認知後の離婚と養育費｜認知判決・養育費算定・嫡出子と非嫡出子の扱い

公開日：2026-05-21

内縁関係・事実婚パートナーとの間に生まれた子の認知後、関係解消（事実婚解消・離婚）時の養育費・親権・面会交流の取り決めが必要となります。認知判決による嫡出でない子（非嫡出子）の相続権は、2013年最高裁判決後の民法改正により嫡出子と同等となっています。

1. 認知の意義

父が嫡出でない子（非嫡出子）を自己の子として認める法律行為。任意認知（市区町村への認知届）と強制認知（認知の訴え）がある。認知により法的父子関係が確定。

2. 認知の効果

• 父子関係の出生時遡及（民法784条）
• 養育費請求権（民法877条扶養義務）
• 相続権（嫡出子と同等、2013年最判→2014年民法改正）
• 戸籍記載

3. 認知後の養育費

認知された子は、父に対して養育費請求権を有する。養育費算定表に基づき、両親の収入・子の人数等で算定。協議で合意できない場合は家裁の養育費調停・審判を利用。

4. 認知後の親権

嫡出でない子の親権は原則として母（民法819条4項）。父母の協議または家裁の親権者変更審判で父に変更可能。2026年4月施行の共同親権制度も適用可能性あり。

5. 認知後の面会交流

父は子との面会交流権を有する。協議で頻度・方法を定めることが推奨され、合意できない場合は家裁の面会交流調停。

6. 業務範囲

行政書士業務範囲

• 養育費合意書・親権合意書・面会交流合意書の文案作成
• 公正証書化サポート（強制執行認諾文言付）
• 事実関係整理書面

業務範囲外

• 認知の訴え（家事事件・弁護士業務）
• 養育費調停・審判（弁護士業務、家裁書類は司法書士または弁護士）
• 親権者変更審判（弁護士業務）
• 強制執行（弁護士業務）

FAQ｜よくあるご質問

Q. 認知前でも養育費を請求できますか？
A. 法的な父子関係がないため難しい。認知（任意認知・強制認知）を経てから養育費請求が可能。

Q. 養育費の相場は？
A. 養育費算定表（裁判所公表）に基づき、両親の年収・子の年齢・人数で算定。家族構成により大きく異なる。

Q. 認知された子の相続権は嫡出子と同じですか？
A. 2013年最高裁違憲判決後の民法改正により、嫡出子と同等の相続権を有します。

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まとめ

内縁関係・事実婚パートナーとの間に生まれた子の認知後は、養育費・親権・面会交流の取り決めが必要となります。認知（任意認知・強制認知）により父子関係が出生時に遡及して確定し、子は養育費請求権・相続権を取得します（2013年最高裁違憲判決後の民法改正により嫡出子と同等の相続権）。嫡出でない子の親権は原則として母ですが、父母の協議または家裁の親権者変更審判で父に変更可能で、2026年4月施行の共同親権制度の適用も検討されます。養育費合意書・親権合意書・面会交流合意書の文案作成・公正証書化サポートは行政書士業務として対応可能ですが、認知の訴え・養育費調停・親権者変更審判・強制執行は弁護士、家裁書類は司法書士または弁護士、相続登記は司法書士と連携します。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。