特定技能「飲食料品製造業」｜対象事業所・スーパー・採用の準備

初公開：2026-03-11 ／ 内容・料金確認：2026年10月16日

食品工場の製造ラインを任せたい。スーパーのバックヤードで、そう菜づくりを担当してほしい。特定技能『飲食料品製造業』は、こうした受入れを検討できる分野です。ただし、食品を扱う会社ならどこでも使える、販売の応援にも自由に回せる、という制度ではありません。採用する前に、実際に働く事業所と任せる工程をそろえて確認しましょう。

対象かどうかは、会社名より『就労する事業所』で確認

飲食料品製造業分野は、酒類を除く飲食料品の製造・加工、安全衛生の確保を担う分野です。会社の定款に食品製造と書いてあるだけでなく、外国人が働く事業所の主な事業と、本人の担当業務を確認します。飲食店、工場、小売店舗が同じ会社にある場合も、まとめて一つの業態とは扱いません。

農林水産省の飲食料品製造業分野FAQで示される対象事業所を、採用担当者向けに整理すると次のようになります。

食品を仕入れて販売するだけの店舗や、酒類・ペットフード等の製造まで一律に対象とはなりません。食品営業の許可・届出、製品の販売先、製造工程の資料を使い、農林水産省の現行案内と照合します。

スーパーの対象拡大は、レジ・販売まで解禁したものではない

2024年7月23日に、食料品製造を行う総合スーパーマーケットと食料品スーパーマーケットが対象に加わりました。現在も、対象となるのはスーパーが自ら製造する食料品製造部門です。テナントでそう菜を作る事業者まで、スーパーと同じ条件で自動的に対象になるわけではありません。

スーパーでは、レジや接客等の販売業務は、関連業務としても認められません。また、自ら製造・加工した食料品以外の商品の陳列や品出しもできません。『製造が暇な時間は売場に出てもらう』というシフトにしないよう、担当部門と仕事の境界を先に決めます。コンビニやドラッグストア、百貨店のバックヤードを、対象スーパーの制度で受け入れることもできません。

製造工程では原料処理、加熱、殺菌、成形、乾燥などを確認します。製品の選別や包装・梱包だけを行う仕事を『製造・加工』として採用することはできません。製造工程の中に包装作業が含まれることと、包装だけの仕事に配置することは別です。

外食業との違いは、調理場所の同じ・別だけで決めない

食品製造は、製造した製品を小売店や他事業所等へ供給する形が基本となり、対象の製造小売も認められています。一方、外食業は、調理、接客、店舗管理などの飲食サービスです。持ち帰りや配達の飲食サービスもあるため、『その場で食べないから製造業』とも判断できません。

セントラルキッチンやプロセスセンターでは、何を製造し、誰に引き渡すか、どの営業許可等で運営するかを整理すると相談が進みます。外食業の対象業務と現在の受入停止措置とは、制度の条件も申請の取扱いも分けて確認します。外食業の停止を避けるため、実際の仕事と異なる分野で申請することはできません。

本人の試験と、会社の準備を並行してそろえる

1号は、飲食料品製造業の技能試験と日本語能力の確認が基本です。日本語はJLPT N4以上またはJFT-Basic A2.2相当以上等で確認します。JFT-Basicの判定区分が2026年8月に増えても、A1やA2.1の判定だけで特定技能1号の水準を満たすわけではありません。

技能実習2号を良好に修了した場合、日本語試験の免除と技能試験の免除は条件を分けます。技能試験の免除には、修了した職種・作業と対象業務との関連性が必要です。『技能実習を終えた人は全員、試験なしで食品工場へ移れる』とは案内せず、修了と技能を証明する資料で確認します。

食品産業特定技能協議会は、在留資格の申請前に加入証明を用意する必要があります。協議会の加入、候補者の証明、雇用条件の整備は、どれか一つが済めば完了ではありません。初めての受入れでは、準備の順番と担当を一枚の一覧にして進めましょう。

採用後の支援を、工場長だけに集中させない

1号の受入れでは、事前の説明、住居や生活の支援、相談対応、定期面談・記録等が必要です。会社で行う場合は支援体制の要件を満たし、外部へ委託する場合は、どの支援をいつ行うかを契約前に決めます。登録支援の委託は、受入企業の雇用管理まで代わるものではありません。

たとえば夜勤のある工場なら、相談の連絡方法と対応言語、面談の調整、会社に共有する情報の範囲を先に確認します。会社が作業手順や安全教育を担当し、委託先が生活・在留管理等を担う場合も、引継ぎの担当を明確にします。支援計画10項目の担当・言語・記録が整理の土台になります。

2027年4月の変更は、現在の申請条件と分けて準備

2026年8月28日改正の運用要領別冊では、2027年4月1日以降、業務区分を『飲食料品製造業』と『水産加工業』に分けることが示されています。2027年3月31日までの業務区分等には経過措置があり、新区分を現在すでに全面適用しているとは説明しません。旧試験合格者や技能実習修了者にも移行上の取扱いがあるため、採用候補者ごとに確認します。

2号は現在、技能試験に加え、複数の作業員を指導しながら作業し、工程を管理する者として原則2年以上の実務経験を確認します。『食品工場で2年働いた』だけでは足りず、班長・ライン長等の担当と実際の指導・工程管理が分かる記録が重要です。

2号の日本語条件は、申請の種類で時期が異なります。入管庁のB1相当以上の確認開始時期の案内では、2027年4月1日以降の在留資格認定証明書交付申請からB1相当以上が必要としています。一方、在留資格変更・在留期間更新への適用時期は検討中で、別途通知するとされています。既存在留者も一律に同日から必須とは扱わず、長期雇用の計画では日本語学習と管理業務の経験を準備しつつ、申請別の最新案内を確認しましょう。

飲食料品製造業の受入れでよくある質問

スーパーなら、どの店舗でも特定技能を使えますか？

一律には使えません。総合スーパー・食料品スーパーが自ら食料品を製造する部門が対象です。レジ・接客等の販売業務や、他の商品の品出しへ自由に配置する制度ではありません。事業所の分類と製造工程を確認します。

包装・パック詰めだけの仕事でも採用できますか？

単なる選別や包装・梱包だけの作業は、対象となる製造・加工には当たりません。製造工程の一部として包装等を行う場合と区別し、前後の工程と本人の担当業務を説明できるようにします。

技能実習を修了した人なら試験はすべて免除ですか？

一律ではありません。技能実習2号の良好修了を確認したうえで、日本語試験免除と技能試験免除を分けて判断します。技能試験免除は、修了した職種・作業と飲食料品製造業の業務との関連性が必要です。

候補者が未定でも、Treeに受入れを相談できますか？

相談できます。工場・店舗の所在地、製品、製造工程、予定人数、希望時期を分かる範囲でお知らせください。対象業務、会社が準備する資料、支援の担当と費用を先に整理できます。

受入れの費用は、基本料と必要な追加対応をそろえて比較

同じ『支援料』でも、送迎や生活の案内、申請まで含むかは契約によって異なります。登録支援費用の比べ方も確認し、必要な仕事が抜けていない総額で判断しましょう。

情報確認：2026年10月16日。2027年4月以降の業務区分・2号日本語条件と、現在の条件を分けて記載しています。事業所の該当性、移行時の取扱い、試験・申請条件は、最新の公式資料と個別の仕事内容から確認します。