建設業許可オンライン全国対応【2025年改正対応】新規・更新・経審まで・行政書士法人Tree

公開日: 2026年4月25日｜最終更新日: 2026年4月25日

建設業界は、2024年4月からの時間外労働上限規制、2025年2月施行の特定建設業における金額要件引上げ（一般建設業との区分が4,500万円から5,000万円、建築一式は7,000万円から8,000万円に変更）、さらに2026年度の経審改正によるCCUS・ICT施工加点強化など、ここ数年で大きな制度変更が続いています。担い手不足が深刻化するなか、許可を適切に取得・維持し、公共工事受注や元請昇格につなげることは、事業継続の生命線です。

行政書士法人Tree（東京都国立市）は、Zoom面談・クラウドフォルダ・電子署名を駆使し、建設業許可の新規取得・更新・業種追加・変更届・経営事項審査（経審）を全国オンラインで完全対応しています。「地元に相談できる行政書士がいない」「本業が忙しく役所に行けない」という事業者様に選ばれています。

オンライン全国対応の仕組み

Treeは事務所にお越しいただく必要がありません。以下の仕組みで、北海道から沖縄まで、どの都道府県の許可申請にも対応します。

• ✔ Zoomによる初回ヒアリング・進捗打ち合わせ
• ✔ クラウドフォルダ（Google Drive／Dropbox）で資料を安全に共有
• ✔ 電子署名サービスによる委任状・契約書の遠隔締結
• ✔ 原本郵送は最小限、役所への出向は当法人が代行
• ✔ チャット・メールで平日夜間のご質問にも迅速対応

「対面ゼロ」でも、対面と同等以上の情報量と安心感を確保できる業務フローを構築しています。

建設業許可取得のメリット

• ✔ 500万円（建築一式1,500万円）以上の工事を合法的に受注可能
• ✔ 元請・ゼネコンからの信用向上、下請選定で優位に
• ✔ 公共工事入札への足がかり（経審受審が可能に）
• ✔ 金融機関の融資審査で有利に働く
• ✔ 許可票掲示によるブランディング効果

Treeの料金プラン（税込）

※上記とは別に、法定費用（登録免許税・収入印紙・証明書取得費等）がかかります。見積は無料です。

Treeが選ばれる理由6つ

• ✔ 建設業許可専門チームが新規から経審まで一貫サポート
• ✔ 全国47都道府県対応の豊富な申請実績
• ✔ 完全オンライン完結で時間とコストを削減
• ✔ 明朗会計、事前見積・追加費用なしの安心価格
• ✔ 法改正を先取りした最新の実務アドバイス
• ✔ 顧問契約によるワンストップ（決算変更届の失念防止）

ご依頼の流れ（パターン別）

新規許可の場合：無料相談→要件診断（経管・専技・財産要件）→お見積→着手→書類収集→申請→許可取得（標準30〜90日）。

更新の場合：有効期限の6か月前から受付。決算変更届の提出漏れがあれば同時にリカバリー申請。

業種追加の場合：追加業種の専任技術者要件を診断→実務経験証明の段取り→申請。

経審受審の場合：決算変更届→経営状況分析（Y）→経営規模等評価（P）受審→総合評定値通知書取得。

2024〜2026年の建設業法改正への対応

• ✔ 2025年2月1日施行：特定建設業の金額要件引上（下請契約4,500万円→5,000万円、建築一式7,000万円→8,000万円）。一般→特定の切替判断をサポート
• ✔ 2024年12月13日施行・建設業法26条の5：ICT活用による監理技術者の専任特例（2現場兼務可）を踏まえた配置計画のアドバイス
• ✔ 2024年4月：働き方改革による時間外労働上限規制の建設業適用に伴う就業規則・36協定の整備
• ✔ 2020年10月1日施行：経営業務管理責任者要件の見直し（経管＋補佐者の組合せによる要件充足案を含む）
• ✔ 2026年度経審：CCUS（建設キャリアアップシステム）・ICT施工加点強化に向けた準備支援

経審の点数アップコンサルティング

公共工事入札資格を左右する経営事項審査（P点）の向上を、財務・技術者・社会性（W点）の三方向から総合的にサポートします。CCUS能力評価レベルの向上、技術者の資格取得計画、建退共・退職金制度の整備、ISO・エコアクション21の取得支援など、加点項目を戦略的に設計します。

ペルソナ別のサポート活用事例

事例1：地方の一人親方（新規取得）九州在住の内装工事業者様。事務所訪問せずZoomと郵送のみで知事許可を取得。実務経験10年の証明書類整備をフルサポート。

事例2：業種追加（既存業者）関東のとび・土工業者様。解体工事業を追加するため、専任技術者の実務経験を再整理し、3か月で追加許可を取得。

事例3：経審初受審東北の塗装工事業者様。決算変更届の遡及5期分＋経営状況分析＋経審を一括受注。初年度P点720点を達成。

事例4：決算変更届の遡及中部の管工事業者様。3期分の未提出を一括整理し、更新申請に間に合わせてリカバリー。

年間顧問契約のご案内

決算変更届の失念、更新期限の管理、役員変更・経管変更の届出漏れは、許可取消しにつながる重大リスクです。Treeの年間顧問契約では、これらをカレンダー管理し、法改正情報も随時ご案内します。建設業許可を長期維持したい事業者様に強くおすすめします。

よくある質問

Q1. 本当に事務所に行かなくても許可が取れますか？
はい、Zoom・クラウド・電子署名により全工程がオンラインで完結します。

Q2. 許可取得までどれくらいかかりますか？
知事許可で申請後30〜60日、大臣許可で90〜120日が目安です。

Q3. 実務経験の証明書類が揃いません。対応可能ですか？
注文書・請求書・通帳の組合せなど、代替書類の提案が可能です。

Q4. 経管候補者が病気で退任しました。どうすれば？
変更があった日から2週間以内に変更届の提出が必要です（建設業法施行規則7条の2）。空白期間が生じると許可取消事由となるため、補佐者との組合せ要件・後任候補の確保を含めた即応をサポートします。

Q5. 決算変更届を数年出していません。
遡及で一括提出し、更新に間に合わせます。早めにご相談ください。

Q6. 一般から特定への切替タイミングは？
2025年2月改正で下請金額5,000万円（建築一式8,000万円）が境目です。財産要件（自己資本4,000万円等）を診断します。

Q7. 許可後のCCUS登録もサポートしてもらえますか？
はい、事業者登録・技能者登録を別途ご支援しています。

ご相談・お申込み

建設業許可・経審に関するご相談は、完全無料です。要件診断・お見積まで追加費用はいただきません。全国どこからでも、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

2024年から2026年にかけて、建設業法・経審制度は大きく動いています。担い手不足と働き方改革、特定建設業の金額要件引上げ、CCUS加点強化など、すべてを踏まえた許可戦略が不可欠です。行政書士法人Treeは、全国対応・完全オンライン・専門チームで、貴社の許可取得から経審・顧問まで一気通貫でサポートします。まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。