在留資格申請代行【全国オンライン対応】申請取次行政書士がサポート・行政書士法人Tree

公開日: 2026年4月25日｜最終更新日: 2026年4月25日

2026年4月15日、技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザに日本語能力要件（原則N4以上）が追加され、在留資格申請は新たな局面を迎えました。育成就労制度の創設、特定技能2号の対象分野拡大、永住要件の素行厳格化など、制度は毎年大きく変化しています。適切な書類作成と立証を誤れば不許可となり、再申請には半年以上を要することもあります。行政書士法人Tree（東京都国立市）は、申請取次行政書士として本人出頭を不要にし、企業の外国人採用から個人の永住申請まで、在留資格のあらゆるご相談にワンストップで対応します。全国オンライン完結で、初回相談は無料です。

在留資格申請代行が必要な方の特徴

1. 外国人を新規採用する企業の人事担当者

技人国ビザの日本語要件追加（2026年4月15日施行）により、採用前の日本語力確認と立証書類の整備が必須となりました。雇用理由書・職務内容説明書の精度が不許可リスクを左右します。

2. 技人国ビザで日本で働きたい外国人本人

大学で学んだ専攻と職務内容の関連性、日本語能力N4以上の立証が論点です。書類一点の不備で不交付となる事例が増加しています。

3. 日本人と結婚して配偶者ビザを取得したい方

偽装結婚を疑われないための交際経緯説明書・質問書の作成が重要です。初回申請での不許可率が高い類型です。

4. 永住権を申請したい長期在留外国人

素行要件の厳格化傾向により、税・年金・健康保険の未納歴が致命傷となります。事前診断が不可欠です。

5. 不許可後の再申請を検討中の方

入管での理由聴取、立証の組み直し、追加資料の収集まで一貫してサポートします。

対応している在留資格一覧

就労系：技術・人文知識・国際業務／特定技能1号・2号／企業内転勤／経営・管理／技能／高度専門職1号・2号／教授／研究／教育／医療／法律・会計業務／芸術／宗教／報道／介護／興行

身分系：日本人の配偶者等／永住者の配偶者等／定住者／永住者／帰化

その他：留学／家族滞在／短期滞在／特定活動／文化活動／研修／育成就労（2027年目処で施行予定）

Treeの料金プラン（税込）

申請取次行政書士（本人出頭不要）の強み

Treeは地方出入国在留管理局に届出済の申請取次行政書士です。企業担当者・申請者本人が入管に出頭する必要がなく、窓口での長時間待機や再来庁リスクを回避できます。書類補正指示への即応も代行します。

Treeが選ばれる7つの理由

• ✔ 申請取次行政書士による本人出頭不要
• ✔ 年間数百件の在留資格実績
• ✔ 不許可後の再申請に強い
• ✔ 技人国・特定技能・経営管理まで幅広く対応
• ✔ 企業顧問契約でまとめて管理可能
• ✔ 全国オンライン完結（Zoom・メール・チャット）
• ✔ 料金は税込明朗、追加請求なし

ご依頼の流れ

海外からの呼寄せ（在留資格認定証明書）：①無料相談 ②見積・契約 ③書類収集・作成 ④入管申請 ⑤認定証明書取得 ⑥本国送付・査証申請 ⑦来日

国内からの変更：①無料相談 ②契約 ③書類作成 ④変更許可申請 ⑤新在留カード交付

更新：①ヒアリング ②契約 ③書類作成 ④更新申請 ⑤新在留カード交付

2026年4月15日改正｜技人国の日本語要件追加への対応

2026年4月15日以降、技人国ビザの新規認定・変更には原則として日本語能力試験N4相当以上の立証が求められます。TreeではJLPT・JFT-Basic・J.TEST等の資格証明に加え、業務遂行に必要な日本語力を示す社内研修記録・業務マニュアルの整備までサポート。既存の技人国在留者の更新についても経過措置の適用可否を診断します。

不許可後の再申請サポート

不許可通知を受けた場合、まず入管で理由聴取を行い、不許可の真因を特定することが最重要です。Treeでは理由聴取への同行、立証構成の再設計、追加疎明資料の収集、再申請書類の作成までフルサポート。初回不許可からの許可取得実績も豊富です。

ケーススタディ

①IT企業の外国人エンジニア採用：大学専攻と業務の関連性立証に加え、N4証明を添付し技人国で一発許可。

②日本人配偶者ビザ：交際期間が短く当初不許可。交際経緯書と写真・通信履歴を再構成し再申請で許可。

③永住申請：年金未納歴があった方の納付履歴を整理し、所得要件と併せて立証。許可取得。

④不許可後救済：経営管理ビザ不許可案件で事業計画と資本金形成過程を再立証し再申請で許可。

よくある質問

Q1. 本人が入管に行く必要はありますか？／A. Treeは申請取次行政書士のため、原則不要です。

Q2. 技人国の日本語N4要件はいつから？／A. 2026年4月15日以降の申請から原則適用されます。

Q3. 申請期間はどれくらい？／A. 認定1〜3ヶ月、変更・更新2週間〜2ヶ月が目安です。

Q4. 不許可の場合、返金は？／A. 着手金返金はありませんが、再申請費用の割引制度があります。

Q5. 全国対応できますか？／A. オンライン完結で全国対応しています。

Q6. 育成就労はいつ始まりますか？／A. 2027年目処で技能実習から移行予定です。

Q7. 永住申請の所要期間は？／A. 4ヶ月〜1年程度が目安です。

ご相談・お申込み

在留資格申請は書類作成と立証の精度がすべてです。ご相談はオンラインで全国対応、初回無料です。

まとめ

2026年4月15日の技人国日本語要件追加をはじめ、在留資格制度は毎年大きく変化しています。書類一点の不備が不許可につながる時代だからこそ、申請取次行政書士による代行が合理的です。行政書士法人Treeは、企業の外国人採用から個人の永住・帰化申請、不許可後の再申請まで、在留資格のあらゆる局面に対応します。まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。