初公開:2026-06-03 / 内容・料金確認:2026年10月15日
「月額は安いけれど、夜勤中に本人から相談が来たら誰が受けるのか」「面談や更新の管理まで、施設の事務担当が抱えることになるのか」。介護施設の委託先選びでは、価格表だけでは分からないことが残ります。
登録支援機関を比べるなら、同じ受入れ条件で、支援の担当・対応時間・追加費用を出してもらうことが先です。大掛かりな提案依頼書(RFP)を作らなくても、施設の状況と質問をそろえれば、提案の違いが見えます。
新規受入れ・現在の委託先からの切替ともに、行政書士法人Treeへ、介護施設の支援体制と見積もりを無料で相談することができます。人数、使用言語、勤務先と切替希望時期を、分かる範囲でお知らせください。
目次
比較する前に、施設内で決める6つの条件
候補先へ別々の条件を伝えると、見積額の違いがサービスの違いなのか、前提の違いなのか分からなくなります。まず、次の6項目を施設内で共有しましょう。
- 受入れ:予定人数、国籍・使用言語、現在の在留資格
- 就労:施設種別、事業所所在地、予定業務と入社時期
- 生活:住居の所在地、社宅の有無、通勤方法
- 連絡:勤務時間・夜勤の予定、施設側の緊急連絡担当
- 分担:住居、行政手続、面談等で施設が対応できること
- 切替:現契約の期間、解約予告、次の面談日、在留期限
氏名や在留カードの写しなどの個人情報は、最初から複数社へ配る必要はありません。比較段階では必要な範囲に絞り、具体的な確認に進む際に受渡方法と管理を確認してください。支援内容の全体像は、義務的支援10項目と実施時期で確認できます。
そのまま使える、介護施設向けの見積比較表
金額や「対応可」の丸印だけでなく、担当者、受付時間、追加費用まで書いてもらいます。次の質問表は比較のための例であり、法令上の統一書式ではありません。
| 確認項目 | 候補先に聞く質問 | 比較で残す情報 |
|---|---|---|
| 登録・担当 | 登録は有効ですか。実際の支援責任者・担当者は誰ですか | 登録番号、担当者、連絡経路 |
| 言語 | 本人の言語で相談や面談ができますか。通訳手配に時間や費用はかかりますか | 対応言語、時間帯、追加費用 |
| 面談・記録 | 本人と上司等の面談をどう予約・実施し、結果を施設へ共有しますか | 予定管理、報告内容、記録の扱い |
| 夜間の連絡 | 夜勤中の相談はどこへ。受付・折り返し・現地対応はどう違いますか | 窓口、対応範囲、連絡先、料金 |
| 受入れ時の支援 | ガイダンス、送迎、住居、生活説明、公的手続の担当と費用は | 項目ごとの実施者と見積額 |
| 在留申請・届出 | どの書類を誰が作成・提出しますか。月額に含まれますか | 資格・承認等、業務範囲、別料金 |
| 契約・引継ぎ | 期間、解約予告、記録の受渡し、切替時の費用は | 契約条項、支援開始日、引継ぎ条件 |
例えば「通訳対応可」でも、電話を即時につなぐのか、予約制で面談に同席するのかでは使い方が違います。「夜間対応可」も受付だけなのか、相談の解決まで含むのかを分けて聞いてください。見積もりを比較する際の基本は、登録支援機関の費用と内訳でも説明しています。
介護施設で、特に切り分けたい3つのこと
支援の緊急窓口と、施設の医療・介護の判断は別
登録支援機関の窓口は、外国人本人の生活・就労上の相談や関係機関への連絡を支えるものです。利用者の急変、救急要請、施設の夜勤運営等の判断を、当然に登録支援機関へ任せられるわけではありません。
本人の体調不良、寮のトラブル、職場での苦情など、場面ごとに「まず施設へ連絡する内容」「支援窓口へ相談する内容」を分けます。24時間の即時通訳や現地駆け付けを全ての支援機関に一律義務とする説明は適切ではなく、必要な範囲を契約前に確認します。
日本語学習の機会提供と、試験対策講座は別
日本語学習の機会提供は義務的支援ですが、介護福祉士国家試験の受験指導、教材の無償提供、試験申込みの代行等が全て基本料に入るわけではありません。「学習支援あり」という記載だけで判断せず、講座の提供者、本人の受験資格、受講・受験費用、施設側の協力事項を確認します。
介護の専門語や記録の書き方を職場で教える役割と、生活相談のために通訳を確保する役割も異なります。施設が求める教育を、支援委託契約の外に置き去りにしないよう整理しましょう。
支援契約と、介護分野の受入れ要件は別
厚生労働省の案内では、在留申請前の協議会加入や受入事業所情報が登録された入会証明書の確認等が必要です。協議会の証明書があっても、どの事業所でも無条件に受け入れられるわけではありません。
予定業務、施設・事業所、本人の試験等を確認します。夜勤の配置や人員基準、介護報酬の扱いも、登録支援機関との契約だけで決まるものではありません。施設の基準と支援業務を混同せず、必要な確認先を整理してください。
提案依頼書(RFP)は、短いひな形から始める
比較の条件をそろえるため、メール等に次の内容を記載すると役立ちます。記載例の項目は施設の状況に合わせて変えてください。特定の期間や社数での選定を義務付けるものではありません。
提案依頼の記載例
- 施設所在地・種別、受入れ人数・使用言語、入社又は切替希望時期
- 依頼したい支援と、施設側が行う作業
- 勤務時間・夜勤予定、相談窓口に求める対応範囲
- 月額、初回の支援、申請費用、追加費用・実費を分けた見積もり
- 担当者・面談記録の共有・契約期間・解約と引継ぎの説明
選定では、価格だけを極端に軽く扱う必要もありません。先に外せない条件を満たすか確認し、そのうえで同じ範囲の総額、施設側の作業量、連絡の取り方を比較します。根拠のない定着率や合格率、曖昧な「完全対応」より、契約書と業務分担で確認できる内容を重視しましょう。
追加費用・担当・切替条件を同じ順番で記録する方法は、登録支援機関の見積比較チェックリストで整理しています。
今の契約と、必要な支援を同じ条件で比べませんか
施設で負担になっている対応や、現契約の範囲をお知らせください。Treeでは基本サービス、追加支援、在留申請を分けて、必要な内容と見積もりをご案内します。
切替は、解約より先に支援の引継ぎを決める
契約を解約してから次の委託先を探すと、相談窓口や面談の担当が空くおそれがあります。現在の契約の終了条件を確認し、新しい委託先の支援開始日、記録の引継ぎ、外国人本人への説明を並行して進めます。
必要な届出は、支援委託契約や支援計画の変更内容によって整理します。登録支援機関の担当者変更と、受入れ企業が行う支援計画の変更届を混同しないことも大切です。在留更新が近い場合は、支援機関の切替と申請の担当が重ならないよう日程を調整しましょう。
介護施設の委託先選びでよくある質問
少人数の介護施設でも、提案依頼書を作る必要がありますか?
決まった書式の提案依頼書を作る義務はありません。人数、国籍・言語、施設と住居の所在地、勤務時間、必要な支援、切替希望日を同じ条件で候補先へ伝えるだけでも比較しやすくなります。
登録支援機関には24時間の即時対応が義務付けられていますか?
24時間いつでも即時対応や現地駆け付けをすることまで一律に求められるわけではありません。勤務形態に合う相談体制や緊急時の連絡方法を確認し、夜間の受付、折り返し、通訳、駆け付けの範囲と料金を契約で区別してください。
国家試験の受験指導も、基本料金に含まれますか?
日本語学習の機会提供と、介護福祉士国家試験の受験指導・講座・費用補助は同じではありません。受験支援を希望する場合は、提供の有無、担当、対象、追加費用を個別に確認します。
支援機関の切替では、何を先に確認すればよいですか?
現契約の解約予告・費用、次の面談予定、在留期限、支援開始日、記録の引継ぎを確認します。委託契約や支援計画の変更について必要な届出も整理し、支援が途切れない日程で進めます。
Treeには見積書がなくても相談できますか?
はい。現在の契約書や見積書があれば比較に役立ちますが、受入れ予定人数と分野、勤務先、言語、現在の準備状況から相談できます。支援の範囲と費用を分けてご案内します。
介護施設の受入れ・支援をTreeへ相談
支援と在留申請を、同じ窓口で整理できます
| 月額基本支援(1人) | 9,800円(税別)税込10,780円 |
| 追加支援(1時間) | 5,000円(税別)税込5,500円 |
| 在留資格認定・変更申請 | 50,000円(税込) |
| 在留期間更新申請 | 25,000円(税込)初回から同じ料金 |
認定・変更・更新は、登録支援をご委託の企業様向けの料金です。公的手数料等の実費は別途。必要な支援の内容・時間数・総額を、ご依頼前にご案内します。
料金確認:2026年10月16日
ガイダンス・送迎・生活オリエンテーション等が基本料ですべて含まれるわけではありません。必要な支援と施設側の分担、総額を契約前に確認します。
施設の勤務体制・言語・現契約を確認し、必要な支援を同じ条件で比較できます。
確認に使った公式情報
- 厚生労働省:介護分野における特定技能外国人の受入れについて
- 出入国在留管理庁:1号特定技能外国人支援・登録支援機関について
- 出入国在留管理庁:特定技能制度に関するQ&A
- 行政書士法人Tree:登録支援機関サービス
- 行政書士法人Tree:料金一覧
制度・料金の確認日:2026年10月15日。比較表・依頼文は検討用の例です。受入れ要件、追加支援、対応時間、申請・届出の範囲は、施設と本人の状況、最新の公式資料、個別の契約で確認してください。 公式資料の確認には細心の注意を払っていますが、一般情報であり個別案件への法的助言や許可・登録の保証ではありません。