告訴状関連

告訴の取消し(取下げ)|期限・方法・再告訴と示談の注意点

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一度行った刑事告訴の取消し(取り下げ)は、刑事訴訟法第237条により「検察官が公訴を提起(起訴)する前まで」可能です。検察官または司法警察員に対し、書面(告訴取消書)または口頭で意思を伝えます。

  • 期限のルール:起訴前まで。警察から検察へ送致された後でも、起訴状が裁判所へ提出される前なら取り消せます。
  • 再告訴の禁止:一度告訴を取り消した者は、同じ事実について再び告訴できません(刑訴法237条2項)。
  • 親告罪と非親告罪の違い:親告罪は有効な告訴がなくなれば起訴できませんが、非親告罪は取消し後も捜査・起訴が続く場合があります。
  • 示談との関係:示談書の締結だけで自動的に取消しにはならず、捜査機関への申出が必要です。示談交渉や取消し判断は弁護士へ相談してください。

すでに起訴されたか、どの窓口へ取消しを伝えるべきかは、事件を担当する警察署・検察庁へ確認してください。取消しの是非や示談条件の交渉は弁護士の業務領域です。身の危険が迫っている場合は直ちに110番通報してください。全国の検察庁の被害者ホットライン

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刑事告訴の取消し(取り下げ)はいつまで?起訴前と「公訴の取消し」の違い

告訴の取消しができる期限は、刑事訴訟法第237条第1項により「公訴の提起があるまで」、すなわち検察官が起訴状を裁判所へ提出する前までです。

警察から検察庁へ事件が送致された時点や、告訴人が起訴の事実を知った日が基準になるわけではありません。取り下げを決めた場合は、担当の警察・検察に現在の事件段階を確認し、起訴前に確実に意思を伝えてください。刑事訴訟法第237条・第256条

起訴後の「起訴取り下げ(公訴の取消し)」との違い

起訴された後は、告訴人による告訴の取消しはできません。一方で、刑事訴訟法第257条には「公訴は、第一審の判決があるまでこれを取り消すことができる」という「公訴の取消し」の規定がありますが、これは起訴を行った検察官のみが行える手続であり、被害者や告訴人が起訴を取り下げる制度ではありません。

起訴後に示談が成立したことや処罰感情の変化を伝えたい場合は、担当検察官や被害者支援窓口に上申書等の伝え方を確認してください。検察庁には、申出に応じて処分結果や公判日程などを知らせる制度もあります。法務省「被害者等通知制度」

告訴を取り消すと再告訴や起訴はどうなる?親告罪・非親告罪の違い

刑事訴訟法第237条第2項により、告訴を取り消した者は同じ犯罪事実について再び告訴(再告訴)できません。取消し後に検察官が起訴できるかは、その罪が親告罪か非親告罪かによって異なります。法務省「捜査段階における犯罪被害者等への支援」

犯罪の区分 告訴を取り消した後の起訴・捜査 再告訴の可否
親告罪 ほかに有効な告訴が残っていなければ、その親告罪では起訴できません(不起訴)。 取り消した本人は再告訴できません(刑訴法237条2項)。
非親告罪 起訴に告訴を要しないため、取消し後も捜査が続き、起訴されることがあります。ただし示談成立や取消しの事実は検察官の処分判断(刑訴法248条)で考慮され得ます。 条文上、非親告罪を除外する規定はありません。再提出できる前提で動かず弁護士へ確認してください。

親告罪の代表例は、名誉毀損罪・侮辱罪(刑法第230条・第231条・第232条)、器物損壊罪(第261条・第264条)、過失傷害罪(第209条)などです。通常の傷害罪(第204条)や窃盗罪(親族相盗例を除く)は非親告罪です。また、親告罪で共犯者が複数いる場合、共犯者の一人に対して告訴を取り消すと、他の共犯者にも取消しの効力が及びます(告訴不可分の原則・刑訴法238条)。複数の告訴権者がそれぞれ告訴していた場合は、別の告訴権者の告訴が残っていないかも確認が必要です。刑法 / 刑事訴訟法第231条・第236条~第238条・第248条

告訴を取り消す方法と告訴取消書の書き方・記載例

告訴の取消しは、事件を担当している検察官または司法警察員に対し、書面(告訴取消書)の提出または口頭での申出によって行います(刑事訴訟法第241条・第243条)。

  1. 担当部署と事件の段階を確認する。 告訴日、提出先の警察署・検察庁、担当者、分かる場合は事件番号の控えを用意します。すでに検察庁へ送致されている場合は、担当検察官と提出先を確認します。
  2. 検察官または司法警察員へ取消しの意思を伝える。 書面(告訴取消書)または口頭で行えます。口頭で申し出た場合は、受理した検察官または司法警察員が調書を作成します。
  3. 受付日と対象の事件を記録しておく。 書面提出なら控え(受領印や提出日時メモ)を残し、口頭なら担当者と申出日を記録します。郵送を希望する場合は、送付方法と到達確認の手順を事前に担当者へ確認してください。

警察が検察庁へ事件を送致した後に親告罪の告訴の取消しを受けた場合、警察から検察官へ直ちに通知し必要書類を追送する運用です。なお、刑事訴訟法第240条により代理人を通じて取り消すことも可能ですが、警察では代理権を証する委任状が求められます。刑事訴訟法第240条~第243条 / 犯罪捜査規範第64条・第66条・第71条

告訴取消書に記載する主な項目

  • 担当者から案内された宛先(○○警察署長殿、○○地方検察庁検事正殿など)、提出日、告訴人の氏名・住所・連絡先
  • 元の告訴を特定する情報(告訴日、対象となる犯罪事実の概要、相手方の氏名、分かる場合は事件番号)
  • 「令和○年○月○日付でした上記事件に関する告訴を取り消します」など、取消しの意思が明確な一文
  • 署名・押印(要否は提出先に確認)

指定書式の有無、本人確認書類や添付資料、取消し理由の確認方法は提出先によって異なります。例えば愛知県警察の要綱では、担当者が告訴人の真意や取消し理由を確認する手順が定められています。愛知県警察「告訴・告発取扱要綱」第8

被害届の取り下げ(被害届取下書)・告発の取消しとの違い

「告訴の取消し」「被害届の取り下げ(被害届取下書)」「告発の取消し」はいずれも別個の手続であり、被害届を取り下げただけでは別に行った告訴は取り消されません。

手続の名称 元の届出の性質 取り下げ・取消しの方法と効果
告訴の取消し 被害者等の告訴権者が犯罪事実を申告し、処罰を求める意思表示(告訴状等)。 起訴前までに検察官・司法警察員へ書面または口頭で申出。親告罪は起訴不可になり、再告訴も禁止。
被害届の取り下げ 被害者が犯罪被害の事実を警察へ申告する届出(処罰請求の法的効果は別)。 警察へ被害届取下書等を提出して意思を伝えるのが実務。ただし非親告罪では取下げ後も捜査・起訴が続くことがある。
告発の取消し 被害者以外の第三者(告発権者)が犯罪事実を申告し、処罰を求める手続(告発状・刑訴法239条)。 書面または口頭での方式は刑訴法243条で準用。特別法上の専属告発などは個別の法令・捜査機関の扱いを確認。

自分が警察へ提出したのが「被害届」なのか「告訴状」なのか分からないまま示談や取下げを進めると、想定した法的効果が得られないことがあります。提出時の控えや受理番号、当時の説明内容を整理したうえで、担当の警察署・検察庁へ確認してください。

示談しただけで告訴は取り消される?示談交渉と弁護士への相談

当事者間で示談書に署名したり「処罰を求めない(宥恕文言)」と記載したりしただけでは、告訴は自動的に取り消されません。告訴を取り消すには、示談とは別に検察官または司法警察員へ取消しの意思を伝える必要があります。示談と告訴の取消しを区別した裁判例(PDF)

示談金の支払日、分割払いの有無、告訴取消しを行うタイミングは、必ず示談書の条項と実際の入金確認を突き合わせて慎重に進めてください。入金前の取消しを強く迫られている場合や、相手方から圧力を受けている場合は、署名や取消しをする前に刑事事件を扱う弁護士へ相談してください。示談金が未払いになっても、一度取り消した告訴は再告訴できない点に細心の注意が必要です。

なお、相手方との示談交渉や和解条件の代理交渉は、弁護士法第72条により弁護士のみが行える法律事務です。弁護士資格のない第三者や行政書士が当事者に代わって示談交渉を行うことはできません。示談条件の設計や取消し判断を含め、交渉が必要な場合は弁護士へご相談ください。法テラスの犯罪被害者支援

告訴の取消し・取り下げについてよくある質問

Q. 警察から検察庁に送致された後でも告訴は取り消せますか?

検察官が起訴する前であれば取り消せます。刑事訴訟法第237条第1項の期限は警察から検察庁へ送致された時点ではなく、公訴の提起(起訴)があるまでです。担当の警察・検察に事件の段階と提出窓口を確認してください。

Q. 起訴後に被害者から「起訴の取り下げ(公訴の取消し)」はできますか?

できません。告訴人による告訴の取消しは起訴前までです。起訴後に公訴を取り消せるのは検察官のみであり(刑事訴訟法第257条・第一審の判決があるまで)、被害者や告訴人が起訴を取り下げることはできません。起訴後に示談が成立した場合は、処罰感情の変化を担当検察官へ伝える方法を確認してください。

Q. 非親告罪でも、一度取り消した告訴を出し直す(再告訴する)ことはできますか?

刑事訴訟法第237条第2項は告訴を取り消した人の再告訴を禁止しており、条文に非親告罪を除くという記載はありません。出し直せると考えて取消しを決めず、事前に刑事事件を扱う弁護士へ確認してください。なお、非親告罪では告訴がなくても捜査や起訴が行われ得ます。

Q. 告訴取消書を用意しないと告訴は取り消せませんか?

書面(告訴取消書)だけでなく口頭でも取り消せます(刑事訴訟法第241条・第243条)。口頭で申し出た場合は、受けた検察官または司法警察員が調書を作成します。事件を特定できるよう、告訴日・提出先・担当部署が分かる資料を用意してください。

Q. 被害届取下書を出して被害届を取り下げると、告訴も取り消されますか?

被害届と告訴は別の手続きです。被害届取下書の提出だけで、別に行った告訴が自動的に取り消されたり、捜査が必ず終了したりするわけではありません。何を提出したか不明な場合は、控えや当時の説明を手元に担当窓口へ確認してください。

Q. 告発状による告発の取消しにも、告訴の取消しと同じルールが適用されますか?

刑事訴訟法第243条により、告発の取消しにも書面・口頭などの方式が準用されます。一方で、特別法上の専属告発など事件の種類によって扱いが異なる場合があるため、第237条の期限や再告訴制限をそのまま当てはめず、担当の捜査機関や弁護士へ確認してください。

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法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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