建設業許可オンライン全国対応【2025年改正対応】新規・更新・経審まで・行政書士法人Tree

公開日: 2026年4月25日｜最終更新日: 2026年4月25日

建設業界は、2024年4月からの時間外労働上限規制、2025年2月施行の特定建設業における金額要件引上げ（一般建設業との区分が4,500万円から5,000万円、建築一式は7,000万円から8,000万円に変更）、さらに2026年度の経審改正によるCCUS・ICT施工加点強化など、ここ数年で大きな制度変更が続いています。担い手不足が深刻化するなか、許可を適切に取得・維持し、公共工事受注や元請昇格につなげることは、事業継続の生命線です。

行政書士法人Tree（東京都国立市）は、JICP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）を活用し、Zoom面談・グループ会社開発の書類共有システムDocly・電子署名で、建設業許可の新規取得・更新・業種追加・変更届・経営事項審査（経審）を全国オンラインで対応しています。沖縄県のようにJICP未対応の許可種別がある県でも、書類作成のみ・出張対応など柔軟に対応します。「地元に相談できる行政書士がいない」「本業が忙しく役所に行けない」という事業者様に選ばれています。

JICP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）による全国オンライン対応

Treeは、国土交通省が提供するJICP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）を活用し、原則として全国どの都道府県の建設業許可申請・経審申請にもオンラインで対応します。事業者様が事務所にお越しいただく必要はありません。

• ✔ JICPによる電子申請：新規許可・更新・業種追加・変更届・決算変更届・経審をオンラインで提出
• ✔ Zoomによる初回ヒアリング・進捗打ち合わせ
• ✔ Docly（グループ企業開発の書類共有システム）で書類を安全・簡単に共有（アカウント発行・面倒なログイン手順は不要、URLからすぐにアップロード可能）
• ✔ 電子署名サービスによる委任状・契約書の遠隔締結
• ✔ 原本郵送は最小限、役所への出向は当法人が代行
• ✔ チャット・メールで平日夜間のご質問にも迅速対応

「対面ゼロ」でも、対面と同等以上の情報量と安心感を確保できる業務フローを構築しています。

JICP未対応の都道府県でも柔軟対応

各都道府県のJICP対応状況には差があり、沖縄県のように一部の許可種別（新規許可申請等）でJICP受付がない県もあります。Treeはこうしたケースでも以下の柔軟な対応で全国カバーを実現します。

• ✔ 書類作成のみのご依頼：当法人で完成書類を作成し、貴社で窓口提出していただくプラン
• ✔ 出張対応：別途交通費等の実費にて、現地窓口へ提出代行
• ✔ 地元行政書士との連携：必要に応じて現地の同業ネットワークと協働

「JICPで完結できる県」「書類作成のみに切り替える県」「出張対応する県」を案件ごとに最適化し、納期と費用のバランスを取ります。お見積もり時に最適な進め方をご提案します。

建設業許可取得のメリット

• ✔ 500万円（建築一式1,500万円）以上の工事を合法的に受注可能
• ✔ 元請・ゼネコンからの信用向上、下請選定で優位に
• ✔ 公共工事入札への足がかり（経審受審が可能に）
• ✔ 金融機関の融資審査で有利に働く
• ✔ 許可票掲示によるブランディング効果

Treeの料金プラン（税込）

※上記とは別に、法定費用（登録免許税・収入印紙・証明書取得費等）がかかります。見積は無料です。

Treeが選ばれる理由

• ✔ 建設業許可専門チームが新規から経審まで一貫サポート
• ✔ JICPによる全国電子申請対応＋未対応県は書類作成・出張対応で全国カバー
• ✔ Doclyで簡単書類共有（グループ会社開発・面倒なログイン不要、URLからアップロード）
• ✔ 明朗会計、事前見積・追加費用なしの安心価格
• ✔ 法改正を先取りした最新の実務アドバイス
• ✔ 顧問契約によるワンストップ（決算変更届の失念防止）

ご依頼の流れ（パターン別）

新規許可の場合：無料相談〜要件診断（経管・専技・財産要件）〜お見積〜着手〜書類収集〜申請〜許可取得（標準30〜90日）。

更新の場合：有効期限の6か月前から受付。決算変更届の提出漏れがあれば同時にリカバリー申請。

業種追加の場合：追加業種の専任技術者要件を診断〜実務経験証明の段取り〜申請。

経審受審の場合：決算変更届〜経営状況分析（Y）〜経営規模等評価（P）受審〜総合評定値通知書取得。

2024〜2026年の建設業法改正への対応

• ✔ 2025年2月1日施行：特定建設業の金額要件引上（下請契約4,500万円から5,000万円、建築一式7,000万円から8,000万円）。一般から特定への切替判断をサポート
• ✔ 2024年12月13日施行・建設業法26条第3項第1号（専任特例1号）：ICT活用による監理技術者・主任技術者の専任特例（2現場兼務可）を踏まえた配置計画のアドバイス
• ✔ 2024年4月：働き方改革による時間外労働上限規制の建設業適用に伴う就業規則・36協定の整備
• ✔ 2020年10月1日施行：経営業務管理責任者要件の見直し（経管＋補佐者の組合せによる要件充足案を含む）
• ✔ 2026年度経審：CCUS（建設キャリアアップシステム）・ICT施工加点強化に向けた準備支援

経審の点数アップコンサルティング

公共工事入札資格を左右する経営事項審査（P点）の向上を、財務・技術者・社会性（W点）の三方向から総合的にサポートします。CCUS能力評価レベルの向上、技術者の資格取得計画、建退共・退職金制度の整備、ISO・エコアクション21の取得支援など、加点項目を戦略的に設計します。

ペルソナ別のサポート活用事例

事例1：個人事業主の新規取得（内装工事業・知事許可）

クライアント像：地方都市で15年活動してきた内装仕上げ工事の個人事業主様。これまでは1件500万円未満（軽微な建設工事）の範囲で受注してきたが、元請から「今後500万円以上の工事も任せたい」との打診があったため、500万円以上を受注する前段階として新規許可取得をご希望。

主な論点：

• ✔ 専任技術者要件：内装仕上げ工事業の実務経験10年以上の立証（建設業法施行規則7条の2）
• ✔ 経営業務管理責任者要件：個人事業主としての経営経験5年以上の立証
• ✔ 当時在籍した会社からの実務経験証明書取得が困難な期間あり
• ✔ 財産的基礎要件（自己資本500万円）の確認

Treeの対応：実務経験の客観的立証として、当時の注文書・請書・請求書・通帳記録を年次で組み合わせて整備。経営経験は確定申告書B控え（事業所得）で立証。JICPによる電子申請で対応し、来所いただくことなく許可取得まで進めました。

事例2：解体工事業の追加（既存許可業者）

クライアント像：とび・土工工事業の許可を保有する首都圏の建設会社様。元請から解体工事の元請受注を打診され、解体工事業の追加をご希望。

背景：2016年6月施行の建設業法改正により、それまでとび・土工工事業の一部とされていた工作物の解体が独立した「解体工事業」として新設されました。一定規模以上の解体工事を請け負うには解体工事業の許可が別途必要です。

主な論点：

• ✔ 専任技術者要件：1級・2級土木施工管理技士の登録解体工事講習修了、または実務経験10年以上の立証
• ✔ 既存のとび・土工工事業時代の解体実績の切分け・再整理
• ✔ 業種追加申請における財産的基礎・社会保険加入要件の再確認

Treeの対応：保有する1級土木施工管理技士の登録解体工事講習受講をご案内し、専技要件を充足。過去の解体工事実績を案件別に整理し、業種追加（知事許可）として申請しました。

事例3：経審初受審（塗装工事業）

クライアント像：地方で塗装工事業の許可を保有する建設会社様。公共工事の入札参加資格取得のため、初めての経営事項審査（経審）受審をご希望。

主な論点：

• ✔ 経審受審の前提として、未提出だった決算変更届の整理（建設業法11条2項）
• ✔ 経営状況分析（Y点）：登録経営状況分析機関への申請
• ✔ 経営規模等評価申請（P点）：完成工事高・自己資本・技術職員数・社会性等の整備
• ✔ 業種別完成工事高の振分け方針の決定

Treeの対応：未提出だった過去事業年度分の決算変更届を遡及整理（保存義務のある範囲で対応）したうえで、登録経営状況分析機関への申請、経営規模等評価申請までを一貫してサポート。総合評定値通知書の取得まで対応しました。

事例4：決算変更届の遡及対応＋更新リカバリー

クライアント像：管工事業の知事許可を保有する建設会社様。決算変更届を数年分提出していなかった状況で、許可の有効期間（5年）満了が迫り、更新申請のご相談。

主な論点：

• ✔ 決算変更届の未提出は更新申請の不受理事由となる
• ✔ 過年度分の財務諸表（建設業法上の様式）への組替が必要
• ✔ 工事経歴書の作成（過年度分の元請・下請別の工事一覧）
• ✔ 法定保存期間内の証憑書類（注文書・請書等）の確認

Treeの対応：過年度分の決算書を建設業法様式の財務諸表へ組替し、工事経歴書を作成。決算変更届を一括整理して提出後、更新申請を行いました。今後の決算変更届の失念防止のため、年間顧問契約への移行もご提案しました。

年間顧問契約のご案内

決算変更届の失念、更新期限の管理、役員変更・経管変更の届出漏れは、許可取消しにつながる重大リスクです。Treeの年間顧問契約では、これらをカレンダー管理し、法改正情報も随時ご案内します。建設業許可を長期維持したい事業者様に強くおすすめします。

よくある質問

Q1. 本当に事務所に行かなくても許可が取れますか？

はい、JICP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）・Zoom・Docly（書類共有）・電子署名により全工程がオンラインで完結します。沖縄県のように一部の許可種別でJICP未対応の県では、書類作成のみのご依頼または出張対応で柔軟にカバーします。

Q2. 許可取得までどれくらいかかりますか？

知事許可で申請後30〜60日、大臣許可で90〜120日が目安です。

Q3. 実務経験の証明書類が揃いません。対応可能ですか？

注文書・請求書・通帳の組合せなど、代替書類の提案が可能です。

Q4. 経管候補者が病気で退任しました。どうすれば？

変更があった日から2週間以内に変更届の提出が必要です（建設業法施行規則7条の2）。空白期間が生じると許可取消事由となるため、補佐者との組合せ要件・後任候補の確保を含めた即応をサポートします。

Q5. 決算変更届を数年出していません。

遡及で一括提出し、更新に間に合わせます。早めにご相談ください。

Q6. 一般から特定への切替タイミングは？

2025年2月改正で下請金額5,000万円（建築一式8,000万円）が境目です。財産要件（自己資本4,000万円等）を診断します。

Q7. 許可後のCCUS登録もサポートしてもらえますか？

はい、事業者登録・技能者登録を別途ご支援しています。

ご相談・お申込み

建設業許可・経審に関するご相談は、完全無料です。要件診断・お見積まで追加費用はいただきません。全国どこからでも、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

2024年から2026年にかけて、建設業法・経審制度は大きく動いています。担い手不足と働き方改革、特定建設業の金額要件引上げ、CCUS加点強化など、すべてを踏まえた許可戦略が不可欠です。行政書士法人Treeは、全国対応・完全オンライン・専門チームで、貴社の許可取得から経審・顧問まで一気通貫でサポートします。まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。