「相手が離婚に応じてくれない」「養育費や財産分与の条件で折り合いがつかない」——話し合いだけでは離婚がまとまらないとき、次のステップとなるのが離婚調停(夫婦関係調整調停)です。家庭裁判所の調停委員が間に入り、冷静な環境で離婚条件を話し合える制度ですが、「どんな流れで進むのか」「費用はいくらかかるのか」「弁護士なしでもできるのか」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、離婚調停の申立てから成立までの具体的な流れ、費用・必要書類・期間の目安、弁護士なしで臨む場合の注意点まで、手続き全体を整理しています。2025年3月施行のウェブ会議による調停成立や、2026年4月施行の共同親権制度といった最新の法改正にも触れていますので、これから調停を検討される方はぜひ参考にしてください。
離婚調停は、家庭裁判所の調停委員会を介して条件を話し合う手続きです。申立ての印紙は1,200円で、別途、裁判所指定の郵便料や書類取得費等が必要です。本人による申立ても可能ですが、期間・回数・弁護士費用は事案と依頼内容によって変わります。
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目次
離婚調停とは?制度の基本を確認
離婚調停の正式名称は「夫婦関係調整調停(離婚)」です。夫婦間の話し合い(協議)で離婚がまとまらない場合に、家庭裁判所に申し立てて利用します。調停では、裁判官1名と調停委員2名(男女各1名が一般的)で構成される調停委員会が、双方の意見を聞きながら合意形成を促します。
離婚訴訟の前には、原則として家庭裁判所の調停を申し立てる調停前置のルールがあります(家事事件手続法257条)。調停を経ない訴えは原則として調停に付されますが、裁判所が調停に付することを適当でないと認める場合には例外があります。
離婚調停で話し合える内容
離婚調停では、離婚するかどうかだけでなく、以下の事項をまとめて話し合うことができます。
これらを個別に申し立てる必要はなく、一つの調停手続きの中でまとめて協議できる点が、離婚調停の大きなメリットです。
調停調書の法的効力
離婚調停が成立すると調停調書が作成されます。離婚部分は確定判決、別表第二に属する養育費等の事項は確定審判と同一の効力を持ちます(家事事件手続法268条)。所定の金銭支払条項に基づき、別途支払判決を得ずに強制執行を申し立てられる場合がありますが、差押え等の裁判所の手続きは必要です。
強制執行認諾文言付き公正証書の金銭支払条項は、要件を満たせば、支払いを命じる判決を別途得ずに強制執行を申し立てるための債務名義になります。ただし、差押えなどの裁判所の手続きは必要で、相手の財産や収入によっては回収できないこともあります。公正証書の作成だけで支払いが保証されるわけではありません。
2026年4月1日から、取り決めた養育費には子1人あたり月8万円を上限とする先取特権が設けられました。公正証書がなくても、合意を示す文書などで裁判所へ差押えを申し立てられる場合があります。施行前の取り決めでは、施行後に生じる養育費が対象です。ただし自動的な回収ではなく、請求額・必要書類など裁判所の手続条件を満たす必要があります。公正証書は、金額や支払日を明確にし、先取特権の上限を超える養育費や財産分与・慰謝料などの金銭支払条項にも、要件を満たせば執行力を備えられる点にメリットがあります。
離婚調停の申立てから成立までの流れ
離婚調停の手続きは、大きく5つのステップに分かれます。全体の流れを把握しておくと、見通しを持って手続きに臨めます。
Step 1: 必要書類の準備と申立て
離婚調停は、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます(当事者双方が合意すれば、別の家庭裁判所への申立ても可能です)。申立人は夫でも妻でも構いません。
申立てに必要な書類と費用は以下のとおりです。
| 必要なもの | 備考 |
|---|---|
| 申立書(原本+写し各1通) | 裁判所のウェブサイトから書式をダウンロード可能 |
| 夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書) | 市区町村役場で取得(手数料450円) |
| 収入印紙 1,200円分 | 申立書に貼付 |
| 連絡用の郵便切手 | 裁判所指定の金額・納付方法を確認 |
| 年金分割のための情報通知書 | 年金分割を求める場合のみ(年金事務所で取得) |
| 事情説明書・子についての事情説明書 | 裁判所所定の書式に記入 |
申立ての印紙に加え、郵便料や戸籍取得費等を見込んでください。全国一律の合計額ではありません。必要書類・費用は裁判所の公式手続案内と申立先の案内で確認します。
Step 2: 裁判所から呼出状が届く
裁判所が第1回の期日を指定し、当事者へ通知します。通知までの日数や期日は裁判所と事件の状況により変わります。届いた案内で、出席方法と必要書類を確認してください。
相手方には申立書の写しも同封されるため、申立書に記載する内容は感情的な表現を避け、事実に基づいて簡潔にまとめておくことが重要です。
Step 3: 調停期日に出席して話し合う
調停期日では、申立人と相手方が交互に調停委員と面談します。基本的に相手方と直接顔を合わせることはなく、待合室も別々に用意されています。DV案件などでは、出入り口の時間をずらすといった配慮がなされることもあります。
期日の長さ・回数・間隔は事案や裁判所の予定で変わります。仕事や育児との調整が必要な方は、期日の案内を確認してください。危険や相手との接触に不安がある場合は、あらかじめ裁判所へ伝えます。
2025年3月1日の家事事件手続法改正により、ウェブ会議での調停成立が可能になりました。従来は調停の途中経過をウェブ会議で進めることはできましたが、成立時には当事者が裁判所に出頭する必要がありました。改正後は、ウェブ会議のみで離婚調停を成立させることができます(電話会議のみでの成立は不可)。遠方に住んでいる場合や、育児・仕事で裁判所に出向くのが難しい場合に活用できます。
Step 4: 調停成立(または不成立)
双方が離婚条件に合意すると、調停が成立し、裁判所が調停調書を作成します。調停調書には、親権者・養育費・財産分与・慰謝料・面会交流・年金分割など、合意したすべての内容が記載されます。
一方、話し合いがまとまらない場合は調停不成立となります。不成立後の選択肢は主に3つです。
- 離婚裁判(離婚訴訟)に進む
- 改めて協議離婚を試みる
- いったん離婚を見送る
なお、調停が不成立になった場合でも、裁判所が必要と認めれば審判離婚(家事事件手続法第284条)として裁判官が判断を下すことがあります。ただし、審判離婚は当事者から2週間以内に異議が出ると効力を失うため、実務上は利用されるケースが限られています。
Step 5: 離婚届の提出
調停成立による離婚の場合、調停成立日から10日以内に、調停調書の謄本を添えて市区町村役場に離婚届を提出する必要があります(戸籍法第77条)。届出義務者は原則として申立人です。10日を過ぎても届出は可能ですが、正当な理由なく届出を怠ると5万円以下の過料に処される場合があります。
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離婚調停にかかる費用と期間の目安
| 費用 | 確認先 |
|---|---|
| 申立て収入印紙 | 1,200円 |
| 郵便料 | 申立先の家庭裁判所指定の額・納付方法 |
| 戸籍等の取得費 | 発行自治体の案内 |
| 弁護士に依頼する費用 | 着手金・報酬・実費・手続範囲を依頼先の見積もりで確認 |
審理期間・期日の回数は、争点・資料・当事者の対応・裁判所の日程によって変わります。他の事件の平均だけで、ご自身の終了時期が決まるわけではありません。最初の期日までに、必要な資料と優先して話し合う内容を整理しましょう。
弁護士なしで離婚調停はできる?
結論として、離婚調停は弁護士なしでも申し立て・出席が可能です。調停はあくまで話し合いの場であり、裁判のように法律の専門知識が必須というわけではありません。
弁護士なしで臨む人はどれくらいいる?
本人で申し立て、出席することはできます。ただし、他の人が何割依頼しているかではなく、ご自身の争点・安全面・相手の対応から必要性を考えましょう。法的判断や交渉、複雑な財産・親権の争いがある場合は、弁護士へ相談してください。
弁護士なしでも対応しやすいケース
- 争点が少ない(離婚自体には双方同意しており、条件の調整だけ)
- 財産分与の対象が預貯金程度でシンプル
- 養育費の金額について大きな争いがない
- DVやモラハラがなく、冷静に話し合える状況
弁護士への相談を検討すべきケース
- 相手方に弁護士がついている
- 不動産・事業・退職金など財産分与が複雑
- 親権について激しく争っている
- DV・モラハラ被害があり、安全確保が必要
- 相手が財産を隠している疑いがある
弁護士に依頼しない場合でも、調停に臨む前に自分の主張をまとめた陳述書を作成しておくことをおすすめします。調停の場では緊張して言いたいことを伝えきれないケースがあるため、あらかじめ書面にまとめておくと調停委員にも正確に伝わります。
なお、行政書士は調停の代理や調停関連書面の作成はできませんが、協議離婚の場合の離婚協議書・公正証書の作成は対応可能です。調停に進む前に、まずは協議離婚での解決を検討してみることをおすすめします。
2026年4月施行の共同親権制度は離婚調停にどう影響する?
2026年4月1日から、民法改正により離婚後の共同親権が導入されました。これまでは離婚後は父母のどちらか一方が親権者となる「単独親権」のみでしたが、改正後は共同親権と単独親権のいずれかを選択できるようになりました。
離婚調停においても、親権の取り決め方に大きな変化が生じます。
- 調停の中で、単独親権か共同親権かを話し合う必要が出てくる
- 合意できない場合は、家庭裁判所が「子どもの利益」を最優先に判断する
- DVや虐待のおそれがある場合は、裁判所が単独親権とする
同じ改正で法定養育費制度も始まりました。2026年4月1日以降に養育費の取決めをせず離婚した場合、引き続き主として子を監護する父または母が、相手に子1人につき月2万円を請求できる暫定的な制度です。養育費の標準額や自動給付ではないため、実際の生活費と収入を踏まえた取決めが大切です。養育費の目安は養育費の算定方法と請求手続きをご覧ください。
離婚調停を申し立てる前に確認しておくべきこと
調停を有利に進めるためには、申立て前の準備が重要です。以下のポイントを事前にチェックしておきましょう。
希望する離婚条件を整理する
養育費・財産分与・慰謝料・面会交流・年金分割について、自分が望む条件と最低限譲れるラインを明確にしておくと、調停での話し合いがぶれにくくなります。特に養育費は裁判所の養育費算定表を参考に、現実的な金額を把握しておくとよいでしょう。
証拠となる資料を集めておく
不貞行為やDVなど離婚原因に関する証拠はもちろん、財産分与のために預貯金の通帳コピー・不動産の登記簿・保険の証書なども整理しておきます。調停委員は提出された資料をもとに事情を把握するため、客観的な資料があるほど説得力が増します。
婚姻費用分担請求も検討する
別居中に生活費を受け取れていない場合、離婚調停と同時に婚姻費用分担請求調停を申し立てることもできます。婚姻費用(生活費)の支払いは、離婚が成立するまでの間、収入の多い方が少ない方に負担する義務があります(民法第760条)。別途の収入印紙1,200円と郵便切手が必要ですが、離婚調停と並行して進められます。
よくある質問
Q. 相手が調停に来ない場合はどうなりますか?
調停は双方が出席して話し合う手続きのため、相手方が正当な理由なく欠席を続けると、調停は不成立となります。不成立後は、離婚裁判(離婚訴訟)を提起することができます。なお、正当な理由なく出頭しない場合、家庭裁判所が5万円以下の過料に処する制度があります。
Q. 調停の話し合いの内容は外部に漏れますか?
調停手続きは非公開であり、関係者以外は傍聴できません。調停委員や裁判官には守秘義務があり、話し合いの内容が外部に漏れることは原則としてありません。裁判(訴訟)が公開法廷で行われるのとは対照的に、プライバシーが保護される点は調停の大きなメリットです。
Q. 離婚調停は何回くらいで終わりますか?
争点と資料、当事者の対応、裁判所の日程で変わります。「2〜4回で必ず終わる」といった一律の目安はありません。期日の案内を確認し、必要な資料と話し合いたい内容を整理してください。
Q. 調停で決まった内容を後から変更することはできますか?
調停調書のうち、離婚部分は確定判決、養育費など別表第二に属する事項は確定審判と同一の効力を持ちます(家事事件手続法268条)。一方的に取り決めを変えることはできません。養育費は、収入や子の教育費など事情の変更に応じて、双方の合意や家庭裁判所の調停・審判で増額・減額を検討できる場合があります。個々の事情によって判断されるため、離婚やすべての条件をやり直せるという意味ではありません。
Q. 協議離婚と離婚調停、どちらを選ぶべきですか?
夫婦間で冷静に話し合いができ、条件面でも大きな争いがない場合は協議離婚が最も迅速です。一方、相手が離婚に応じない、条件で折り合いがつかない、DVで直接の話し合いが困難といったケースでは調停離婚を検討してください。詳しい比較は「協議離婚 vs 調停離婚|費用・期間・メリットを比較」で解説しています。
Q. 離婚調停中に別居するべきですか?
法律上、調停中に別居する義務はありません。ただし、DVやモラハラがある場合は安全確保のために別居が推奨されます。また、別居すると婚姻費用分担請求の根拠が明確になるため、経済的に不利な立場の方が別居を選ぶケースは少なくありません。
まとめ
- 申立ての印紙は1,200円。郵便料・書類取得費等は別に確認
- 手続きは「申立て〜呼出状〜調停期日〜成立 or 不成立〜離婚届提出」の流れ
- 期間と期日回数は事案・裁判所の日程によって異なる
- 弁護士なしでも可能だが、財産分与が複雑な場合や相手に弁護士がいる場合は依頼を検討
- 調停調書は確定判決と同一の効力を持ち、強制執行も可能
- 2025年3月からウェブ会議での調停成立が可能に。2026年4月からは共同親権制度が施行
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※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。


