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離婚前にやるべき準備チェックリスト|子供あり・お金・書類・住まいの整理

更新: 約18分で読めます

DV・脅迫・虐待など身の危険がある場合は、書類集めや話し合いより安全確保を最優先してください。緊急時は110番、相談は内閣府のDV相談ナビ(#8008)や24時間受付のDV相談+(0120-279-889)を利用できます。

離婚前にやるべき準備の結論は、「感情的に離婚届を出す前に、①お金・②子ども(子供ありの場合)・③書類・④住まいの4分野を整理し、決めた条件を離婚協議書または離婚公正証書に残すこと」です。2026年4月1日施行の改正民法(共同親権・法定養育費月2万円・先取特権月8万円・財産分与5年)や、2024年3月以降の戸籍謄本添付の原則不要化も踏まえ、何から始めるべきかをチェックリスト形式で解説します。

法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日

離婚するには何から始める?離婚準備の全体ステップ早見表
順番 やること(主な確認分野) 離婚届を出す前に押さえる要点
STEP 1 安全確認と方針整理 DV等の危険がないか確認。協議離婚で話し合えるか、弁護士・調停が必要かを見極める
STEP 2 お金・共有財産の把握 同居中に預貯金・不動産・ローン・保険・退職金・年金分割の情報を整理する
STEP 3 子供ありの取り決め・生活設計 親権(単独/共同)、養育費、面会交流、転校・ひとり親支援制度を確認する
STEP 4 住まい・仕事・必要書類の準備 転居先と初期費用、収入源、収入証明・不動産登記・離婚届等をそろえる
STEP 5 条件の書面化と離婚届提出 合意内容を離婚協議書・公正証書にしてから離婚届を提出し、離婚後手続きへ進む

離婚するには何から始める?離婚前にしておくべき準備が重要な理由

協議離婚は離婚届を市区町村役場へ提出すれば法律上成立しますが、離婚届を出しただけでは財産分与・養育費・慰謝料・面会交流などの条件は何も決まりません。離婚後に相手と連絡が取りにくくなったり、口約束を覆されたりしてトラブルになるケースは非常に多く見られます。

特に2026年4月1日施行の改正民法(令和6年法律第33号)では、離婚後の子どもの養育や財産分与に関するルールが大きく見直されました(法務省:民法等の一部を改正する法律について)。制度が整備されたからこそ、適用条件や経過措置を正しく把握したうえで離婚前に準備しておくことが重要です。

2026年4月1日施行 改正民法等の離婚準備への主な影響
制度・項目 改正後のルール 実務上の注意点・経過措置
親権の選択 協議により「共同親権」または「単独親権」を選択可能 DV・虐待のおそれがある場合等は家庭裁判所が単独親権を定める
法定養育費 養育費の取り決めなく離婚した場合、子1人につき月額2万円を暫定請求可 2026年4月1日以後の離婚が対象。あくまで暫定・補充額であり自動給付ではない
養育費の先取特権 合意した養育費に子1人月額8万円を上限とする一般先取特権を付与 一定要件の文書で差押え申立てが可能だが、上限超や財産分与等は公正証書が有効
財産分与の請求期間 離婚後5年以内に延長(2分の1原則・情報開示命令も整備) 2026年3月31日以前の離婚は経過措置により従来どおり2年以内
年金分割の請求期限 離婚等の日の翌日から原則5年以内(合意分割・3号分割) 2026年3月31日以前の離婚等は従来どおり原則2年以内

お金の準備チェックリスト|財産分与・養育費・慰謝料・年金分割

離婚に向けての準備で最初に手をつけたいのが「お金の見える化」です。別居や離婚の後に相手名義の口座・保険・退職金などを調べることは非常に難しくなるため、同居しているうちに資料やメモを整理しておくことが鉄則です。

夫婦の共有財産と負債を把握する

婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産は、名義がどちらか一方であっても原則として「共有財産」として財産分与の対象になります(独身時代からの貯蓄や親からの相続財産などは「特有財産」として原則除外されます)。

チェック項目 同居中に確認・記録しておくポイント
預貯金 金融機関名・支店名・口座種別・残高の目安。通帳の写しや取引明細を確認
不動産 名義人・住宅ローン残高・査定額を確認し、法務局で登記事項証明書を取得
保険・学資保険 契約者・受取人・保険証券番号・解約返戻金の見込額を確認
有価証券等 株式・投資信託・NISA・暗号資産などの証券会社名と評価額
退職金 勤務先の退職金規程・勤続年数・支給見込額(熟年離婚では特に重要)
負債(借金) 住宅ローン・自動車ローン・カードローン等の残高と借入目的
当面の生活費 自分名義の預金残高・引越し初期費用・離婚後3〜6か月分の生活費を試算

養育費の目安を確認する

養育費は、夫婦それぞれの収入(給与所得・自営業)と子どもの人数・年齢をもとに検討します。裁判所が公表している養育費・婚姻費用算定表で相場を確認し、さらに当法人の養育費計算シミュレーター(無料)を活用して具体的な目安を把握しておくと話し合いがスムーズです。

算定表はあくまで標準的な目安であり、私立学校の学費や習い事、医療費などの特別費用を含めて夫婦の合意で金額を決めることができます。なお、2026年4月開始の法定養育費(子1人月額2万円)は正式な取り決めができるまでの暫定措置に過ぎないため、離婚前に算定表等を踏まえた適正額で合意しておくことが大切です。

慰謝料が発生するケースを確認する

不貞行為(浮気・不倫)やDV・悪意の遺棄など、一方の配偶者に法的な有責行為がある場合は、慰謝料を請求できる可能性があります。一方で、単なる性格の不一致や価値観の相違だけでは原則として慰謝料は発生しません。相場や証拠の考え方は「離婚の慰謝料相場と請求のポイント」もご参照ください。

年金分割の手続きと期限を確認する

婚姻期間中に厚生年金へ加入していた期間がある夫婦は、離婚時に年金の保険料納付記録を分割できます。夫婦の合意または裁判手続で按分割合(上限0.5)を決める「合意分割」と、2008年4月以降の第3号被保険者期間について一方の請求で2分の1ずつ分割できる「3号分割」があります。

請求期限は、2026年4月1日以後に離婚等をした場合は原則として離婚等の日の翌日から5年以内、2026年3月31日以前に離婚等をした場合は従来どおり原則2年以内です(日本年金機構:離婚時の年金分割)。合意分割を検討する場合は、事前に年金事務所で「年金分割のための情報通知書」を取得しておきましょう。

子供あり(子連れ)の離婚準備やることリスト|親権・養育費・面会交流・支援制度

子どもがいる離婚(子連れ離婚)では、お金や住まい以上に子どもの生活環境と将来の権利を守る準備が重要になります。離婚届を出す前に、次の4点を必ず確認しましょう。

1. 親権(単独親権・共同親権)を決める

未成年の子どもがいる場合、離婚届に親権者を記載しないと受理されません。2026年4月1日施行の改正民法により、協議離婚では父母の話し合いで「単独親権」か「共同親権」かを選択できるようになりました。

  • 共同親権を選ぶ場合の注意点:進学・転居・医療行為などの重要事項は原則として父母双方の合意が必要になるため、離婚後も円滑に連絡・協議できる関係か慎重に検討する
  • 単独親権が選ばれるケース:父母の協議で一方を親権者とする場合や、DV・虐待のおそれがある場合など共同行使が困難なケース(調停・裁判では家庭裁判所が子の利益に基づき必ず単独親権を定めます)

2. 養育費の条件を細部まで取り決める

養育費は「毎月〇万円」という金額だけでなく、次の項目まで具体化しておくことで将来の紛争を防げます。

  • 月額と振込日(例:毎月末日限り)、振込先口座・振込手数料の負担者
  • 支払始期と支払終期(18歳年度末まで/20歳まで/大学卒業まで等)
  • 入学金・授業料・塾代・高額医療費などの特別費用の分担ルール
  • 再婚や収入変動があった場合の増減額協議条項

2026年4月1日からは、取り決めた養育費に子1人あたり月額8万円を上限とする一般先取特権が付与され、要件を満たす合意文書があれば公正証書がなくても裁判所へ差押え(担保権実行手続)を申し立てられる場合があります(施行前の取り決めは施行後に生じる養育費が対象)。

ただし、先取特権は自動回収ではなく裁判所の手続きが必要であり、月額8万円を超える養育費や、財産分与・慰謝料といった金銭債権は先取特権の対象外です。そのため、強制執行認諾文言付きの離婚公正証書を作成しておくメリットは引き続き非常に大きいと言えます。

3. 面会交流(親子交流)のルールを決める

離れて暮らす親と子どもが安全・安心に交流できるよう、事前に現実的なルールを定めておきます。

  • 面会の頻度(月1回、隔週など)と時間帯
  • 交流の方法(対面・ビデオ通話・電話・写真送付など)
  • 子どもの受け渡し場所と連絡手段(直接連絡か、第三者機関を利用するか)
  • 宿泊の可否、誕生日・長期休暇・学校行事への参加ルール
  • 子どもの体調不良や意思を尊重した日程変更の取り決め

4. ひとり親家庭の公的支援・学校手続きを事前調査する

離婚後に慌てないよう、転居予定先の市区町村役場のホームページ等で以下の支援制度の要件と申請時期を確認しておくと安心です。

  • 児童扶養手当(所得制限・受給要件を確認。離婚成立後、速やかに申請)
  • 児童手当の受給者変更(離婚前でも別居かつ離婚協議中であれば変更できる場合あり)
  • ひとり親家庭等医療費助成制度・保育料減免・就学援助制度
  • 保育園の転園・小中学校の転校手続き(学区・在学証明書・教科用図書給与証明書等)

離婚届を出す前に集める必要書類チェックリスト

離婚の話し合いや離婚届・公正証書作成で必要になる主な書類を整理します。なお、2024年3月1日施行の改正戸籍法により、本籍地以外の市区町村役場へ離婚届を提出する場合でも、戸籍謄本の添付は原則不要になりました(ただし、離婚調停・公正証書作成・年金分割等では戸籍謄本が必要になる場合があります)。

準備する書類 主な用途・確認ポイント
離婚届 市区町村役場または公式サイトから入手。協議離婚では成人証人2名の署名が必要
本人確認書類 マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど(離婚届提出・公正証書作成時に使用)
戸籍謄本 離婚届への添付は原則不要(2024年3月〜)。離婚公正証書や調停、年金分割等で必要な場合あり(広域交付も利用可)
住民票 転居・公的支援申請・公正証書作成等で必要な場合あり
収入資料 源泉徴収票・課税証明書・確定申告書控(養育費・婚姻費用の算定や財産分与の基礎資料)
財産関係資料 通帳コピー、不動産登記事項証明書、住宅ローン残高証明書、保険証券・解約返戻金試算書
年金分割の情報通知書 年金事務所へ請求して取得(合意分割の割合決定や公正証書作成に使用)
印鑑証明書・実印 離婚公正証書を公証役場で作成する場合に必要(運転免許証等の提示で代替できる場合もあり要事前確認)

離婚届の具体的な記入方法や証人欄の注意点は「離婚届の書き方と提出方法|記入例付きで解説」をご確認ください。

住まい・仕事・離婚前にする手続きチェックリスト

離婚後の住居を決める(持ち家・賃貸・実家)

離婚後の住まいは生活費と子どもの通学・通園に直結します。持ち家(特に住宅ローン残債あり)の場合は、売却するか一方が住み続けるかで金融機関との調整が必要になります。

住まいのパターン メリット 注意点・確認事項
持ち家を売却する 売却代金を清算でき、離婚後の連帯債務リスクを断ちやすい ローン残高が売却額を上回る(オーバーローン)場合は差額処理が必要
一方が住み続ける 子どもの学区や生活環境を維持しやすい 住宅ローンの借換え・金融機関の承諾・名義変更(登記)の検討が必要
賃貸物件へ転居する 新しい生活リズムを築きやすい 敷金・礼金・仲介手数料・引越費用の初期資金と入居審査(収入・保証会社)
実家に戻る 住居費・育児負担を抑えやすい 親の同意、通勤・通学距離、児童扶養手当の所得合算(同居親族の所得)を確認

持ち家と住宅ローンの詳しい整理方法は「離婚と住宅ローン|家を売る・住み続ける場合の手続き」をご覧ください。

転居・名義・仕事(経済的自立)の準備手続き

特に専業主婦(主夫)やパート勤務など収入面で不安がある場合は、離婚を切り出す前から就職・転職活動の開始、資格・職業訓練(高等職業訓練促進給付金など)の確認、自分名義の銀行口座・クレジットカードの準備を進めておくと安心です。離婚前後の行政・生活手続きとしては以下をリスト化しておきましょう。

  • 転出届・転入届・転居届(市区町村役場)、郵便局の転送届
  • 離婚後の姓(復氏/婚氏続称届[離婚後3か月以内])と子どもの戸籍(子の氏の変更許可申立て・入籍届)の確認
  • 健康保険(扶養解除・国民健康保険加入または勤務先社保加入)・国民年金種別変更
  • 運転免許証・マイナンバーカード・銀行口座・クレジットカード・携帯電話・公共料金の名義および住所変更
  • DV等がある場合は、市区町村役場への住民基本台帳事務における支援措置(住民票・戸籍附票の閲覧制限)の相談

離婚前の準備でよくある失敗と注意点

1. 条件を決めずに感情で離婚届を出してしまう

「早く縁を切りたい」と条件未確定のまま離婚届を提出すると、離婚後に相手が話し合いに応じなくなり、家庭裁判所の調停や審判に多大な時間と費用がかかるおそれがあります。離婚届を出す前に、合意事項を必ず書面にまとめておくことが最も確実なリスク対策です。

2. 危険を冒して証拠を集めようとする

不貞行為やDVの客観資料は安全に確保できる範囲で保存しますが、証拠集めのために危険な同居を続けたり、相手のスマートフォンを無断で操作して不正アクセス・プライバシー侵害トラブルを招いたりすることは避けなければなりません。DVや脅迫がある場合は、安全確保を最優先に支援機関や弁護士へ相談してください。

3. 相手の財産を把握しないまま別居する

別居後に相手の預貯金口座や保険契約、勤務先退職金制度を調べることは極めて困難です。安全に確認できる範囲で、同居中に金融機関名・支店名や不動産・保険の基本情報を整理しておきましょう。

4. 養育費や財産分与を口約束だけで済ませる

離婚時に「毎月払うから大丈夫」と口約束しても、環境変化や再婚を機に支払いが途絶えるケースは少なくありません。合意内容を離婚協議書に明文化し、金銭の分割払い(養育費・財産分与・慰謝料)がある場合は強制執行認諾文言付きの離婚公正証書にしておくことで、将来の不払いリスクに備えられます。

【保存版】離婚前にやるべき準備の全体チェックリスト

離婚届を提出する前の最終確認用として、4分野のやることリストをまとめました。

分野 離婚前に確認・完了しておく項目 チェック
お金 夫婦の共有財産(預貯金・不動産・保険・有価証券・退職金)を把握した □
住宅ローン・カードローン等の負債と名義を確認した □
養育費の目安を算定表・シミュレーターで確認した □
慰謝料請求の可否と安全に確保した資料を整理した □
年金分割(合意分割・3号分割)の要件と情報通知書を確認した □
離婚後の当面の生活費・収入源(仕事・公的支援)を試算した □
子ども
(子供あり)
親権者(単独親権または共同親権)の方針を決めた □
養育費の月額・支払日・支払終期・特別費用を取り決めた □
面会交流(親子交流)の頻度・方法・連絡ルールを取り決めた □
転校・転園手続き、子の氏の変更・入籍手続きの流れを確認した □
児童扶養手当・医療費助成などひとり親支援制度を確認した □
書類 収入資料(源泉徴収票・課税証明書等)を用意した □
不動産登記事項証明書・保険証券等の資料をそろえた □
公正証書・年金分割等に必要な戸籍謄本・本人確認書類を確認した □
離婚届の用紙を入手し、証人2名(協議離婚の場合)を確認した □
住まい・手続き 離婚後の住居(持ち家の売却・居住継続、賃貸、実家)を決めた □
引越し初期費用と転出・転入・名義変更の手順を整理した □
離婚後の姓(復氏または婚氏続称)を決めた □
すべての取り決めを離婚協議書または離婚公正証書にまとめた □

合意内容を離婚協議書・公正証書に残すサポートと料金案内

夫婦間で離婚と条件(財産分与・親権・養育費・慰謝料・面会交流等)について合意の見通しが立ったら、離婚届を出す前に法的に不備のない書面へ落とし込むことが重要です。行政書士法人Treeでは、合意内容に応じた離婚協議書・離婚公正証書の原案作成から公証役場との調整まで一貫してサポートしています。

※行政書士は、合意した内容の権利義務に関する書面作成(行政書士法1条の3)を担当します。相手方との代理交渉や、紛争・調停・裁判の代理は弁護士法72条により弁護士の業務範囲となるため、合意形成が困難な場合やDV事案等は弁護士へのご相談をご案内しています。

行政書士法人Tree 離婚協議書・離婚公正証書作成サポート料金表(すべて税込)
プラン・オプション 主な内容・修正無料期間 料金(税込)
ミニマムプラン 離婚協議書の原案作成+PDFデータ納品(入金確認翌日から2週間修正無料) 21,780円
スタンダードプラン ミニマム内容+厚紙で製本した離婚協議書を郵送(入金確認翌日から1か月修正無料) 27,500円
公正証書作成サポートプラン スタンダード内容+必要書類案内・公証役場への原案提出・公証人との調整・日程予約(入金確認翌日から1か月修正無料) 32,780円
超特急お急ぎサービス(OP) 入金確認の翌営業日までに初回原案を作成 +5,000円
代理人作成サポート(OP) 公証役場へ出向かずに公正証書を作成(1名追加につき) +15,000円
公正証書用 必要書類取得代行(OP) 公正証書作成に必要な戸籍謄本等の取得代行(実費別) +15,000円
離婚届証人代行(2名分・OP) 証人欄に記入した離婚届をご郵送 +5,000円

※公証役場へ納める作成手数料(公証人手数料令に基づく)や書類取得・郵送等の実費は別途かかります。無料修正期間経過後の修正は、各プラン料金の半額で期間延長となります(最新料金は料金一覧ページでもご確認いただけます)。

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離婚準備に関するよくある質問

Q. 離婚するには何から始めればよいですか?

まずは「DVなどの危険がないか(安全確保)」を確認したうえで、①夫婦の共有財産・収支の把握、②子どもがいる場合は親権・養育費・面会交流の方針整理、③離婚後の住まいと生活費の試算、④必要書類の収集、⑤合意内容を離婚協議書や公正証書にまとめてから離婚届を提出する、という順番で進めるのが基本です。

Q. 離婚の準備にはどのくらいの期間がかかりますか?

夫婦間の合意状況、財産資料の収集、住まい・仕事・子どもの転校や保育園などの準備状況によって大きく異なり、一律に数か月や半年とは決まりません。優先度の高い項目から逆算して整理しましょう。DVやモラハラ等の危険がある場合は、準備の完了を待たず安全確保と公的相談窓口への連絡を最優先してください。

Q. 子供あり(子連れ)で離婚する場合、離婚届を出す前に必ず決めることは何ですか?

未成年の子どもがいる場合、離婚届に親権者(単独親権または共同親権)を記載しなければ受理されません。加えて、養育費の金額・支払日・支払終期・進学等の特別費用の負担、面会交流(親子交流)のルール、転居・転校や児童扶養手当などの公的支援の確認も離婚届の提出前に整えておくことが重要です。

Q. 離婚の準備を相手に知られたくないのですが、どのような注意が必要ですか?

自分のスマートフォンやクラウド保管であっても、相手が端末のパスコード・共有アカウント・通知・閲覧履歴・郵便物を確認できる環境では安全とは限りません。DV等の危険がある場合は、証拠集めや書類収集より安全確保を最優先し、配偶者暴力相談支援センター(#8008)や弁護士等へ安全な端末・連絡方法で相談してください。

Q. 2026年4月施行の改正民法で離婚準備のポイントは何が変わりましたか?

2026年4月1日施行の改正民法により、離婚後の共同親権の選択、養育費の取り決めがない場合に暫定的に子1人月額2万円を請求できる法定養育費、養育費債権への先取特権(子1人月額8万円上限)、財産分与の請求期間5年への延長などが導入されました。また、年金分割の請求期限も同日以後の離婚から5年以内となっています。ただし2026年3月31日以前の離婚には従来の2年期限が適用されるなど経過措置があるため、離婚日と適用条件を確認する必要があります。

Q. 協議離婚で合意できない場合はどうすればよいですか?

夫婦間の話し合いで離婚自体や財産分与・養育費・親権などの条件に合意できない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。調停委員が間に入って話し合いを進めるため、直接のやり取りが難しいケースでも利用できます。なお、相手方との代理交渉や調停・裁判の代理は弁護士の業務範囲となるため、弁護士にご相談ください。

Q. 行政書士に離婚の相談・依頼ができる範囲はどこまでですか?

行政書士は、夫婦間で合意した内容(または合意形成に向けた条件整理)をもとに、離婚協議書や離婚公正証書の原案作成、公証役場との手続き調整などを専門的にサポートできます。一方、相手方との代理交渉や、紛争性のある事件での調停・訴訟代理は弁護士法72条により行政書士の業務範囲外です。合意できている内容を書面化したい場合は行政書士、交渉や調停が必要な場合は弁護士へご相談ください。

まとめ

離婚前の準備は、離婚後の生活と子どもの将来を守るための大切なステップです。

  • お金:同居中の共有財産・負債の把握、養育費・慰謝料の試算、年金分割(2026年4月以後の離婚は5年以内)の確認
  • 子ども(子供あり):親権(単独/共同)、養育費の細目と執行手段(先取特権・公正証書)、面会交流、ひとり親支援制度の確認
  • 書類:収入資料・財産資料・離婚届・必要に応じた戸籍謄本(離婚届への添付は2024年3月から原則不要)の準備
  • 住まい・手続き:持ち家処理・転居先・収入源の確保と、離婚前後の各種名義・住所変更の整理

これらを整えたうえで、離婚届を出す前に取り決め内容を離婚協議書または離婚公正証書に残すことで、離婚後の「言った・言わない」や不払いリスクを大きく減らせます。

※ 本記事は確認日時点の法令・公表資料・実務に基づき作成しておりますが、個別具体的な事案への適用や将来の法改正・運用変更を保証するものではありません。交渉・調停・裁判・税務・登記等の個別判断が必要な事項については、弁護士・税理士・司法書士等の専門家または公的窓口へご確認ください。

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