遺産分割協議のトラブル事例10選と対処法｜行政書士の役割

公開日：2026年5月13日

遺産分割協議は、相続人全員の合意により遺産の分け方を決める手続です。しかし「兄弟仲が悪く話し合いにならない」「特定の相続人が遺産を独占しようとする」「不動産の分け方で対立」「使途不明金がある」など、トラブルが頻発する領域でもあります。事前に典型的なトラブルパターンと対処法を知っておくことで、紛争を未然に防げます。

本記事の結論：

遺産分割協議の典型トラブルは10類型に整理できる：感情対立／不動産の分割方法／使途不明金／特別受益／寄与分／行方不明相続人／認知症相続人／未成年相続人／遺言有効性／相続放棄漏れの債務承継。
未然防止の鍵は、戸籍・財産目録の事前整備と、中立的な第三者の関与による感情論と法的論点の切り分け。
不在者財産管理人（民法25条）・後見（民法838条以下）等、特殊論点は家庭裁判所申立てが必要となり、書類作成は司法書士業務。
当所は戸籍収集・相続関係説明図・遺産目録・協議書原案作成まで対応。調停・審判等の紛争性ある事案は弁護士、相続登記は司法書士、相続税は税理士の提携専門家をご紹介します。

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根拠法令

民法 906条以下（遺産分割）
民法 903条（特別受益者の相続分）
民法 904条の2（寄与分）
民法 907条（遺産分割の協議又は審判）
民法 25条（不在者の財産管理）
民法 838条以下（後見）
不動産登記法76条の2（相続登記義務化、2024年4月1日施行）

1. トラブル類型1：相続人間の感情的対立

1-1. 典型例

長年の確執がある兄弟間で話し合いが進まない
過去の介護負担の不公平感
親の偏愛・差別による感情的しこり

1-2. 対処法

中立的な第三者（行政書士・弁護士）の関与
感情論と法的論点の切り分け
段階的協議（合意できる事項から）
協議が膠着すれば調停申立て

2. トラブル類型2：不動産の分割方法対立

2-1. 典型例

「実家を継ぎたい」と「売却して分けたい」の対立
固定資産評価額と時価の乖離
共有名義のままにした場合の将来管理問題

2-2. 4つの分割方法

方法	内容	メリット	デメリット
現物分割	不動産そのものを取得	不動産を残せる	評価額の差で不公平
代償分割	1人が取得し他に金銭支払	不動産を残せる・公平	支払者の資力必要
換価分割	売却して現金分割	公平・シンプル	不動産を失う
共有分割	共有名義で取得	暫定的解決	将来の管理・処分で再紛争

3. トラブル類型3：使途不明金（生前引出し）疑惑

3-1. 典型例

同居していた相続人が親の預金を引き出していた
介護費用名目で多額の引出しがある
引出し記録の説明を求められている

3-2. 対処法

金融機関から取引履歴の開示請求（相続人個人で可能）
引出しの使途を証明する領収書等の確認
使途不明金は不当利得返還請求（民法703条）の対象
悪質な場合は弁護士による訴訟提起

4. トラブル類型4：特別受益の主張

4-1. 特別受益とは（民法903条）

共同相続人の中に、被相続人から(a)結婚・養子縁組のための贈与、(b)生計の資本としての贈与（住宅取得資金等）、(c)遺贈を受けた者があるときは、その額を相続財産に加算した上で、相続分から減額する制度。

4-2. 持戻し免除

被相続人が遺言で「持戻し免除」の意思表示をしていれば、特別受益は持戻し計算しません。配偶者居住権・婚姻期間20年以上の配偶者への居住用不動産贈与は持戻し免除の意思表示推定（民法903条4項、2018年改正）。

5. トラブル類型5：寄与分の主張

5-1. 寄与分とは（民法904条の2）

共同相続人の中に、被相続人の事業に関する労務提供、療養看護等により、被相続人の財産の維持・増加に「特別の寄与」をした者がある場合、相続分に上乗せして寄与分を認める制度。

5-2. 立証の困難

「特別の寄与」の認定はハードルが高く、配偶者・子の通常の介護では認められにくい。長期間（5年以上）・無償または低報酬・専従的な介護等が必要。

5-3. 特別寄与料（2019年新設）

相続人でない親族（被相続人の長男の妻等）が無償で療養看護した場合、相続人に対し特別寄与料（民法1050条）を請求可能。

6. トラブル類型6：行方不明・連絡拒否相続人

6-1. 対処法

戸籍附票で住所を確認
住所不明：不在者財産管理人（民法25条）の選任申立て
連絡拒否：内容証明郵便による協議参加要請
長期不通：失踪宣告（民法30条、7年経過）の検討

7. トラブル類型7：認知症相続人の参加

7-1. 問題点

判断能力を欠く相続人が遺産分割協議に参加しても、その合意は無効となります。

7-2. 対処法

成年後見人の選任申立て（家庭裁判所）
成年後見人が代理して協議に参加
成年後見人と他の相続人の利益相反時は特別代理人選任

8. トラブル類型8：未成年相続人の代理

8-1. 問題点

未成年者と親権者（法定代理人）の双方が相続人となる場合、利益相反となるため親権者は代理できません。

8-2. 対処法

家庭裁判所に「特別代理人選任」を申立て、特別代理人が未成年者を代理して協議に参加します。

9. トラブル類型9：遺言の有効性争い

9-1. 典型例

自筆証書遺言の形式不備（日付なし・押印なし等）
遺言時の判断能力に疑義（認知症進行後の作成）
遺言書の偽造・変造の疑い

9-2. 対処法

家庭裁判所での遺言書検認手続
遺言無効確認訴訟（弁護士業務）
筆跡鑑定・医療記録による立証

10. トラブル類型10：相続放棄漏れによる債務承継

10-1. 問題点

3か月の熟慮期間を過ぎてしまい、被相続人の負債を承継してしまうケース。先順位相続人の放棄を知らず、自分が相続人になっていることに気づかないケース。

10-2. 対処法

相続開始を知った時から3か月以内の家裁申述
負債を後から知った場合は、知った時から3か月以内（最判昭和59年4月27日）
家庭裁判所提出書類の作成は司法書士業務

11. トラブル予防のための事前対応

11-1. 被相続人の生前対応

遺言書（公正証書遺言を強く推奨）の作成
付言事項で家族への想い・分割理由を説明
エンディングノートで財産目録・希望を整理
生前贈与・生前の話し合いで家族の理解を得る

11-2. 相続発生後の対応

戸籍収集・相続人確定（戸籍広域交付活用）
遺産目録の作成（不動産評価・預貯金・有価証券・債務）
中立的な行政書士・弁護士の関与
協議内容の文書化（遺産分割協議書）

12. 業務範囲の整理

12-1. 行政書士の業務範囲

戸籍収集・相続関係説明図作成
遺産目録の作成
遺産分割協議書の作成
相続人間の中立的な事実整理サポート

12-2. 業務範囲外（提携専門家を紹介）

遺産分割調停・審判の代理 → 弁護士業務
遺言無効確認訴訟・遺留分侵害額請求訴訟 → 弁護士業務
家庭裁判所提出書類（相続放棄申述書・特別代理人選任申立書等） → 司法書士業務
不動産の相続登記 → 司法書士業務
相続税の試算・申告 → 税理士業務

FAQ｜よくあるご質問

Q1. 相続人の1人が協議に応じない場合は？
A. 家庭裁判所への遺産分割調停申立てを検討します。調停不成立なら審判に移行。期間は1〜3年程度。

Q2. 使途不明金の証拠はどう集めますか？
A. 各相続人個人で銀行に取引履歴開示請求が可能（10年分が一般的）。引出し時期・金額・引出者特定の手がかりとなります。

Q3. 特別受益と寄与分はどちらも主張できますか？
A. 主張できます。両者を相殺・調整して具体的相続分を計算します。複雑な事案は弁護士・税理士の協力が必要。

Q4. 遺産分割協議に期限はありますか？
A. 遺産分割自体に法定期限はありませんが、相続税申告期限（10か月）、相続登記義務化期限（3年、2024年4月施行）、相続放棄期間（3か月）等の関連期限があります。

Q5. 行方不明の相続人の代わりに分割できますか？
A. 不在者財産管理人選任、または失踪宣告を経る必要があります。家庭裁判所手続のため司法書士・弁護士の関与が一般的。

Q6. 協議成立後に新たな財産が見つかったら？
A. 原則として、新たに発見された財産について追加の遺産分割協議を行います。協議書に「未発見財産は法定相続分により分割」等の条項を入れておくと安心。