公開予定：2026年10月24日 ／ 制度・料金の確認：2026年10月17日
休日に本人から「困った」と連絡が来た。でも担当者は休みで、支援先の番号も事務所に置いたまま。特定技能外国人の受入れでは、勤務中だけでなく、夜間・休日に使う連絡経路も準備しておきます。
命や安全に関わる緊急時は、登録支援機関からの返事を待たず、公的な緊急通報を優先します。そのうえで、会社と支援先への連絡、言語の補助、必要な生活上の対応をつなぎます。「連絡を受けること」と「いつでも現地へ駆け付けること」は別の条件です。
行政書士法人Treeへのこちらの相談は、受入れ準備・支援委託のための窓口です。勤務地と勤務時間から、夜間・休日にも困らない連絡の分担を事前に確認できます。
目次
病気や事故のときは、最初にどこへ連絡しますか？
消防・救急が必要な緊急時の通報は119、事件・事故に関する警察への緊急通報は110です。本人に渡す案内では、この公的な通報と、会社や支援機関への連絡を同じ一覧の中でも分けて記載してください。
番号は、消防庁の119番緊急通報の案内と、警察庁の緊急通報・相談の案内で確認できます。緊急ではない相談は別の窓口となるため、何でも119・110へ連絡する案内にはしません。
外国語の補助が必要なときも、「会社の担当が来るまで通報しない」と決めないことが大切です。現在地を伝えられるよう、自宅と勤務先の住所、建物名・部屋番号を本人が確認できる形で持たせます。医療上の判断は、会社や支援機関が代わりに行うものではありません。
公的な対応と並行して、会社側には誰が連絡するか、支援先には誰が必要な補助を依頼するかを決めます。本人が連絡できない状況にも備え、現場の上司と本社の窓口が同じ連絡先を確認できるようにしてください。
緊急連絡カードに、会社と支援先をどう分けて載せますか？
本人がスマートフォンを使えない場面も考え、必要に応じて紙でも持てる形にします。次は案内に載せる項目の例で、実在する人の情報ではありません。配布前に各番号と担当を確認し、本人が理解できる言語で使い方を説明します。
| 載せる項目 | 記入・確認する内容 |
|---|---|
| 公的な緊急通報 | 消防・救急119／事件事故の警察への緊急通報110。使う場面を分ける |
| 自分の場所 | 自宅住所、建物・部屋番号、勤務先住所。本人が見て伝えられる表示 |
| 会社の第一連絡先 | 担当・連絡方法・対応時間。不在時の次の連絡先も併記 |
| 支援先の連絡先 | 受付時間、利用できる言語、時間外の連絡方法と折り返しの経路 |
| 地域の情報 | 自治体の防災案内等、日常から本人が確認しておく公式の情報 |
| 更新の確認 | 作成日、会社で見直す担当。引越しや担当交代時に更新 |
連絡先を並べるだけでなく、「こちらにつながらない場合は次にここへ」と経路を決めます。ただし、緊急通報を会社の許可制にしたり、支援機関への連絡を通報の前提にしたりしないでください。
電話番号に変更があったときは、社内の一覧だけでなく本人のカードも更新します。新しい番号へ連絡できることは、緊急ではない通常時に確認しておくとよいでしょう。テストのために緊急通報先へ電話することはしません。
夜間・休日は、どこまで対応できる体制が必要ですか？
相談・苦情への対応は、本人の勤務形態に合わせる必要があります。現行の支援運用要領では、勤務日に週3日以上、休日に週1日以上対応し、相談しやすい就業時間外の夜間などにも対応できることが求められています。
加えて、緊急時の連絡先を設け、基本的にいつでも連絡を受けられる体制を構築することが「望まれる」とされています。これは、すべての支援先が24時間365日、現地に即時到着するという意味ではありません。必要な体制の考え方と、実際の委託契約上のサービス条件を分けて確認します。
確認するのは、時間外の受信方法、担当が内容を確認する経路、利用できる言語、会社への連絡、必要時の同行、実費や追加費用です。本人が使える方法で、実際に担当へつながる仕組みになっているかを見ます。
根拠は、出入国在留管理庁の支援運用要領別冊28〜29ページです。日常の支援全体は、登録支援機関に任せられる仕事もご確認ください。
「担当の携帯を知っている」だけでは、休暇や退職時に連絡経路が切れることがあります。勤務時間・住居地域・言語をそろえて、会社と支援先の分担を事前に相談しましょう。
同行や現地対応は、受付と何が違いますか？
電話で相談を受けること、通訳を確保すること、病院等へ同行して手続きを補助することは、それぞれ必要な担当と時間が違います。相談の内容に応じ、必要な通院・入院時の同行等も支援運用要領に示されています。受付があるから同行も無条件に含まれる、とは考えないようにします。
一方で、追加料金があるという理由だけで、法令上必要な支援を行わなくてよいわけでもありません。どの場面で誰が動くか、会社が行うことと委託先が行うこと、費用の負担を契約と支援計画で整理します。義務的支援の費用を本人へ直接・間接に負担させることはできません。
病気や事故を会社が把握した後の対応には、会社側の雇用・労務管理も関わります。支援先へ連絡したので会社は何もしなくてよい、という体制にはせず、必要な行政窓口や専門家との役割も分けます。Treeが医療判断や紛争の代理交渉を行うという案内ではありません。
契約の確認項目は、支援委託契約の範囲と費用の整理をご覧ください。複数の夜勤施設を管理する企業には、介護施設向けの支援委託の見積比較も役立ちます。
入社時の説明と、見積りで確認することは？
生活オリエンテーションでは、相談先や急病等の緊急時に必要な情報を案内します。資料を一度配るだけでなく、本人が連絡する場面を想像できるように説明し、住所や担当が変わったら見直しましょう。内容は生活オリエンテーションの実施と確認書で整理しています。
Treeの月額基本は9,800円（税別・税込10,780円）/人。定期面談・記録、支援計画や届出書類の作成、在留期限管理等が対象です。ガイダンス・送迎・生活オリエンテーション等の追加支援は1時間5,000円（税別・税込5,500円）で、必要な時間と実費を確認します。
月額基本料だけですべての義務的支援や在留申請が含まれるプランではありません。登録支援を委託する企業様の認定・変更申請は50,000円（税込）、更新申請は25,000円（税込）。申請費用、公的手数料等の実費、支援の実施条件を含む総額を契約前に確認してください。
緊急連絡と時間外対応のよくある質問
Q. 緊急時は、まず支援機関の返事を待つべきですか？
命や安全に関わる緊急時は、消防・救急119や事件事故の警察への緊急通報110など、公的な通報を優先します。会社・支援先への連絡を通報の前提にしないでください。
Q. 相談対応があるなら、24時間駆け付けてもらえますか？
受信、通訳、同行、現地対応は別の条件です。24時間365日の即時駆け付けが当然に含まれるわけではありません。時間外の連絡方法と対応範囲を契約前に確認します。
Q. 会社の休業日でも相談先は必要ですか？
本人の勤務形態に合う体制が必要です。現行の運用要領では、勤務日に週3日以上、休日に週1日以上対応し、相談しやすい就業時間外の夜間等にも対応できることが求められています。
Q. 日本語が苦手な本人には、何を準備しますか？
理解できる言語で緊急連絡先と使い方を説明し、自宅・勤務先の住所を見て伝えられる形にします。支援先の対応言語と、通訳が必要になったときの経路も確認してください。
Q. Treeの支援条件は、何を伝えると相談できますか？
勤務地、住居地域、勤務時間、言語、人数、現在の連絡方法をお知らせください。対応可能な範囲と時間外の条件、追加支援・実費を確認し、委託内容をご案内します。
起きてから連絡先を探さない受入れへ
緊急時の案内は、会社の都合ではなく、本人がその場で使える形にします。公的な通報と、会社・支援先への連絡を分け、休日でも担当を見失わない準備をしておきましょう。受入れの基本は、特定技能1号・2号の違いと対象分野の解説もご確認ください。
勤務時間と地域に合う支援委託を相談
- ✔ 会社と支援先の連絡分担を確認
- ✔ 受付・言語・必要な現地対応を整理
- ✔ 支援と在留申請を同じ窓口で相談
月額基本9,800円（税別）/人・税込10,780円。追加支援・在留申請・実費は別途。対応条件と総額を、ご依頼前にご案内します。
2026年10月17日に確認した制度・料金等をもとに、細心の注意を払って作成しています。本記事は一般的な情報提供であり、個別の法的助言や医療上の判断を提供するものではありません。実際の緊急時は適切な公的窓口を利用し、支援の対応範囲は個別に確認してください。
