離婚を考え始めたとき、養育費や財産分与と並んで見落とされがちなのが「年金分割」の手続きです。特に婚姻期間が長い方ほど、老後の年金額への影響は大きくなります。「合意分割と3号分割はどう違うの?」「手続きは何から始めればいい?」「請求期限を過ぎたらどうなる?」——こうした疑問を抱えている方は少なくありません。
この記事では、離婚時の年金分割制度について、合意分割と3号分割の違い、手続きの具体的な流れ、必要書類、請求期限、分割後の年金額の計算方法までを整理しています。2026年4月1日以降の離婚等では請求期限が2年から5年へ延長された点についても解説していますので、これから離婚を検討される方はぜひ参考にしてください。
年金分割とは、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を離婚時に分け合う制度です。「合意分割」は夫婦の合意または裁判で按分割合を決める方式、「3号分割」は第3号被保険者(専業主婦など)が相手方の合意なしに2分の1の分割を請求できる方式で、いずれも離婚後に年金事務所で手続きを行います。
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目次
年金分割とは?離婚時に知っておくべき基本
年金分割は、離婚した場合に婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録(標準報酬)を当事者間で分割し、それぞれの年金として受け取れるようにする制度です。厚生年金保険法に基づき、日本年金機構が窓口となって手続きを行います。
注意しておきたいのは、年金分割で分けるのは「年金そのもの」ではなく、「婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録」であるという点です。分割を受けた側は、その記録に基づいて将来の年金額が再計算されます。国民年金(基礎年金)は分割の対象にならず、あくまで厚生年金部分だけが対象です。
年金分割と財産分与の違い
年金分割と離婚時の財産分与は混同されがちですが、別々の制度です。財産分与は婚姻中に築いた預貯金や不動産などの「共有財産」を分け合うもので、当事者間の協議や裁判所の判断で内容が決まります。一方、年金分割は厚生年金の保険料納付記録を年金事務所で手続きして分割する制度であり、財産分与の中に含めて処理することはできません。
| 比較項目 | 年金分割 | 財産分与 |
|---|---|---|
| 対象 | 婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録 | 婚姻中に築いた共有財産(預貯金・不動産等) |
| 手続き先 | 年金事務所 | 当事者間の協議 or 家庭裁判所 |
| 請求期限 | 離婚後原則5年以内(2026年3月31日以前の離婚は2年) | 離婚後原則5年以内(2026年3月31日以前の離婚は2年) |
| 対象年金 | 厚生年金のみ(国民年金は対象外) | 退職金・企業年金等も対象になり得る |
| 効果の発生 | 年金受給時に反映(受給中は請求した月の翌月分から) | 離婚時に清算 |
合意分割と3号分割はどう違う?
年金分割には「合意分割」と「3号分割」の2つの方法があります。どちらを利用するかは婚姻期間中の年金加入状況によって決まりますが、両方の要件を満たす場合は同時に請求することも可能です。
合意分割とは
合意分割は、2007年(平成19年)4月1日以降に離婚した場合に利用できる制度です。婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録について、当事者双方の合意または家庭裁判所の決定により按分割合を定め、その割合に応じて記録を分割します。
合意分割の特徴は以下のとおりです。
- 按分割合は最大2分の1(50%)まで
- 婚姻期間全体が対象(2008年3月以前の期間も含む)
- 夫婦双方の合意が必要(合意できない場合は家庭裁判所に調停・審判を申し立てる)
- 共働き夫婦でも利用可能(保険料納付記録の多い側から少ない側へ分割)
3号分割とは
3号分割は、2008年(平成20年)4月1日以降の婚姻期間について、国民年金の第3号被保険者(会社員や公務員の配偶者として扶養されていた方)が、相手方の合意なしに一方的に請求できる分割制度です。
3号分割の特徴は以下のとおりです。
- 按分割合は自動的に2分の1(50%)
- 相手方の合意は不要(単独で請求できる)
- 対象期間は2008年4月1日以降の第3号被保険者期間のみ
- 2008年3月以前の期間は3号分割の対象外(合意分割で対応する必要がある)
合意分割と3号分割の比較表
| 項目 | 合意分割 | 3号分割 |
|---|---|---|
| 利用できる人 | 厚生年金に加入していた夫婦(共働き含む) | 第3号被保険者(専業主婦など) |
| 対象期間 | 婚姻期間全体 | 2008年4月以降の第3号被保険者期間のみ |
| 按分割合 | 当事者の合意または裁判所の決定(上限50%) | 自動的に50% |
| 相手の同意 | 必要(不同意なら裁判所へ) | 不要 |
| 施行日 | 2007年4月1日〜 | 2008年4月1日〜 |
| 請求期限 | 離婚後原則5年以内(2026年3月31日以前の離婚は2年) | 離婚後原則5年以内(2026年3月31日以前の離婚は2年) |
婚姻期間が長く、2008年3月以前の期間が含まれる方は、3号分割だけではその期間がカバーされません。そのため、合意分割と3号分割を併用して請求するのが一般的です。合意分割の請求をすると、3号分割の対象期間も同時に分割処理されます。
年金分割の手続きはどう進める?ステップごとに解説
年金分割の手続きは、情報通知書の取得から始まり、按分割合の決定、年金事務所での請求手続きという流れで進みます。合意分割と3号分割で手順が一部異なります。
Step 1: 年金分割のための情報通知書を請求する
まず、年金事務所に「年金分割のための情報提供請求書」を提出し、「情報通知書」を取得します。情報通知書には、対象期間標準報酬総額や按分割合の範囲(上限・下限)が記載されており、分割後の年金額を試算する際の基礎資料になります。
請求は夫婦どちらか一方だけでも可能で、離婚前でも請求できます。離婚前に請求した場合、情報通知書は請求者本人のみに送付され、相手方には届きません。
必要書類:
- 年金分割のための情報提供請求書
- 請求者の年金手帳または基礎年金番号通知書
- 戸籍謄本(全部事項証明書)——婚姻期間を確認するため
- 相手方の基礎年金番号がわかる資料
情報通知書は、婚姻・加入記録を確認して交付されます。発行日程は記録や共済加入期間などによって変わるため、請求期限が近い方は年金事務所へ早めに確認してください。
Step 2: 按分割合を決める(合意分割の場合)
合意分割の割合は、情報通知書に示された範囲内で決めます。上限は2分の1ですが、合意や裁判所の決定を確認せず、一律に50%と決めつけるものではありません。
合意ができない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てる方法があります。按分割合は情報通知書に示された範囲で双方が合意するか、裁判所が定めます。「必ず2分の1」と決めつけず、通知書と手続条件を確認してください。
合意が成立したら、以下のいずれかの方法で按分割合を証明する書類を作成します。
- 年金分割の合意書(年金事務所所定の様式)に双方が署名
- 公正証書で按分割合を定める
- 公証人の認証を受けた私署証書を作成する
3号分割の場合は按分割合が自動的に2分の1に決まるため、この手順は不要です。
Step 3: 年金事務所で分割請求の手続きを行う
按分割合が決まったら、年金事務所に「標準報酬改定請求書」を提出して分割を請求します。合意分割では原則として当事者二人で年金事務所に行く必要がありますが、公正証書や公証人の認証を受けた私署証書がある場合は一人でも手続きできます。
3号分割は、請求者本人だけで手続きが完結します。
標準報酬改定請求に必要な書類:
| 書類 | 合意分割 | 3号分割 |
|---|---|---|
| 標準報酬改定請求書 | 必要 | 必要 |
| 年金手帳または基礎年金番号通知書 | 必要 | 必要 |
| 戸籍謄本(離婚の事実を証明するもの) | 必要 | 必要 |
| 按分割合を証明する書類(合意書・公正証書等) | 必要 | 不要 |
| 情報通知書 | あれば提出(なくても可) | あれば提出(なくても可) |
Step 4: 標準報酬改定通知書を受け取る
年金事務所での手続きが完了すると、「標準報酬改定通知書」が当事者双方に送付されます。この通知書に、分割後の保険料納付記録の内容が記載されています。手続きが完了した時点で分割は確定し、取り消すことはできません。
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年金分割の請求期限はいつまで?2026年4月からの変更点
年金分割の請求期限は、2026年4月1日以降に離婚した場合、原則として離婚した日の翌日から5年以内です。2026年3月31日以前に離婚した場合は、従来どおり2年以内が適用されます。この期限を過ぎると、年金分割を請求する権利が消滅します。合意分割・3号分割のどちらも同じ期限が適用されます。
2026年4月1日施行で請求期限が5年に延長済み
2025年6月に成立した年金制度改正法により、年金分割の請求期限が2年から5年に延長されました。この改正は2026年4月1日に施行されました(厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」)。
ただし、経過措置として2026年3月31日以前に離婚が成立した場合は、従来の2年以内の期限が適用されます。5年の新しい期限が適用されるのは、2026年4月1日以降に離婚した場合です。
| 離婚の時期 | 請求期限 |
|---|---|
| 2026年3月31日以前に離婚 | 離婚の翌日から2年以内 |
| 2026年4月1日以降に離婚 | 離婚の翌日から5年以内 |
この改正は、離婚直後の生活の混乱の中で手続きを失念し、年金分割の請求権を失ってしまうケースを防ぐことを目的としています。民法の改正で財産分与の請求期間が2年から5年に延長されたことに合わせた措置です。
期限の例外(調停・審判中の場合)
本来の請求期限内に按分割合を定める調停・審判を申し立て、その成立・確定が期限の後、または期限前の6か月以内になった場合は、成立・確定した日の翌日から6か月を経過するまで請求できる特例があります。離婚訴訟で按分割合の附帯処分を求め、判決が確定・和解が成立した場合にも特例があります(日本年金機構:請求期限と特例)。
また、分割割合の合意や裁判手続による決定の後、分割の手続き前に当事者の一方が亡くなった場合、死亡日から1か月以内に限り請求が認められます。死亡時の条件と必要書類は、日本年金機構の案内を確認し、すぐに年金事務所へ相談してください。
分割後の年金額はどう計算する?
分けるのは年金の受取額ではなく、婚姻中の厚生年金の記録です。按分割合が50%でも、相手の年金全額の半分を受け取る意味ではありません。婚姻前後の加入記録や基礎年金は別に扱います。
実際の受給額は、加入時期・標準報酬月額や賞与・再評価率・本人の年齢や受給資格などによって計算されます。対象期間標準報酬総額に一つの給付乗率を掛けるだけでは、個人の年金額は確定できません。
日本年金機構では、50歳以上で老齢年金の受給資格期間を満たす方の老齢厚生年金、障害厚生年金を受けている方の障害厚生年金について、年金分割時の見込額を試算できます。年金分割の公式案内を確認し、該当する方は情報提供請求と併せて年金事務所へ相談しましょう。
- 分割対象の期間と、按分割合の範囲を情報通知書で確認する
- 分割後の見込額を試算できるか、年金事務所で確認する
- 割合の合意を公正証書等に残す場合でも、別途、期限内に分割請求を行う
年金分割の手続きで詰まりやすいポイント
年金分割の手続きは一見シンプルですが、実務上いくつかの点でつまずく方がいます。事前に把握しておくことで、手続きをスムーズに進められます。
相手が合意しない場合の対応
合意できない場合は家庭裁判所の調停・審判などで割合を定めます。必要な資料や申立ては裁判所・弁護士等へ確認してください。Treeが作成するのは、双方が合意した年金分割の条項を含む離婚協議書・公正証書原案です。
離婚前の段階でやっておくべきこと
情報通知書の取得は離婚前でも可能です。離婚前に請求しておけば、分割の効果を事前に把握でき、離婚協議書の条件交渉に役立ちます。特に離婚準備の段階で情報通知書を取得しておくことをおすすめします。
自営業者やフリーランスの場合
年金分割の対象は厚生年金のみです。自営業者やフリーランスなど、国民年金(第1号被保険者)のみに加入している方の年金記録は分割の対象になりません。婚姻期間中に一方が会社員、もう一方が自営業だった場合、会社員側の厚生年金記録のみが分割対象となります。
年金受給中に離婚した場合
すでに年金を受給している方が離婚しても、年金分割の請求は可能です。分割後の年金額は、請求した月の翌月分から反映されます。遡って過去の年金額が変更されるわけではないため、早めの手続きが重要です。
よくある質問
Q. 年金分割をしないとどうなりますか?
年金分割は義務ではなく、請求しなければ分割は行われません。ただし、特に専業主婦(夫)だった方は、年金分割をしないと婚姻期間中の厚生年金がまったく自分の年金に反映されないことになります。請求期限を過ぎると権利が消滅するため、離婚後は早めに検討することが大切です。
Q. 年金分割で受け取れるのはいつからですか?
年金分割で記録が改定されても、すぐに年金がもらえるわけではありません。分割後の記録に基づく年金は、自分が年金の受給年齢(原則65歳)に達してから受け取ることになります。すでに年金を受給中の方は、請求した月の翌月分から改定後の金額が適用されます。
Q. 3号分割だけで足りるケースはありますか?
婚姻期間のすべてが2008年4月1日以降の第3号被保険者期間に該当する場合は、3号分割でカバーできることがあります。「専業主婦・主夫だった」だけで決めず、年齢・扶養や年金加入の記録を確認してください。2008年3月以前や厚生年金加入期間などを含む場合は、合意分割も併せて検討します。
Q. 離婚協議書に年金分割の条項を入れるべきですか?
離婚協議書に「年金分割の按分割合を50%とすることに合意する」旨の条項を入れておくと、後から合意の有無で争いになるリスクを防げます。さらに公正証書にしておけば、相手方が年金事務所に同行しなくても一人で分割請求の手続きを進められるというメリットがあります。
Q. 熟年離婚の場合、年金分割の効果は大きくなりますか?
婚姻期間が長いほど、分割対象となる保険料納付記録の期間も長くなるため、分割による年金額の変動は大きくなる傾向にあります。特に一方が長期間専業主婦(夫)だったケースでは、年金分割が老後の生活設計に直結するため、慎重に検討する必要があります。
まとめ
離婚時の年金分割は、老後の年金額に直接影響する重要な手続きです。要点を整理します。
- 年金分割には「合意分割」(夫婦の合意が必要)と「3号分割」(第3号被保険者が単独で請求可能)の2種類がある
- 手続きは「情報通知書の取得 〜 按分割合の決定 〜 年金事務所での請求」の順で進める
- 請求期限は、2026年4月1日以降の離婚等では原則5年以内、それより前は原則2年以内
- 分割対象は厚生年金の保険料納付記録のみ(国民年金は対象外)
- 離婚協議書や公正証書に年金分割の条項を入れておくと手続きがスムーズになる
離婚協議書・公正証書作成サポート
離婚協議書・公正証書作成について、行政書士法人Treeで対応します。ミニマム 21,780円(税込)/スタンダード 27,500円(税込)/公正証書作成サポート 32,780円(税込)。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。


