結論から言えば、相続人調査は「亡くなった方(被相続人)の出生から死亡までの連続した戸籍一式」と「相続人全員の現在戸籍」を漏れなく集めて法定相続人を確定する手続きです。2024年3月1日開始の「戸籍証明書等の広域交付制度」により、配偶者や子などの直系親族であれば最寄りの市区町村窓口でまとめて取り寄せられるようになりましたが、兄弟姉妹の戸籍・郵送請求・戸籍の附票(住所確認)は広域交付の対象外のため、各本籍地への請求を使い分ける必要があります。
本記事では、相続人調査の全体手順(5ステップ)、戸籍を取れる人の範囲、窓口・郵送・広域交付の取り寄せ先一覧、分籍や相続人所在確認の進め方、法定相続情報証明制度、2024年4月施行の相続登記義務化まで実務の流れに沿って解説します。
法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日
| 取得方法 | 請求先 | 利用できる人・対象範囲 | 必要なもの | 所要日数目安 |
|---|---|---|---|---|
| 広域交付制度(2024年3月〜) | 最寄りの市区町村窓口 | 本人・配偶者・直系尊属・直系卑属の窓口本人請求のみ(※兄弟姉妹・郵送・代理人・戸籍の附票は対象外) | 顔写真付き本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証等)・手数料 | 即日〜数日(件数により後日交付) |
| 窓口請求 | 本籍地の市区町村役場 | 本人・配偶者・直系親族のほか、相続手続き等正当な権利行使のある兄弟姉妹・代理人(委任状要) | 本人確認書類・手数料・関係確認書類 | 即日 |
| 郵送請求 | 本籍地の市区町村役場 | 窓口請求と同様(遠方の本籍地・兄弟姉妹相続・戸籍の附票に必須) | 請求書・本人確認書類コピー・定額小為替・返信用封筒 | 1〜2週間/自治体 |
目次
相続人調査が必要な理由と2024年4月「相続登記義務化」
相続手続きで最も深刻なトラブルを招くのが、相続人調査の不備です。「家族構成は分かっている」と思っていても、戸籍を出生まで遡ると前婚の子・認知した子・養子が見つかるケースは珍しくありません。法定相続人が一人でも欠けた状態で行った遺産分割協議は法律上無効となり、やり直しが必要になります。
さらに、金融機関での預貯金解約、法務局での不動産名義変更(相続登記)、相続税申告のいずれにおいても「被相続人の出生から死亡までの戸籍一式」の提出が求められます。特に2024年4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続した方は「相続開始および所有権取得を知った日から3年以内」に登記申請しなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります(2024年4月以前の未登記相続も対象。詳細:法務省「相続登記の申請義務化について」)。期限内に確実に手続きを終えるためにも、相続人調査は真っ先に着手すべき工程です。
法定相続人の範囲と優先順位(民法887条〜890条)
| 順位 | 法定相続人 | 調査で確認すべき重要ポイント |
|---|---|---|
| 常に相続人 | 配偶者 | 法律上の婚姻関係がある場合のみ(内縁・離婚した元配偶者は含まない) |
| 第1順位 | 子(直系卑属) | 前婚の子・認知した子・養子も含む。子が先に死亡していれば孫が代襲相続 |
| 第2順位 | 父母・祖父母(直系尊属) | 第1順位(子・孫等)が一人もいない場合のみ相続人となる |
| 第3順位 | 兄弟姉妹 | 第1・第2順位がいない場合のみ相続人となる。先に死亡していれば甥・姪が代襲相続(再代襲なし) |
亡くなった人の戸籍謄本の取り方|相続人調査の全体手順(5ステップ)
相続人調査は「新しい戸籍から古い戸籍へ遡る」のが鉄則です。次の5ステップで進めます。
Step 1:被相続人の「死亡記載のある戸籍」と「住民票の除票」を取得する
まずは亡くなった方の最後の本籍地で、死亡の記載がある戸籍謄本(全部事項証明書)を取得します。死亡届を出してから戸籍に反映されるまで1〜2週間ほどかかる点に注意してください。本籍地が不明な場合は、最後の住所地の市区町村で「本籍・筆頭者の記載あり」の住民票の除票を取得すると本籍地が判明します。
Step 2:「従前戸籍」をたどって出生まで連続した戸籍を集める(転籍・分籍・改製)
死亡時の戸籍に記載された「従前戸籍」「転籍」「分籍」「改製」の欄を確認し、一つ前の除籍謄本・改製原戸籍を順に出生時まで遡ります。
- 分籍(ぶんせき)していた場合の注意点:被相続人が成人後に親の戸籍から抜けて単独の戸籍を作っていた(分籍)場合、死亡時の戸籍には分籍以降の記録しか載っていません。従前戸籍欄をたどり、分籍前の親の戸籍まで必ず遡る必要があります。
- 改製原戸籍の取り忘れに注意:戸籍のコンピュータ化や戦後の法改正で戸籍が作り替えられる際、すでに除籍されていた子や離婚・認知の記録は新戸籍へ移記されません。必ず改製前の改製原戸籍まで漏れなく取得します。
なお、集めた除籍謄本や古い手書きの改製原戸籍の具体的な読み方・つながりの見分け方については、改製原戸籍・除籍謄本の見方と相続人調査の読み取りガイドで詳しく解説していますのであわせてご覧ください。
Step 3:代襲相続・第2/第3順位の追加戸籍を確認する
被相続人より先に亡くなっている子がいる場合は、その子の出生から死亡までの戸籍を集めて孫(代襲相続人)の有無を確認します。また、子がなく兄弟姉妹(第3順位)が相続人になるケースでは、「被相続人の父母それぞれの出生から死亡までの戸籍」と「先亡した兄弟姉妹の出生から死亡までの戸籍」まで必要になるため、必要通数が10通〜20通以上に増えるのが一般的です。
Step 4:確定した相続人全員の「現在戸籍」を取得する
相続人が確定したら、相続人全員の現在の戸籍謄本を取得し、相続開始時点で生存していることを証明します。
Step 5:連絡先のわからない相続人の「所在確認(戸籍の附票)」を行う
前婚の子や疎遠な兄弟姉妹など、戸籍上は相続人と判明したものの現住所がわからない場合は、その相続人の本籍地市区町村から「戸籍の附票(ふひょう)」を取得します。戸籍の附票にはその戸籍に在籍している間の住民票の住所移転履歴が記録されているため、現在の住所地を特定して遺産分割協議の連絡(お手紙の送付等)につなげることができます。
戸籍を取れる人の範囲と「広域交付制度」の対象・対象外一覧
2024年3月1日施行の改正戸籍法による戸籍証明書等の広域交付制度は、本籍地が遠方に複数ある相続人調査の負担を大きく減らしました(詳細:法務省「戸籍法の一部を改正する法律について」)。ただし、何でも広域交付で取れるわけではないため、対象・対象外を正確に把握しておきましょう。
| 区分 | 広域交付制度で取得できるもの | 広域交付の対象外(本籍地へ窓口・郵送請求が必要) |
|---|---|---|
| 請求できる人 | 本人・配偶者・直系尊属(父母・祖父母)・直系卑属(子・孫) | 兄弟姉妹・甥・姪、代理人(委任状)、行政書士等の職務上請求 |
| 請求方法 | 最寄り市区町村の窓口での本人請求(顔写真付き本人確認書類必須) | 郵送請求、コンビニ交付(一部戸籍のみ対応・遡及不可) |
| 対象証明書 | コンピュータ化された戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍(全部事項) | 戸籍の附票、戸籍抄本(一部事項証明書)、コンピュータ化されていない一部旧戸籍 |
役場へ納める戸籍の手数料一覧(全国一律の法定手数料等)
| 証明書の種類 | 手数料の目安(1通) | 主な用途 |
|---|---|---|
| 戸籍謄本(全部事項証明書) | 450円 | 現在の戸籍、相続人の生存確認 |
| 除籍謄本 | 750円 | 全員が除籍された旧戸籍(死亡・転籍・婚姻等) |
| 改製原戸籍 | 750円 | コンピュータ化や法改正前の旧戸籍(認知・前婚の確認に必須) |
| 戸籍の附票・住民票の除票 | 200円〜400円程度(自治体により異なる) | 本籍地の確認、疎遠な相続人の所在確認 |
法定相続情報証明制度を活用して複数手続きを同時進行する
出生から死亡までの戸籍一式が集まったら、法務局の法定相続情報証明制度を利用すると、その後の預貯金解約や相続登記・相続税申告が格段に効率化します。
- 仕組み:収集した戸籍一式と家系図形式の「法定相続情報一覧図」を管轄法務局へ提出すると、登記官が確認した認証文付きの一覧図の写しを無料で必要通数交付してもらえます(5年間は再交付も無料)。
- 最大のメリット:銀行や証券会社が複数あっても、分厚い戸籍の束の返却を待たずに、認証済み一覧図の写しを使って複数の金融機関・法務局・税務署の手続きを同時並行で進められます。
行政書士法人Treeの戸籍収集・相続手続きサポートと公式料金
「本籍地が全国に点在していて郵送請求が大変」「兄弟姉妹相続で広域交付が使えない」「戸籍収集から法定相続情報一覧図・遺産分割協議書までまとめて任せたい」という方は、行政書士法人Treeにご相談ください。行政書士は業務に必要な範囲で職務上請求により各本籍地から並行して戸籍を取り寄せられます。
| プラン名 | 料金(税込) | 主なサポート内容・無料修正期間 |
|---|---|---|
| ミニマムプラン | 43,780円 | 遺産分割協議書の原案作成+出生から死亡までの戸籍謄本チェック+法定相続人確認+PDF納品(無料修正:入金確認翌日から2週間) |
| スタンダードプラン | 87,780円 | ミニマム全内容+被相続人・各相続人の戸籍謄本・住民票の除票・登記簿謄本・評価額証明書等の取得代行+法定相続情報一覧図の作成+製本・郵送(無料修正:全書類揃い着手から1か月) |
| すべて丸投げお任せプラン | 217,800円 | スタンダード全内容+預貯金口座の解約送金・有価証券送金・車両名義変更/売却・不動産名義変更/売却(※提携司法書士・不動産会社連携)・相続税申告(※提携税理士連携)(無料修正:着手から2か月) |
- 実費・加算・修正条件:役場の戸籍取得費・郵送費・交通費等の実費は別途お客様ご負担です。不動産登記は提携司法書士法人、相続税申告は提携税理士法人が担当し、それぞれの専門家報酬は別途事前にお見積りします。無料修正期間超過後の修正には別途修正料19,800円(税込)がかかります(原案修正は原則2営業日以内に送付)。数次相続が発生している場合または法定相続人が10名以上の場合は上記価格の倍額、公正証書作成をご希望の場合は追加20,000円(税込)となります。
- 業務範囲の明示(業際):行政書士が行えるのは、相続人間に争いがない状態での戸籍収集・法定相続情報一覧図作成・遺産分割協議書作成・金融機関手続き支援等です。相続人間の遺産分割をめぐる紛争交渉・調停/審判代理は弁護士、家庭裁判所への相続放棄申述書作成や不動産登記代理は司法書士・弁護士、相続税の個別税務相談・申告は税理士の業務となります。
詳細は遺産分割協議・相続手続きサポートページおよび料金一覧ページをご覧ください。ご相談は何度でも無料です。
相続人調査・戸籍収集・法定相続情報一覧図の作成を無料相談
「亡くなった親の本籍地が何度も変わっている」「兄弟姉妹相続で広域交付が使えない」「戸籍収集から遺産分割協議書まで一括で任せたい」という方は、行政書士法人Treeへお気軽にご相談ください。相談は何度でも無料です。
まとめ
相続人調査は、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍と相続人全員の現在戸籍を揃えることで、遺産分割協議の無効リスクを防ぎ、2024年4月施行の相続登記義務化(3年以内)にも確実に備えるための出発点です。
- 直系親族なら2024年3月開始の広域交付制度で最寄り窓口から一括取得が可能(兄弟姉妹・郵送・戸籍の附票は本籍地請求が必要)。
- 転籍・分籍・改製原戸籍を見落とさず、疎遠な相続人は戸籍の附票で所在確認を行う。
- 戸籍が揃ったら法定相続情報証明制度(無料)で認証済み一覧図を作成すると、複数機関の手続きを同時進行できる。
相続人調査・戸籍収集に関するよくある質問
Q:亡くなった人の戸籍謄本は誰が取れますか?兄弟姉妹でも広域交付で取れますか?
A:通常の窓口請求・郵送請求であれば、本人・配偶者・直系尊属(父母・祖父母)・直系卑属(子・孫)のほか、正当な権利行使(相続手続き等)のために必要な兄弟姉妹などの第三者も本籍地の市区町村へ請求できます。ただし、2024年3月開始の「広域交付制度」で最寄り窓口から一括取得できるのは本人・配偶者・直系尊属・直系卑属に限られ、兄弟姉妹の戸籍や郵送・代理人請求は広域交付の対象外です。
Q:疎遠な相続人の住所がわからない場合、相続人所在確認はどう進めればよいですか?
A:戸籍謄本には本籍地しか載っていないため、相続人の現住所を調べるには、その相続人の本籍地市区町村から「戸籍の附票(ふひょう)」を取得して住所の履歴を確認します。なお、戸籍の附票は広域交付制度の対象外のため、該当の本籍地へ直接窓口または郵送で請求するか、行政書士等の専門家へ依頼します。
Q:被相続人が生前に「分籍」していた場合、戸籍はどうたどればよいですか?
A:分籍(成人が親の戸籍から抜けて単独で新しい戸籍を作ること)をしている場合、死亡時の戸籍の「従前戸籍」欄に親の戸籍(分籍前の戸籍)が記載されています。分籍後の戸籍だけでは出生時の記録まで遡れないため、必ず従前戸籍をたどって分籍前の親の戸籍・改製原戸籍まで連続して取得してください。
Q:戸籍の保存期間はどのくらいですか?古い戸籍が廃棄されている場合はどうなりますか?
A:除籍謄本・改製原戸籍の保存期間は150年です(2010年の戸籍法施行規則改正で80年から延長)。ただし、改正前にすでに保存期間満了や戦災・災害等で廃棄されていた戸籍は取得できません。その場合は市区町村から「廃棄証明書(交付できない旨の証明書)」を取得し、収集可能な範囲の戸籍とあわせて法務局や金融機関へ提出します。
Q:相続人調査にはどのくらいの期間と戸籍手数料がかかりますか?
A:本籍地が1〜2か所で広域交付が使える場合は数日〜2週間程度、複数自治体への郵送請求や兄弟姉妹相続が絡む場合は2〜6週間以上が目安です。役場へ納める戸籍手数料は戸籍謄本が1通450円、除籍謄本・改製原戸籍が1通750円で、被相続人1名につき3〜8通(兄弟姉妹相続では10通以上)必要になるのが一般的です。
Q:2024年4月の相続登記義務化で、相続人調査を放置するとどうなりますか?
A:2024年4月1日施行の改正不動産登記法により、不動産を相続した方は相続開始および所有権取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する義務が生じ、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります。過去の未登記相続も対象となるため、早めに戸籍収集と相続人調査を完了させることが重要です。
Q:相続人調査・戸籍収集を行政書士法人Treeに依頼した場合の費用はいくらですか?
A:遺産分割協議サポートとして、ご自身で戸籍を集める方向けのミニマムプラン43,780円(税込)、被相続人・各相続人の戸籍収集代行や法定相続情報一覧図作成・製本郵送まで含むスタンダードプラン87,780円(税込)、口座解約・不動産名義変更・相続税申告まで提携専門家と一括連携するすべて丸投げお任せプラン217,800円(税込)をご用意しています。戸籍手数料等の実費や、不動産登記の提携司法書士報酬・相続税申告の提携税理士報酬は別途です。
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※ 本記事は2026年11月21日時点の法令・公的資料に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・登記・税務・紛争対応等については、必ず行政書士・司法書士・税理士・弁護士等の専門家にご確認のうえご判断ください。


