外国人が日本で運転するためには、国際運転免許証の利用、外国の運転免許の日本の運転免許への切替(外免切替)、自動車学校で日本の運転免許を新規取得、いずれかの方法を選択することになります。中でも「外免切替」は、本国の運転経験がそのまま活用できるため、中長期で日本に滞在する外国人にとって重要な手続です。しかし、近年は外免切替の運用適正化を求める声を受け、2025年10月施行の制度改正で知識試験(学科試験)の問題数増加・合格基準の引上げ・住所証明書類の厳格化が行われ、改正後は合格者が大きく減少したと報じられています。本記事では、外国人の運転免許切替(外免切替)の手続、2025年10月以降の改正内容、必要書類、技能試験・知識試験の流れ、不合格時の再受験ルールを整理します。
本記事の結論:
- 外免切替は道路交通法97条の2に基づく手続で、2025年10月1日施行の改正により大幅に厳格化されました。
- 改正点は知識確認10問→50問・45問正解(90%以上)で合格、外国籍の方の住民票等による住所確認の厳格化、技能確認の課題追加と採点の厳格化です。外国免許取得後に免許発給国(運転免許を取得した国・地域)に通算3か月以上滞在していたことの確認は、従来からの要件として引き続き必要です。
- 手続は運転免許センターで①書類審査→②知識試験→③技能試験の順。警察庁が定める一部の国・地域(アメリカは一部の州のみ)の免許は、知識確認・技能確認が免除されます(インディアナ州は技能確認のみ免除)。
- 当所は事前準備書類の整理・翻訳文の手配先のご案内を担当、申請受付は運転免許センター、在留資格関連手続は当所が併行対応します。
ビザ申請取次サポート
ビザ申請取次について、行政書士法人Treeで対応します。認定・変更 ミニマム/スタンダード 89,800円(税込)/フルサポート 100,000円(税込)/更新 スタンダード 33,000円(税込)/フルサポート 49,800円(税込)。
目次
根拠法令
- 道路交通法97条の2第3項(運転免許試験の免除。外国等の免許を有する者の試験の一部免除)
- 道路交通法施行規則17条・18条(免許申請時の添付・提示書類。外国等の免許証、日本語翻訳文、滞在期間を証する旅券等)
- 道路交通法施行令34条の4(法97条の2第3項の確認の方法。外国等の免許取得後に通算3か月以上滞在していることの要件を含む)
- 住民基本台帳法(住民票)
- 令和7年(2025年)10月1日施行 改正道路交通法施行規則および警察庁通達「外国免許関係事務取扱い要領」改正による外免切替制度の運用見直し
- 道路交通に関する条約(ジュネーブ条約、1949年9月19日採択・日本は1964年加入)
- 道路交通法107条の2(国際運転免許証又は外国運転免許証を所持する者の自動車等の運転)、同法施行令39条の4・39条の5※政令で指定されたスイス・ドイツ・フランス・ベルギー・モナコ・台湾の運転免許証は、所定の日本語翻訳文を添付することで、上陸日から1年間(免許証の有効期間内)運転可能
外国人が日本で運転する3つの方法
外国人が日本で運転するための法的手段は、以下の3つです。それぞれメリット・デメリットがあり、滞在期間と運転頻度で選択します。
- 国際運転免許証(ジュネーブ条約):ジュネーブ条約(1949年道路交通に関する条約)に基づく国際運転免許証を取得して持参。原則として国際運転免許証の発給日から1年以内、かつ日本上陸日から1年以内に限り運転可能。短期滞在には便利だが、長期滞在では使えなくなる。警察庁は、主なジュネーブ条約加盟国等としてアメリカ・イタリア・英国・カナダ・韓国・タイ・フィリピン・香港等を、主な非加盟国として中国・ベトナム・ブラジル・インドネシアを挙げています。日本で効力を有する国際運転免許証はジュネーブ条約に基づくものに限られ、ウィーン条約等に基づくものは使用できないため、非加盟国の運転免許をお持ちの方は外免切替または日本の自動車学校での新規取得が必要になります。なお、政令で指定されたスイス・ドイツ・フランス・ベルギー・モナコ・台湾の運転免許所有者は、自国の運転免許証+日本語翻訳文の組合せで、上陸日から1年間(免許証の有効期間内)日本で運転できる(道路交通法107条の2、同法施行令39条の4)。
- 外免切替(外国免許からの切替):本国の運転免許を日本の免許に切り替える。中長期滞在者向け。日本に住民登録があることが前提。
- 日本の自動車学校で新規取得:本国に運転免許がない、または外免切替が困難な場合。教習所に通学して取得(費用・期間は教習所や個人により異なります)。
本記事では、中長期で日本に滞在する外国人にとって最も重要な「外免切替」を中心に解説します。
外免切替(外国免許からの切替)の制度概要
外免切替は、外国の運転免許所有者が日本の運転免許に切り替える手続です。道路交通法97条の2に基づき、外国の運転免許の有効性、運転経験、日本の道路交通ルールの理解、運転技能の確認を経て、日本の免許証が交付されます。手続先は住民登録のある都道府県の運転免許センターで、本人による出頭が必須です。手続自体は外国人だけでなく、海外で運転免許を取得して帰国した日本人も対象となります。
2025年10月改正で外免切替は何が変わった?
2025年10月1日以降、外免切替では、主に住所確認・知識確認・技能確認の3点が厳格化されました。住所確認では、外国籍の方について国籍・在留資格・在留期間満了日・在留カード番号等が記載された住民票の写しが必要となり、住民基本台帳法の適用を受けない短期滞在者は、外交官等の例外を除き原則として申請困難となりました。知識確認は10問から50問へ増加し、50問中45問以上の正解(90%以上)が必要です。出題はイラスト問題が廃止され、文章問題形式に改められました。技能確認では、横断歩道の通過等の課題が追加され、合図不履行や右左折方法違反等の採点が厳格化されています。
2025年10月1日施行の制度改正の3つのポイント
「骨太方針2025」で外免切替手続の厳格化が求められたことや、観光客等が免許を取得できる状況などを背景に、警察庁は道路交通法施行規則を改正し、2025年10月1日から運用を厳格化しました。主な改正点は以下です。
知識試験の問題数増加・合格基準引上げ・出題形式変更
従来の知識試験はイラスト問題10問・7問正解(70%以上)で合格でしたが、改正後は文章問題形式の50問・45問正解(90%以上)が必要となりました。警察庁の事務取扱い要領では、制限時間30分以内に文章形式の質問を50問行うこととされています。日本特有の交通ルール(一時停止・優先・信号灯・標識標示)への深い理解が問われます。多言語対応は維持されていますが、改正後は合格者が大きく減少したと報じられています。
住所証明・在留資格の厳格化
外免切替申請時には、外国籍の方について、国籍、在留資格、在留期間満了日、在留カード番号または特別永住者証明書番号、住民基本台帳法30条の45に規定する区分等が記載された住民票の写し(マイナンバー(個人番号)の記載がないもの)の提出が必須となりました。これにより、住民基本台帳法の適用を受けない短期滞在者(観光ビザ等)は、外交官等の例外を除き、原則として外免切替の申請が困難となり、住民登録のある中長期在留者向け制度として明確化されました。具体的な住所要件(滞在期間・住所確認方法)の運用は都道府県警察により異なる場合があるため、管轄の運転免許センターで事前確認が必要です。
なお、住民基本台帳法の適用を受けない外交官等の方は、外務省等が発行する身分証明書類の提示と、公の機関が発行した住所を確かめるに足りる書類(あわせて旅券の提示)が必要となります。また、国外に転出している日本国籍の方は、住民票の写しに代えて、戸籍謄本等と住所を確かめるに足りる書類が必要となります。必要書類は事前に管轄の運転免許センターでご確認ください。
技能確認の課題追加・採点基準の厳格化
技能確認では、横断歩道の通過等の課題が追加されたほか、新規免許取得時と同様に、合図不履行や右左折方法違反等の採点が厳格化されました。
免許発給国での3か月以上の滞在実績の確認
外国の運転免許を取得した後、免許発給国(運転免許を取得した国・地域)に通算して3か月以上滞在していたことの確認が必要です。この要件は従来から定められています(道路交通法施行令34条の4)。滞在期間はパスポートの出入国記録等で確認され、警視庁の案内では、自動化ゲートを利用した場合は免許を取得した国等の出入国記録証明書などの取得が案内されています。また、パスポートで出国が確認できない場合などには、在職(在学)証明・給与明細・賃貸契約書等の提示を求められ、滞在期間の確認が行われることがあります。
外免切替の必要書類
- 外国の運転免許証(有効期間内のもの。免許の取得日が確認できるもの。取得日の記載がない場合は、取得日を証明する書類が別途必要となることがあります)
- 外国の運転免許証の日本語翻訳文(法令で定められた機関が作成したもの。具体的には免許を発給した国の大使館・領事館、日本自動車連盟(JAF)、ジップラス株式会社、一般社団法人訪日運転者支援協会、台湾日本関係協会(台湾免許のみ)、ドイツ自動車連盟(ドイツ免許のみ)です。どの機関で作成できるかは免許の発給国により異なります。自分で翻訳した文書は受理されません)
- パスポート(免許発給国での3か月以上滞在実績を出入国記録等で証明。古いパスポートも含め、出入国記録が複数冊にわたる場合はすべて持参。自動化ゲートを利用した場合は、出入国記録証明書等が必要になることがあります)
- 住民票の写し(マイナンバー記載なし。外国籍の方は、国籍、在留資格、在留期間満了日、在留カード番号または特別永住者証明書番号、住民基本台帳法30条の45に規定する区分等が記載され、原則発行から6か月以内のもの)
- 在留カード(中長期在留者)または特別永住者証明書
- 申請用写真(縦3cm×横2.4cm)
- 申請手数料・免許証交付手数料(都道府県により異なる。最新の手数料は管轄の運転免許センターで確認)
- 日本の運転免許証(過去に取得歴がある場合)
- 免許発給国での滞在実態を補強する書類(在職(在学)証明・給与明細・賃貸契約書等。パスポートの記録で出国が確認できない場合などに提示を求められることがあります)
外免切替の手続フロー
外免切替は以下の流れで進みます。
- 事前予約:多くの運転免許センターで事前予約制(電話・オンライン)を採用しています。
- 書類審査:必要書類の内容確認、本国滞在実績・住所要件の確認。
- 適性検査:視力・色覚・聴力・運動能力の検査。
- 知識試験:50問・45問正解で合格。多言語対応(英語・中国語・韓国語等)。
- 技能確認:運転免許試験場のコース等で、横断歩道の通過、右左折時の合図・確認、一時停止、進路変更、踏切の通過等、日本の交通ルールに沿った運転操作が確認されます(2025年10月改正で課題追加・審査基準厳格化)。コースや日程の詳細は管轄の運転免許センターでご確認ください。
- 免許証交付:すべての試験合格後、即日または後日交付。
知識確認・技能確認が免除される国・地域
日本と同等の水準にあると認められる免許制度を有する一定の国・地域の運転免許については、知識確認・技能確認が免除されます。具体的には警察庁が指定する29の国・地域(ドイツ・フランス・イギリス・オーストラリア・カナダ・韓国・台湾・スイス・スウェーデン・イタリア・スペイン・オーストリア・オランダ・ベルギー・デンマーク・フィンランド・ノルウェー・ポルトガル・チェコ・ギリシャ・アイスランド・ニュージーランド等)が対象で、ジュネーブ条約締約国かどうかとは異なる基準で指定されています。アメリカ合衆国は国全体ではなく州単位で取り扱われ、オハイオ州・オレゴン州・コロラド州・バージニア州・ハワイ州・メリーランド州・ワシントン州で発給された免許は知識確認・技能確認の両方が免除、インディアナ州で発給された免許は技能確認のみ免除となります。警視庁が公表している一覧では、これら以外の州は免除対象に含まれていません。免除対象であっても、書類審査・適性検査・住所確認・免許発給国での3か月以上の滞在実績確認は引き続き必要です。最新の対象国・地域は警察庁および管轄の運転免許センターで確認してください。
不合格時の再受験ルール
知識試験・技能試験のいずれかに不合格の場合、再受験が可能です。再受験の可否や日程は、管轄の運転免許センターの運用・予約状況により異なるため、事前に確認してください。なお、警察庁の事務取扱い要領では、技能確認で基準(100点中70点)に達しなかった方が再度申請する場合、前回の知識確認から6か月間は知識確認を省略して技能確認を行うことができるとされています(実際の運用は管轄の運転免許センターでご確認ください)。再受験回数の上限は法律上定められていませんが、外国の運転免許の有効期限を超えると外免切替は受けられなくなる点に注意が必要です。
知識試験の対策と多言語対応
2025年10月改正後の知識試験は50問・45問正解(約9割)が必要となり、対策が不可欠となりました。日本特有の交通ルールに関する深い理解が問われ、本国の運転常識との差異を意識的に学習する必要があります。具体的な学習ポイントは以下です。
- 標識・標示の理解:日本独自の規制標識・指示標識・補助標識を網羅的に学習。
- 左側通行の徹底:右側通行国出身者は特に注意。交差点での進入方向、右折・左折時の動線。
- 一時停止・徐行の判断:「止まれ」標識の遵守、見通しの悪い交差点での徐行義務。
- 歩行者保護義務:横断歩道での停止義務、信号のない横断歩道での歩行者優先。
- 自転車との関係:自転車は車両という日本のルール、歩道走行の例外。
- 飲酒運転の厳罰:日本では飲酒運転に対して厳しい罰則が設けられています。
多言語対応は維持されており、英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・タガログ語等で受験できる運転免許センターが多くあります。事前に管轄の運転免許センターで対応言語を確認しましょう。
技能試験の難易度
技能確認は、運転免許試験場のコース等で、警察庁の事務取扱い要領に定める課題(指定場所での一時停止、右左折、信号通過、横断歩道・踏切の通過、曲線・屈折・坂道・方向変換など)について行われ、100点中70点以上で運転に支障がないものとされます。本国での運転経験があっても、日本の交通ルールに沿った運転操作ができなければ合格できないため、決して容易ではありません。複数回受験して合格する方もいます。2025年10月改正では、横断歩道の通過等の課題が追加されたほか、合図不履行や右左折方法違反等の採点が厳格化されました。技能試験対策としては、外免切替対策コースを設ける指定自動車教習所での事前練習が有効です。練習費用は教習所により異なりますが、再受験を重ねる負担を抑える観点から有力な選択肢です。
住所変更・在留期間更新時の対応
外免切替で取得した日本の運転免許は通常の日本人と同じ免許証となるため、住所変更・氏名変更があった場合は管轄警察署で記載事項変更手続が必要です(道路交通法94条)。在留期間更新により在留カードが新しくなった場合も、運転免許証の記載と在留情報の整合を保つため、必要に応じて更新を行います。在留期間が満了し帰国する場合、運転免許は失効しませんが、長期間使用しないと有効期間切れとなる可能性があるため、更新管理に注意が必要です。
外免切替の費用と所要期間
外免切替の費用構成は以下の通りです。
- 申請手数料:都道府県により異なります(例:警視庁の案内では普通免許2,500円。最新額は管轄の運転免許センター・都道府県警察の公式サイトで確認)
- 免許証交付手数料:都道府県により異なります(例:警視庁の案内では2,350円)
- 翻訳文作成費用:作成機関により異なります(日本自動車連盟(JAF)の場合、日本の免許証への切替え目的の翻訳文は6,600円(税込、2026年7月1日改定後)。大使館・領事館等は各機関の案内で確認)
- 住民票・パスポートコピー等の取得費用:実費(住民票の手数料は市区町村により異なります)
- 事前練習費用(指定教習所):教習所により異なります
所要期間は、書類審査から合格までの受験回数や再受験の有無により異なります。免除対象国の場合は短期間で完了することもありますが、非免除国や初回不合格の場合は再受験を含めて期間を要することがあるため、在留期間との関係で余裕をもって計画的に進めましょう。
2025年改正前後の運用変化と改正の背景
2025年10月改正前は、知識確認がイラスト問題10問・7問正解(70%以上)で足りたことに加え、観光等の短期滞在の方でも免許を取得できる取扱いとなっていました。警察庁の意見募集資料(2025年7月)は、見直しの背景として、「骨太方針2025」等で外免切替手続の住所確認や知識・技能確認の厳格化が求められていること、基本的な交通ルールを理解していない外免切替取得者による交通事故が発生していること、海外では免許取得時に一定の居住・在留が求められる一方で日本ではその要件がなく観光客等が免許を取得していることを挙げています。警察庁は2025年7月から8月にかけて道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案について意見募集を行い、同年10月1日に施行しました。改正後は知識確認・技能確認が厳格化され、住所確認も厳格化されたことで、観光等の短期滞在の方は原則として免許を取得できない取扱いに改められました。なお、免除の対象となる国・地域は変更されることがあります。最新情報は警察庁「外国の運転免許をお持ちの方」ページ(https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/have_DL_issed_another_country.html)および各都道府県警察(警視庁・大阪府警等)の公式サイトで確認してください。
業務範囲の整理
行政書士業務範囲(Tree対応):在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新申請、在留資格変更申請、永住許可申請、帰化許可申請の取次(申請取次行政書士)。外免切替の前提となる在留資格・住民登録に関する書類整備、在留カード・住民票記載事項の確認、免許発給国での3か月以上の滞在実態を示す資料(在職証明・給与明細・賃貸契約書等)の整理補助。なお、外免切替用の外国免許証の正式な日本語翻訳文は、法令で定められた機関(免許を発給した国の大使館・領事館、JAF、ジップラス、訪日運転者支援協会、台湾日本関係協会(台湾免許のみ)、ドイツ自動車連盟(ドイツ免許のみ))が作成する必要があり、行政書士が作成することはできません。
業務範囲外:運転免許センターでの試験受験(本人による出頭が必須)、運転免許の取得・更新の代理(本人手続)、外免切替用の運転免許証の正式な日本語翻訳文の作成(法令で定められた機関の業務)、自動車学校教習の代理(教習生本人による受講が必須)。
FAQ|よくあるご質問
Q1. 短期滞在ビザでも外免切替はできますか?
2025年10月改正後は、住民票等による住所確認が厳格化されました。短期滞在者は通常、住民基本台帳法上の外国人住民として住民票が作成されないため、外交官等の例外を除き、外免切替の申請は原則として困難です。中長期在留資格を取得し、住民登録をしたうえで手続を検討する必要があります。
なお、短期滞在中に一時的に運転したい場合は、ジュネーブ条約に基づく国際運転免許証により、日本に上陸した日から1年間または国際運転免許証の有効期間(発給の日から1年間)のいずれか短い期間、運転できる場合があります(詳細は警察庁・各都道府県警察でご確認ください)。
Q2. 知識試験の合格率は下がりましたか?
問題数50問・45問正解(約9割)の合格基準は従来より大幅に厳格化され、改正後は合格者が大きく減少したと報じられています。
Q3. 国際運転免許証だけで日本で運転できる期間は?
ジュネーブ条約に基づく国際運転免許証で運転できるのは、原則として国際運転免許証の発給日から1年以内、かつ日本に上陸した日から1年以内に限られます。それ以上滞在する場合は外免切替など別の方法が必要です(詳細は警察庁・各都道府県警察でご確認ください)。
Q4. 翻訳文はどこで作成しますか?
免許を発給した国の在日大使館・領事館、日本自動車連盟(JAF)、ジップラス株式会社、一般社団法人訪日運転者支援協会など、法令で定められた機関で作成します。どの機関で作成できるかは免許の発給国により異なります。自分で翻訳した文書は受理されません。
Q5. 試験は何語で受けられますか?
都道府県により異なりますが、多くの運転免許センターで英語・中国語・韓国語・ポルトガル語等の多言語対応があります。
Q6. 技能試験に何回まで挑戦できますか?
法律上の回数制限はありませんが、外国の運転免許の有効期限内に合格する必要があります。
Q7. 永住者・特別永住者にも改正は適用されますか?
はい。在留資格の種類にかかわらず、改正後の知識試験基準・住所要件は適用されます。
Q8. 外免切替で取得する免許に運転制限(区分限定)はつきますか?
本国の免許の種類により取得できる日本の免許区分(普通・準中型・中型・大型等)が決まります。本国にない区分は取得できません。
Q9. 申請取次行政書士に外免切替を依頼できますか?
外免切替の試験受験は本人による出頭が必須のため、行政書士に試験受験を依頼することはできません。前提となる在留資格・住民登録の手続は依頼可能です。
Q10. 知識確認・技能確認が免除される国はどこですか?
ドイツ・フランス・英国・韓国・台湾・オーストラリア・カナダなど、警察庁が指定する合計29の国・地域の免許が免除対象とされています。アメリカ合衆国は州単位で取り扱われ、オハイオ州・オレゴン州・コロラド州・バージニア州・ハワイ州・メリーランド州・ワシントン州は知識確認・技能確認の両方が免除、インディアナ州は技能確認のみ免除です。対象は変わり得るため、申請時点の最新情報を警察庁および管轄の運転免許センターでご確認ください。免除対象であっても、住民票や翻訳文などの書類要件は満たす必要があります。
Q11. 免許発給国に3か月以上滞在していた証明はどうすればよいですか?
主にパスポートの出入国記録で確認します。記録が複数冊のパスポートにまたがる場合はすべて持参してください。パスポートで出国が確認できない場合などは、在職(在学)証明、給与明細、賃貸契約書等の提示を求められることがあります。詳細は申請先の運転免許センターでご確認ください。
関連記事
- 在留カードの住所変更・更新手続き|14日ルール・再交付・紛失対応を解説
- 在留カードの届出義務一覧|届出期限と届出方法を解説
- 永住者の在留資格喪失リスク|2024年改正入管法22条の4の取消事由拡大と対応策
- 在留資格について詳しく解説します!
ビザ申請取次サポート
ビザ申請取次について、行政書士法人Treeで対応します。認定・変更 ミニマム/スタンダード 89,800円(税込)/フルサポート 100,000円(税込)/更新 スタンダード 33,000円(税込)/フルサポート 49,800円(税込)。
まとめ
外国人の運転免許切替(外免切替)は、2025年10月施行の制度改正により知識試験の問題数増加・合格基準引上げ・住所確認の厳格化・技能確認の課題追加と採点の厳格化が行われ、運用が大きく厳格化されました。短期滞在ビザでの申請は原則としてできなくなり、住民登録のある中長期在留者向け制度として明確化されたため、外免切替を予定する外国人は、まず在留資格の確保と住民登録、本国での3か月以上滞在実績の証明準備、知識試験対策(日本特有の交通ルールの学習)を計画的に進めることが重要です。在留資格関連の手続は申請取次行政書士の業務範囲ですので、外免切替の前提となる在留管理についてはぜひご相談ください。運転免許の試験そのものは本人による出頭が必須となります。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。


