死後事務委任契約サービス｜初期費用29800円一律・おひとりさま向け全国対応・行政書士法人Tree

公開日: 2026年4月25日｜最終更新日: 2026年4月25日

「自分が亡くなった後、葬儀や役所の手続きは誰がやってくれるのか」——配偶者や子がいない方、親族と疎遠な方、LGBTカップルの方にとって、死後の手続きは深刻な問題です。2020年国勢調査では単独世帯が全世帯の38%を超え、「おひとりさま」は年々増加しています。

人が亡くなった後に発生する手続きは、葬儀・納骨・役所届出・公共料金解約・SNSアカウント削除など100項目以上。これらを生前の契約で第三者に託せるのが「死後事務委任契約」です。行政書士法人Treeでは、初期費用29,800円（税込）一律で死後事務委任契約書の作成を承ります。

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約は、自分が亡くなった後に発生する事務手続きを、生前に信頼できる第三者へ委任しておく契約です。遺言書が「財産の承継」を定めるのに対し、死後事務委任契約は「事務手続きの実行」を定めるものであり、役割が異なります。

• ✔ 遺言書：財産を誰に渡すかを決める
• ✔ 任意後見契約：判断能力が低下したときの生活・財産管理
• ✔ 死後事務委任契約：死亡後の葬儀・手続き実行

この3つを組み合わせることで、生前から死後までを一気通貫で設計できます。

死後事務委任でカバーできる内容

• ✔ 葬儀・火葬・埋葬・納骨・永代供養の手配
• ✔ 死亡届・健康保険・年金の役所手続き
• ✔ 公共料金（電気・ガス・水道・通信）の解約精算
• ✔ 賃貸住宅の明渡し・遺品整理業者の手配
• ✔ クレジットカード・サブスクリプションの解約
• ✔ SNS・メールアカウント等デジタル遺品の削除
• ✔ ペットの引渡し手配
• ✔ 関係者への死亡通知
• ✔ 2024年4月施行の相続登記義務化に伴う相続人への情報提供

Treeの料金（業界相場との比較）

死後事務委任は事業者により費用が大きく異なります。一般的な相場は以下の通りです。

• ✔ 信託銀行：30万〜100万円
• ✔ 大手司法書士・行政書士法人：50万〜150万円
• ✔ NPO・社団法人：20万〜80万円
• ✔ 行政書士法人Tree：29,800円（税込）一律

Treeは契約書作成に特化することで業界トップクラスの低価格を実現。執行時の実費（葬儀費用・役所手数料等）は相続財産から精算するため、生前の負担は初期費用のみで完結します。公正証書化をご希望の場合、公証役場手数料（1〜3万円程度）が別途必要です。

Treeが選ばれる5つの理由

1. 初期費用29,800円一律の明朗会計
2. 公正証書化により法的効力を最大化
3. 個人事務所ではなく「法人契約」で事業継続性を担保
4. 全国オンライン対応で遠方の方も利用可能
5. 相続登記義務化など最新法改正に即対応

ご依頼の流れ

1. 無料相談（オンライン・対面）でご希望を整理
2. 委任事項のヒアリング・見積確定
3. 契約書案の作成・内容確認
4. 公証役場での公正証書化
5. 契約書原本をお客様・Tree双方で保管

遺言書・任意後見契約との併用設計（終活3点セット）

Treeでは死後事務委任を中心に、遺言書作成・任意後見契約をあわせた「終活3点セット」の設計をご提案しています。財産承継は遺言書、判断能力低下時は任意後見、死後の事務は死後事務委任——この組み合わせにより、生前・認知症期・死後のすべてをカバーできます。

ペルソナ別活用事例

1. おひとりさま（60代独身男性）

配偶者・子なし。兄弟も高齢。葬儀・納骨・賃貸明渡しを一括委任。

2. 子が遠方・疎遠の方（70代女性）

子は海外在住。迷惑をかけず手続きを完結したい。デジタル遺品整理まで委任。

3. LGBTカップル（50代）

法律上の配偶者でないパートナーに手続き権限を残すため、死後事務委任＋遺言書で設計。

4. 親族に迷惑をかけたくない方（60代女性）

甥姪に負担をかけたくないため、葬儀〜納骨〜遺品整理までTreeへ委任。

5. 終活の総仕上げ（70代夫婦）

遺言書・任意後見・死後事務委任の3点セットで包括設計。

よくある質問

Q1. 契約後に内容を変更できますか

はい、ご存命中であればいつでも変更・撤回が可能です。

Q2. 執行費用はいつ支払うのですか

執行時に相続財産から精算します。生前の預託金方式にも対応可能です。

Q3. 公正証書化は必須ですか

必須ではありませんが、金融機関や役所での手続きがスムーズになるため推奨します。

Q4. 遺言書と両方作る必要がありますか

役割が異なるため両方の作成を推奨します。財産承継は遺言書でしか指定できません。

Q5. 全国対応可能ですか

はい、オンライン相談で全国対応しております。

Q6. 相続登記義務化との関係は

2024年4月施行の義務化により、相続人への速やかな情報提供が重要です。Treeでは契約内の事務として対応します。

Q7. 受任者が法人である利点は

個人受任者と異なり、事業継続性が担保され、担当者が変わっても契約は維持されます。

ご相談・お申込み

まとめ

おひとりさま・身寄りのない方が増加するなか、死後事務委任契約は誰にとっても重要な備えとなりつつあります。行政書士法人Treeは初期費用29,800円（税込）一律という業界トップクラスの低価格で、契約書作成から公正証書化までをサポートします。終活の総仕上げとして、まずは無料相談でお気軽にご相談ください。