った日から6か月を過ぎると告訴できません(刑訴法235条、刑法232条・264条)。これは公訴時効とは別の期限であり、告訴を提出しても公訴時効は止まりません。詳しくは親告罪の告訴期間、告訴受理から処分通知までの流れをご覧ください。

なお、起訴後は故意の殺傷、一定の性犯罪、逮捕・監禁などの対象事件で被害者参加制度を利用でき、裁判所の許可を得て公判出席・質問・意見陳述などを行えます(裁判所の犯罪被害者向け案内)。

民事訴訟(提訴)で請求できる損害賠償と消滅時効(3年・5年・20年)

民法709条・710条に基づく不法行為の損害賠償請求では、被害者(原告)側が「加害者の故意・過失」「権利・利益の侵害」「損害の発生と金額」「行為と損害の因果関係」を主張し、争われた場合は証拠で立証します。

民事で請求できる主な損害と立証資料
損害の種類 具体例と確保すべき証拠資料
積極損害(実際に出た損失) 治療費・通院交通費・修理費・だまし取られた金品等。領収書、振込明細、修理見積書、購入記録。
消極損害(得られなかった収入) 休業損害・逸失利益等。休業損害証明書、給与明細、確定申告書、勤務状況の記録。
精神的損害(慰謝料) 暴行・傷害・名誉毀損・性被害等に伴う精神的苦痛。診断書、経緯メモ、生活への影響を示す資料(※財産被害のみで当然に認められるわけではありません)。

裁判所に納める手数料(収入印紙等)など法定の訴訟費用は原則として敗訴者負担ですが(一部勝訴時は裁判所が負担割合を決定)、自分が依頼した弁護士の報酬は原則として法定訴訟費用には含まれません。不法行為訴訟では相当因果関係のある範囲で弁護士費用の一部が損害として認められることもありますが、一律の基準ではありません。出典:民法709条・710条、民事訴訟法61条・64条、裁判所・訴訟費用の説明、手数料の案内。

民事の消滅時効|通常3年・生命身体5年・行為時から20年(告訴では止まらない)

現行民法724条・724条の2では、不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は次の2つの基準で判定します(2020年4月1日改正前の事案は経過措置の確認が必要です)。

  • 通常の不法行為(財産被害・名誉毀損など):被害者または法定代理人が「損害および加害者を知った時」から3年(民法724条1号)。
  • 人の生命または身体を害する不法行為(傷害・暴行等):損害および加害者を知った時から5年(民法724条の2)。
  • 客観的期間(共通):不法行為の時から20年(民法724条2号)。

裁判上の請求には完成猶予・更新の効果があり(民法147条)、内容証明等による催告は原則6か月間の完成猶予(再度の催告による延長不可・150条)、相手方の権利承認は更新事由となります(152条)。警察相談や刑事告訴、検察の処分待ちだけでは民事の消滅時効は止まらないため、期限が近い場合は早めに弁護士へ相談してください。

刑事告訴と民事訴訟の同時進行と使い分け|どちらを先にすべきか

刑事告訴と民事の損害賠償請求は独立した手続きのため同時進行が可能であり、「処罰・捜査力の活用」を優先するか、「時効防止・財産保全(回収)」を優先するかで進め方を選びます。

  • 刑事告訴を優先すべきケース:加害者の処罰を強く求める場合、被害が継続中で身の安全確保が必要な場合、親告罪の6か月期限が迫っている場合、また相手方の住所・身元や事実関係の特定に捜査機関の調査が不可欠な場合。
  • 民事訴訟・保全を優先すべきケース:民事の消滅時効(3年・5年)が迫っている場合、加害者が預金や不動産を処分・隠匿するおそれがあり仮差押えなどの民事保全を急ぐ場合、または犯罪成立の立証ハードルは高いが民事上の不法行為・債務不履行は明確な場合。
  • 両方を同時進行するケース:詐欺・横領・傷害・窃盗・脅迫・悪質な名誉毀損など、処罰と被害回復の両方を狙う場面。例えば詐欺・横領では送金履歴・契約書・やり取り原本を保全し、傷害では診断書・領収書、名誉毀損では投稿URL・画面保全と発信者情報開示請求(弁護士対応)を並行して進めます。

刑事を先行させれば後に刑事記録を民事証拠に活かせる利点がある一方、不起訴になれば期待した記録が得られないまま民事の時効が進むリスクもあります。どちらの手続きにも共通して使えるよう、日時・場所・行為・損害を時系列で整理し、原本と控えを分けて保管してください。

刑事記録の閲覧・謄写ができる時期と不起訴・無罪の民事への影響

起訴された直後にすべての捜査記録を受け取れるわけではありません。第1回公判期日後から被告事件の終結までは、被害者等が刑事裁判所へ公判記録の閲覧・謄写を申し出られます(正当な理由がない場合等は制限・利用条件あり)。刑事訴訟の終結後は記録を保管する検察庁へ申請します。不起訴記録は原則非公開ですが、民事の損害賠償請求に不可欠な実況見分調書等の客観的証拠は一定条件のもとで開示されることがあります。出典:犯罪被害者等保護法3条、法務省裁判後の支援・不起訴事件記録の開示。

なお、刑事の不起訴や無罪によって民事請求ができなくなるわけではありません。民事裁判所は刑事の結論に法的に拘束されず、民事独自の証明水準(高度の蓋然性)で判断します。逆に刑事で有罪でも賠償額は民事で別途立証が必要です。参考:最高裁平成19年10月16日決定、最高裁昭和50年10月24日判決。

示談・告訴の取消し・民事の清算条項の関係

示談は当事者間の民事上の合意であり、告訴の取消しは捜査機関に対する別手続きです。示談が成立しても自動で告訴は取り消されません。告訴の取消しは公訴提起(起訴)前まで可能で、一度取り消すと同一事件について再告訴できません(刑訴法237条)。親告罪では取消しにより起訴できなくなりますが、非親告罪では取消し後も検察官が起訴することがあります。

起訴後に被害者等と被告人の間で民事上の合意ができた場合は、弁論終結までに共同申立てを行うことで刑事裁判の公判調書へ記載でき、裁判上の和解と同じ効力(強制執行力)を持たせられます(犯罪被害者等保護法19条)。なお、示談書に「今後一切の請求をしない」とする清算条項を入れると追加請求が制限されるため、対象損害・支払方法・告訴の扱いを分けて署名前に弁護士へ確認してください。

損害賠償命令制度とは?対象犯罪・申立期限・手数料2,000円

損害賠償命令制度とは、殺人・傷害・不同意性交等・逮捕監禁など一定の重大な故意犯について、刑事裁判を担当した地方裁判所が有罪判決後に引き続き損害賠償を審理・命令できる制度です(犯罪被害者等保護法24条)。

申立期限は「刑事裁判の第1審の弁論終結前」であり、有罪判決が出てから申し立てることはできません。対象は、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪(殺人・傷害・傷害致死・強盗致傷等)、不同意わいせつ・不同意性交等・監護者わいせつ等、逮捕・監禁、略取・誘拐・人身売買、および条文所定の未遂やこれらを含む罪に限られます。詐欺・窃盗・横領だけで起訴された事件や過失による交通事故は対象外です。

損害賠償命令制度の要点(犯罪被害者等保護法24条〜48条)
確認項目 内容・取扱い
申立先と期限 対象事件が係属する地方裁判所へ、刑事裁判の弁論終結までに申し立てる。
申立手数料 請求額にかかわらず一律2,000円(通常訴訟へ移行した場合は既納2,000円を控除した差額を納付)。
審理と証拠 有罪言渡し後に審理開始し、原則4回以内の審理期日で終結。裁判所が刑事記録の必要部分を取り調べる。
通常訴訟への移行 4回以内で終結困難と裁判所が判断した場合や、決定の送達・告知から2週間以内に適法な異議申立てがあった場合は通常の民事訴訟へ移行する。

無罪等で申立てが却下された場合も別の民事訴訟は妨げられず、一定の却下告知から6か月間は時効が完成しない特則があります(同法28条・29条)。出典:同法24条・27〜29条・35条・38〜39条・43条・48条、法務省・公判段階での被害者支援。

弁護士法72条と行政書士の対応範囲|行政書士法人Treeの告訴状作成料金

弁護士法72条により、刑事告訴の代理、捜査機関との交渉、加害者との示談交渉、民事訴訟(提訴)・損害賠償命令の代理は弁護士の独占業務です。行政書士は行政書士法1条の3に基づき、ご本人からのヒアリングと資料をもとに警察署へ提出する告訴状の文案作成を行います(提出はご本人となります)。

なお、検察庁へ提出する書類の作成は弁護士、または司法書士法の範囲で司法書士へ確認できます。費用面に不安がある場合は法テラスの犯罪被害者支援や、2026年1月13日以降の一定事件で要件を満たす場合に利用できる犯罪被害者等支援弁護士制度もご確認ください。

行政書士法人Treeでは、警察提出用の告訴状・被害届・告発状の文案作成を以下の明確な料金体系で承っています(告訴状の受理・起訴・処罰や被害金回収を保証するものではありません)。 告訴状の記載項目と資料のまとめ方

行政書士法人Tree|警察提出用の告訴状作成料金(税込)
プラン・オプション 料金(税込) 主な内容
スタンダードプラン 38,280円 ヒアリング+告訴状作成(初回原案は入金確認後3営業日以内)+1か月間の修正対応
お急ぎ特急プラン 49,280円 スタンダード内容を初回原案1営業日以内で起案
オプション(苦情申出・審査申立て) +33,000円 公安委員会への苦情申出書、または検察審査会への審査申立書の作成
追加加算条件 +11,000円/件 追加の犯罪行為(条文違反)・加害者1件ごとに加算(事前見積り)

※原案修正期限は入金確認日の翌日から1か月間(延長希望時は19,800円税込)。詳細は告訴状作成の料金ページおよび総合料金表をご確認ください。相談は何度でも無料・全国対応です。

刑事告訴と民事訴訟・損害賠償請求のよくある質問

Q. 刑事告訴と民事訴訟(提訴)はどちらを先にすべきですか?

一律の順番はありません。安全確保、親告罪の告訴期間(原則6か月)、公訴時効、民事の消滅時効(原則3年・生命身体は5年)、証拠保全や相手方の財産状況を踏まえて判断します。民事の時効が迫っている場合や財産隠匿のおそれがある場合は、刑事の処分を待たずに民事対応について弁護士へ相談してください。

Q. 刑事告訴をすれば民事の消滅時効は止まりますか?

いいえ、止まりません。警察への相談や刑事告訴を行っても、民事の損害賠償請求権の消滅時効は並行して進みます。時効の完成猶予・更新には裁判上の請求、催告(6か月猶予)、相手方の債務承認など民法上の手続きが必要なため、民事の期限は別に管理してください。

Q. 刑事事件で不起訴や無罪になったら、民事で損害賠償請求できなくなりますか?

いいえ、不起訴や無罪になっただけで民事の損害賠償請求ができなくなるわけではありません。刑事裁判は「合理的な疑いを超えた証明」が求められる一方、民事裁判は証拠に基づき不法行為の成立と損害額を独立して判断します。逆に刑事で有罪となっても賠償金が自動で支払われるわけではありません。

Q. 加害者と示談した後に、追加の損害賠償請求や告訴はできますか?

示談書の条項によって異なります。示談書に「本件に関し一切の債権債務がないことを確認する」といった清算条項がある場合、対象範囲の追加請求は原則制限されます。また、示談成立だけで告訴が自動取消しになるわけではありませんが、示談条項に「告訴しない・告訴を取り消す」約束が含まれる場合は署名前に弁護士へ確認してください。

Q. 詐欺や窃盗の被害でも損害賠償命令制度を利用できますか?

いいえ。詐欺罪・窃盗罪・横領罪だけで起訴された事件や、過失による交通事故などは、犯罪被害者等保護法24条の損害賠償命令制度の対象外です。これらの事件で損害回復を図る場合は、示談交渉、民事調停、通常の民事訴訟(提訴)などの方法を個別に検討します。

Q. 行政書士法人Treeに告訴状の作成を依頼するといくらですか?

警察提出用の告訴状作成は、スタンダードプラン(初回原案3営業日以内)が38,280円(税込)、お急ぎ特急プラン(初回原案1営業日以内)が49,280円(税込)です。追加の犯罪行為・加害者1件につき11,000円(税込)が加算されます。公安委員会への苦情申出書や検察審査会への審査申立書作成オプションは+33,000円(税込)です。なお、示談交渉や訴訟代理は弁護士業務となります。

まとめ|刑事と民事の期限を別々に管理して進める

加害者の処罰を求める「刑事告訴」と、金銭的な被害回復を求める「民事訴訟(提訴)」は、同じ被害について同時進行できる独立した手続きです。まずは身の安全を確保したうえで、親告罪の6か月期限・公訴時効と、民事の消滅時効(原則3年・生命身体5年・行為時から20年)を別々に確認し、証拠資料を保全してください。民事請求や示談交渉・保全処分が必要な場合は早めに弁護士へ、警察提出用の告訴状文案作成でお困りの場合は行政書士へご相談ください。

警察提出用の告訴状作成をご検討中の方は、被害の経緯・時期・警察への相談状況・お持ちの資料をお知らせください。法的要件に沿った文案作成の範囲と料金を無料でご案内します。

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法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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