裁判離婚の手続き｜訴訟提起から判決までの流れ・費用・期間を解説

公開日: 2026年4月17日｜最終更新日: 2026年4月17日

「調停で話し合いがまとまらなかった」「相手がどうしても離婚に応じない」——離婚調停が不成立に終わった場合、最後の手段となるのが裁判離婚（離婚訴訟）です。裁判離婚では、裁判官が法律に基づいて「離婚を認めるかどうか」を判断し、判決によって離婚が成立します。

ただし、離婚訴訟を起こすには民法770条1項が定める5つの法定離婚事由のいずれかに該当する必要があり、手続きも調停に比べて複雑です。この記事では、裁判離婚の訴訟提起から判決確定までの流れ、費用の内訳、平均審理期間、和解離婚との違いまで手続きの全体像を整理しています。

結論から述べると、裁判離婚にかかる費用は印紙代1万3,000円＋郵便切手代約6,000円（弁護士に依頼する場合は別途70万〜100万円程度）、平均審理期間は約14か月、判決確定後10日以内に離婚届を提出して完了です。

裁判離婚（離婚訴訟）とは？制度の全体像

裁判離婚とは、家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、裁判官の判決によって離婚を成立させる方法です。日本の離婚制度には「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」の4種類がありますが、裁判離婚は最も手続きが厳格な最終手段に位置づけられます。

裁判離婚の特徴は、相手の同意がなくても離婚が成立する点です。協議離婚や調停離婚では双方の合意が必要ですが、裁判離婚では裁判官が法定離婚事由の存在を認め、離婚が相当と判断すれば、相手が拒否していても判決で離婚が確定します。

離婚の種類ごとの特徴について詳しくは「離婚の種類と手続きガイド｜協議・調停・裁判の違いを徹底比較」で解説しています。

調停前置主義とは？いきなり訴訟はできない

日本の法律では、離婚訴訟を提起する前に必ず離婚調停を経なければならないというルールがあります。これを調停前置主義（家事事件手続法第257条第1項）と呼びます。調停を経ずに訴訟を提起しても、原則として裁判所は事件を調停に付します。

ただし、以下のケースでは例外的に調停を経ずに訴訟提起が認められる場合があります。

• 相手方が行方不明で調停に出頭できない場合
• 相手方が強度の精神病にかかり意思疎通が困難な場合
• 調停を行うことが不適当と家庭裁判所が判断した場合

これらの例外に該当しない限り、まずは離婚調停の手続きを経る必要がある点を押さえておきましょう。

法定離婚事由5つ（民法770条1項）

裁判離婚が認められるためには、民法第770条第1項が定める以下の5つの法定離婚事由のいずれかに該当する必要があります。

実務上、5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」は広い概念であり、さまざまな事情が総合的に考慮されます。単なる性格の不一致だけでは認められにくいものの、長期間の別居（おおむね3〜5年以上）や、DV・モラハラなどの事実が加わると認められやすくなるとされています。

なお、民法770条2項では、1号から4号に該当する場合であっても、裁判所が一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは離婚請求を棄却できると定めています。法定離婚事由に該当するからといって、必ず離婚が認められるわけではない点に注意が必要です。

離婚訴訟の流れ｜訴訟提起から判決確定まで

離婚訴訟は人事訴訟に分類され、家庭裁判所が管轄します。以下のStep 1〜Step 7に沿って手続きが進みます。

Step 1: 訴状の作成と訴訟提起

離婚訴訟は、原則として夫または妻の住所地を管轄する家庭裁判所に訴状を提出して開始します（人事訴訟法第4条）。提出先は、協議離婚や調停離婚と異なり、被告（相手方）の住所地だけでなく、原告（自分）の住所地でもよい点が人事訴訟の特徴です。

訴状には、以下の事項を記載します。

• 原告・被告の氏名・住所
• 請求の趣旨（「原告と被告を離婚する」等）
• 請求の原因（法定離婚事由に該当する具体的な事実関係）
• 離婚に附帯する処分の申立て（親権者の指定・養育費・財産分与・年金分割・慰謝料など）

訴状とあわせて、離婚調停不成立の証明書（調停不成立証明書）、戸籍謄本などを提出します。

Step 2: 訴状の送達と第1回口頭弁論期日の指定

訴状が受理されると、裁判所が被告（相手方）に訴状の副本を送達します。同時に、第1回口頭弁論期日が指定されます。訴訟提起から第1回期日まではおおむね1〜2か月程度です。

被告は第1回期日の約1週間前までに答弁書を提出する必要があります。答弁書では、原告の主張に対する認否や反論を記載します。

Step 3: 口頭弁論・弁論準備手続

第1回口頭弁論以降、裁判所は双方の主張と証拠を整理する弁論準備手続に移ることが一般的です。弁論準備手続は非公開の法廷（準備室）で行われ、双方が準備書面を提出して主張を交換します。

弁論準備手続は原則として月1回のペースで開かれます。争点が多い場合や、財産分与・慰謝料の算定が複雑な場合は、準備書面のやり取りが長引くこともあります。

なお、離婚訴訟は人事訴訟であるため、裁判所は職権で家庭裁判所調査官による調査を命じることができます。子どもの親権が争点となっている場合には、調査官が子どもの生活状況や意向を調査し、裁判所に報告書を提出します。

Step 4: 和解の試み

離婚訴訟では、判決に至る前に裁判所から和解の提案がなされることが多くあります。訴訟の途中段階で双方が条件に合意できれば、判決を待たずに和解離婚として離婚が成立します（後述の「裁判離婚と和解離婚の比較」で詳しく解説）。

実際に、離婚訴訟のうち相当数が判決に至る前に和解で解決しているとされています。和解は双方の合意に基づくため、判決よりも柔軟な条件設定が可能です。

Step 5: 証拠調べ・本人尋問

争点整理が終わると、裁判所は証拠調べを行います。証拠には、書証（診断書・メール・写真など）と人証（当事者本人や証人の尋問）があります。

離婚訴訟では本人尋問が実施されることが多く、法廷で原告・被告それぞれが質問に答える形で証言します。本人尋問は通常1回の期日で終了し、尋問時間は一人あたり30分〜1時間程度が目安です。

Step 6: 判決の言い渡し

すべての主張・立証が終わると、裁判所が口頭弁論を終結し、判決言い渡し期日を指定します。終結から判決までは通常1〜3か月程度です。

判決では、離婚の認否とあわせて、親権者の指定・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割などについても裁判所が判断を示します。

Step 7: 判決確定と離婚届の提出

判決に不服がある場合、判決書の送達日の翌日から2週間以内に高等裁判所へ控訴することができます。2週間以内に控訴がなければ判決が確定します。

判決確定後は、確定日から10日以内に、判決書の謄本と確定証明書を添えて市区町村役場に離婚届を提出します。届出義務者は訴えを提起した側（原告）です。10日を過ぎても届出は受理されますが、正当な理由なく届出を怠ると5万円以下の過料に処される場合があります（戸籍法第135条）。

裁判離婚にかかる費用の内訳

裁判離婚の費用は、「裁判所に納める実費」と「弁護士に依頼する場合の弁護士費用」の2つに分かれます。それぞれの内訳を整理します。

裁判所に納める費用（実費）

離婚のみを求める場合の実費合計は約2万円前後です。慰謝料請求を併せて行う場合は、請求額に応じて印紙代が加算されます。

弁護士費用の目安

離婚訴訟を弁護士に依頼する場合の費用は、事務所や事案の複雑さにより幅がありますが、おおむね以下が目安です。

弁護士費用は各事務所の報酬基準により異なるため、複数の法律事務所で見積もりを取ることをおすすめします。なお、経済的に弁護士費用の負担が難しい場合は、法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用できる場合があります。収入・資産の要件を満たせば、弁護士費用の立替え払いを受けることが可能です。

裁判離婚にかかる期間の目安

離婚訴訟にかかる期間は、争点の数や複雑さによって大きく異なります。以下は一般的な目安です。

最高裁判所の司法統計によると、人事訴訟事件（離婚訴訟を含む）の第一審の平均審理期間は約14か月です。ただし、当事者双方が出席し判決まで至るケースでは約19か月に延びるとされています。控訴された場合はさらに数か月〜1年程度が加算されます。

期間が長引く主な要因としては、以下が挙げられます。

• 財産分与の対象財産が多く、評価が複雑な場合
• 親権が激しく争われ、家庭裁判所調査官の調査に時間がかかる場合
• 一方が期日に出頭しない、準備書面の提出が遅れる場合
• 不貞行為やDVの証拠収集に時間を要する場合

裁判離婚と和解離婚の比較

離婚訴訟の途中で双方が合意に達した場合、判決ではなく和解離婚として離婚が成立します。訴訟上の和解が成立すると裁判所が和解調書を作成し、和解調書は確定判決と同一の効力を持ちます。両者の主な違いを比較表で整理します。

和解離婚には「期間が短縮される」「控訴されるリスクがない」「条件を柔軟に設定できる」というメリットがあります。一方で、相手の同意が得られなければ成立しない点は調停離婚と同様です。和解が成立しなければ、訴訟は判決に向けて続行されます。

裁判所から和解を提案された場合には、判決まで争うことの時間的・精神的コストと、和解条件の内容を比較衡量したうえで判断することが重要です。

裁判離婚で決められること

離婚訴訟では、離婚の成否に加えて、以下の事項について裁判所が判断を下すことができます。離婚に附帯する処分として申し立てることにより、一つの手続きでまとめて解決を図ることが可能です。

• 親権者の指定（未成年の子がいる場合は必須。2026年4月施行の改正民法による共同親権制度も裁判所の判断対象に）
• 養育費の金額と支払方法
• 財産分与の方法と金額
• 年金分割の按分割合
• 慰謝料の金額
• 面会交流の内容

これらの事項は離婚訴訟と別に請求することも可能ですが、離婚訴訟に附帯して一括で処理したほうが、手続きの効率と費用面で有利です。特に、年金分割については離婚成立日の翌日から5年以内（2026年4月の法改正で2年から延長）に請求しなければ権利が消滅するため、離婚訴訟の中であわせて申し立てておくことが実務上推奨されます。

よくある質問

Q. 裁判離婚では必ず弁護士をつけなければなりませんか？

法律上、離婚訴訟を本人だけで進めること（本人訴訟）は可能です。ただし、離婚訴訟は主張・立証のルールが厳格であり、準備書面の作成や証拠の整理に法的知識が求められます。法定離婚事由の立証が不十分だと請求が棄却されるリスクもあるため、弁護士への相談・依頼を検討することをおすすめします。

Q. 相手が裁判に出てこない場合はどうなりますか？

被告が口頭弁論期日に出頭しない場合、裁判所は原告の主張を審理したうえで判決を下すことができます。被告が答弁書も提出せず、一度も出頭しない場合は、原告の主張が争われていないものとみなされ（擬制自白）、原告の請求が認められやすくなります。ただし、離婚訴訟は人事訴訟であり、通常の民事訴訟のように欠席だけで自動的に勝訴するわけではなく、裁判所は事実の調査を行ったうえで判断します。

Q. 有責配偶者（不倫した側）からの離婚請求は認められますか？

原則として、婚姻関係の破綻を自ら招いた有責配偶者からの離婚請求は認められにくいとされています。ただし、最高裁判例（昭和62年9月2日大法廷判決）では、(1)別居期間が長期に及んでいること、(2)未成熟の子がいないこと、(3)離婚によって相手方が精神的・社会的・経済的に苛酷な状態に置かれないこと、という3要件を満たす場合には、例外的に有責配偶者からの離婚請求が認められる余地があるとしています。

Q. 離婚訴訟はどのくらいの割合で離婚が認められますか？

最高裁判所の司法統計によると、離婚訴訟の結果は「和解で離婚成立」「認容判決（離婚を認める判決）」「請求棄却（離婚を認めない判決）」「取下げ」に分類されます。和解・認容をあわせると、訴訟を提起したケースの多くで何らかの形で離婚が成立していますが、個別の事案ごとに事情が異なるため、割合の数字だけで見通しを判断することは適切ではありません。法定離婚事由に該当するかどうか、証拠の十分さなどが結果を大きく左右します。

Q. 判決に不服がある場合はどうすればよいですか？

判決書の送達日の翌日から2週間以内に高等裁判所に控訴を申し立てることができます。控訴審では、第一審の判断が見直されます。控訴審の判決にさらに不服がある場合は、最高裁判所に上告することも制度上は可能ですが、上告が受理されるケースは限定的です。なお、控訴しなければ2週間の経過で判決が確定し、離婚が成立します。

※ 本記事の内容は2026年4月時点の民法・家事事件手続法に基づく解説です。個別の事案では弁護士への相談もご検討ください。記事の内容には細心の注意を払っておりますが、法令の改正や裁判例の変化により情報が変更される場合があります。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法的助言ではありません。