山林・森林・立木を相続した場合、①市町村への「森林の土地の所有者届出」(森林法第10条の7の2・取得日から90日以内・面積不問)、②法務局への「相続登記」(不動産登記法第76条の2・3年以内・義務化対象)、③該当する場合の森林経営計画包括承継届出や相続税申告(10か月以内)の3系統の手続を並行して進める必要があります。立木は原則として土地と一体ですが、立木登記や明認方法がある場合は別個に権利関係を確認しなければなりません。
山林相続は宅地・建物とは異なり、所有者届出の期限(90日以内)が相続登記や相続税申告より圧倒的に早い点や、2026年4月施行の届出様式改正(国籍等の記載追加)、境界不明・数次相続による共有問題、相続土地国庫帰属制度における山林特有の負担金算定など、実務上の落とし穴が多く存在します。本記事では、最新法令に基づき山林・森林・立木の相続実務を体系的に解説します。
法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日
| 手続・制度 | 根拠法令 | 期限・過料等 | 提出先 | 主な担当専門家 |
|---|---|---|---|---|
| 森林の土地の所有者届出 | 森林法第10条の7の2・第214条 | 取得日から90日以内 (違反は10万円以下の過料) |
所在地の市町村長 | 本人・行政書士 |
| 相続登記(義務化) ・立木登記 |
不動産登記法第76条の2・第76条の3/立木ニ関スル法律 | 取得を知った日から3年以内 (正当な理由ない違反は10万円以下の過料) |
管轄法務局 | 本人・司法書士 |
| 森林経営計画の包括承継届出 | 森林法第17条・施行規則第36条第1項 | 承継後遅滞なく (変更認定の要否も確認) |
認定権者(市町村長・都道府県知事) | 本人・行政書士(窓口確認) |
| 相続税申告・山林納税猶予 | 相続税法第26条の2/租税特別措置法第70条の6の6 | 相続開始を知った翌日から10か月以内 | 被相続人住所地の税務署 | 本人・税理士 |
| 相続土地国庫帰属の承認申請 | 相続土地国庫帰属法(2023年4月施行) | 期限なし (審査手数料1筆14,000円+山林負担金) |
管轄法務局(本局) | 本人・書類作成は弁護士/司法書士/行政書士 |
目次
1. 山林相続の3系統の手続と相続登記義務化(2024年4月施行)
山林を相続すると、①民事上の相続手続(戸籍収集・相続人確定・遺産分割協議・相続登記)、②森林法に基づく公法上の届出(森林の土地の所有者届出・森林経営計画の承継届出)、③税務上の手続(固定資産税の名義変更・相続税申告)という性質の異なる3系統の手続が発生します。
山林にも適用される相続登記義務化と2027年3月31日の経過措置
2024年4月1日施行の改正不動産登記法第76条の2により、山林を含む不動産を相続(遺贈を含む)で取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務を負います。正当な理由なく申請を怠った場合は、10万円以下の過料の対象となります。
重要なのは、2024年4月1日より前に発生した過去の山林相続も義務化の対象になる点です。過去の相続については経過措置として、2027年3月31日または「所有権の取得を知った日から3年以内」のいずれか遅い日までに相続登記を申請する必要があります。親や祖父母名義のまま放置された山林がある場合は、早急に名義状況と法定相続人の確認に着手してください。
遺産分割が間に合わない場合の「相続人申告登記」
不動産登記法第76条の3により新設された相続人申告登記は、登記名義人について相続が開始したこと、および自らがその相続人であることを法務局へ申し出る簡易な手続です。申出を行うことで、相続登記申請義務を履行したものとみなされ、当面の過料リスクを回避できます。
共有者が多数に及ぶ山林や、遺産分割協議に時間を要する事案で有効な一方、相続人申告登記は所有権の帰属を確定する登記ではないため、売却や国庫帰属を進めるには遺産分割協議成立後に改めて正規の相続登記(司法書士業務)を行う必要があります。
2. 森林の土地の所有者届出(森林法10条の7の2)|面積不問・90日以内
森林法第10条の7の2第1項により、地域森林計画の対象となっている民有林について、相続・売買・贈与・法人の合併等で新たに土地の所有者となった者は、面積の大小にかかわらず、所有者となった日から90日以内に、当該森林の所在する市町村長へ届け出なければなりません。正当な理由なく届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合は、森林法第214条により10万円以下の過料が科されます。
なお、森林法第10条の8は「伐採及び伐採後の造林の届出」(立木を伐採する90日前〜30日前までに市町村へ提出する別制度)に関する条文ですので、所有者届出と混同しないようご注意ください。また、売買等で国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出を提出している場合は森林の土地の所有者届出は不要ですが、相続は国土利用計画法の届出対象外のため、森林の土地の所有者届出が必要となります。
届出の対象範囲(地目が山林以外でも要確認)
届出対象は都道府県が策定する「地域森林計画」の対象民有林(森林法第5条)です。登記簿上の地目が「山林」「保安林」でなくても、現況が森林で地域森林計画に含まれていれば届出が必要です(雑種地や原野でも対象になり得ます)。逆に登記地目が山林でも計画対象外であれば不要です。該当性は必ず所在地市町村の林務担当課へ確認します。
2026年4月施行の届出様式改正(国籍等の記載追加)と添付書類
令和8年(2026年)4月1日からは届出書の様式が改正され、森林所有者の正確な把握に向けて記載事項が拡充されました。主な記載事項・添付書類は次のとおりです。
- 主な記載事項:新所有者の住所・氏名・連絡先・メールアドレス(住所が国外にある場合は国内連絡先)、土地の所在・地番・面積、所有者となった年月日・原因(相続等)、森林の土地の用途
- 2026年4月以降の追加事項(国籍等):個人の場合は新所有者の国籍等。法人の場合は設立準拠法国、代表者の国籍等、役員・議決権保有者の過半を同一国籍者が占める場合はその国名
- 主な添付書類:①土地の位置を示す図面(公図の写しや任意の地図に位置を明示したもの)、②権利取得が分かる書類(登記事項証明書の写し、遺産分割協議書の写し、法定相続情報一覧図の写し等)
相続から90日以内に遺産分割協議が終わらない場合
相続登記の有無にかかわらず、相続開始から90日以内が届出期限です。90日以内に遺産分割協議がまとまらない場合は、いったん法定相続人全員の共有物として期限内に届出を行い、その後に遺産分割協議等で単独所有者が確定した段階で、協議成立日から90日以内に改めて変更後の所有者として届け出ます。
3. 森林経営計画認定森林を相続した場合|包括承継届出とメリット
被相続人が森林法第11条・第12条に基づき市町村長または都道府県知事の認定を受けた「森林経営計画」の対象森林を相続した場合、森林法第17条第1項により認定森林所有者等の地位は包括承継人(相続人)へ承継されます。相続人は、同法第17条第2項・森林法施行規則第36条第1項に基づき、遅滞なく包括承継の届出を行うとともに、計画変更認定(森林法第12条)の要否を認定権者の窓口へ確認する必要があります。
計画森林を維持するメリットとしては、計画に基づく伐採届出の簡素化(事前届出から事後届出への緩和)、各種補助制度や税制特例の活用可能性、後述する相続税の山林納税猶予の検討余地などが挙げられます。林業経営の継続が難しい場合は、森林組合への施業委託、森林経営管理制度(森林経営管理法)の活用、または計画の取消しを自治体・森林組合と相談します。
4. 立木登記(立木ニ関スル法律)と明認方法・立木の相続税評価
山林に生えている樹木(立木)は、民法上は原則として土地の構成部分(定着物)であり、土地と一体で所有権が移転します。しかし、一定の公示がなされている場合は土地と立木の所有権が分離して独立に取引・相続されるため、山林相続では立木に関する権利調査が欠かせません。
| 権利形態 | 法的根拠・公示方法 | 土地との独立性・対抗力 | 相続時の実務対応 |
|---|---|---|---|
| 通常の立木 (未登記・明認なし) |
民法(土地の定着物) | 土地と一体として扱われる | 土地の相続登記とあわせて一体で承継(立木単独の分離相続は原則困難) |
| 立木登記あり | 立木ニ関スル法律(明治42年法律第22号) | 一筆または一筆の一部の樹木の集団を独立の不動産とみなし、抵当権設定も可能 | 土地の相続登記とは別個に立木の相続登記(司法書士業務)が必要 |
| 明認方法あり | 慣習法上の公示方法(樹皮を削り所有者名を墨書、立札の設置等) | 立木所有権のみを第三者に対抗可能(抵当権設定は不可) | 過去の伐採契約・売買契約書と現地表示を確認し、立木権利の帰属を整理 |
立木登記の確認ポイントと単独相続の可否
立木登記がなされている山林では、土地の登記事項証明書とは別に「立木登記簿」が存在します(土地登記簿の表題部等にも立木登記がある旨の記載が入る場合があります)。被相続人が林業融資の担保設定や伐採権分離のために立木登記を行っていたり、生前に立木のみを第三者へ売却して明認方法を施していたりするケースがあるため、登記情報と現地状況の双方を確認することが重要です。
立木の相続税評価(15%評価減・相続税法26条の2)
相続税の計算上、立木の価額は相続税法第26条の2により、取得時の時価の85/100に相当する金額(15%評価減)で評価されます。具体的な算定は財産評価基本通達113等に基づき、スギ・ヒノキ・マツなどの主要樹種ごとに標準価額、樹齢、地味級(生育の良否)、立木度(密生度)、地利級(搬出の便否)、森林地積を用いて行います。伐期に近い人工林は経済的価値が高額になる場合もあるため、評価額の算定は必ず税理士(必要に応じて林業評価の専門家と連携)へ確認してください。
5. 相続税における山林の評価方法・山林納税猶予・森林環境税
山林(林地)の相続税評価は、財産評価基本通達45-2に基づき次の3区分で行われます。
- 純山林(市街地から遠く宅地・農地の影響を受けない山林):原則として倍率方式(固定資産税評価額 × 国税庁の評価倍率)で評価
- 中間山林(純山林と市街地山林の中間地域):原則として倍率方式で評価
- 市街地山林(市街化区域内等の宅地に近い山林):原則として宅地比準方式(宅地とした場合の価額から造成費を控除)または倍率方式で評価
山林についての相続税の納税猶予及び免除(租税特別措置法70条の6の6)
租税特別措置法第70条の6の6に基づく山林納税猶予制度は、林業経営相続人が一定の要件を満たす「特定森林経営計画」(原則として対象森林面積100ha以上等の厳格な要件あり)の対象森林を一括承継し、計画に従って継続的に林業経営を行う場合に、特例山林に係る課税価格の80%に対応する相続税額の納税が猶予される制度です。林地の評価額自体を8割減額する制度ではなく、経営継続要件や10年ごとの継続届出に違反すると利子税を含め納付が必要となるため、適用可否は必ず提携税理士等へご相談ください。
森林環境税・森林環境譲与税の正しい理解
2024年度から個人住民税均等割と併せて年額1,000円の森林環境税が課税されていますが、これは山林を所有している人だけに課される税金ではなく、山林所有の有無にかかわらず日本国内に住所を有する個人(個人住民税均等割の課税対象者)に課される国税です。その税収は「森林環境譲与税」として市町村等に配分され、間伐や人材育成、境界明確化などの森林整備事業に活用されています。山林を相続した方は、所在地市町村が森林環境譲与税を財源とした整備補助や管理支援を実施していないか窓口で確認すると有益です。
6. 共有山林・所在等不明共有者問題と境界明確化
山林は世代を超えて登記が放置されやすく、数次相続によって共有者が数十人に膨らみ、一部が所在不明・連絡不能となっているケースが少なくありません。
所在等不明共有者の持分取得・譲渡(民法262条の2・262条の3)
2023年4月1日施行の改正民法第262条の2・第262条の3により、他の共有者は裁判所の決定を得て、所在等不明共有者の持分を時価相当額の供託と引き換えに取得(または第三者へ譲渡)できる制度が整備されました。なお、この非訟事件の管轄は家庭裁判所ではなく不動産の所在地を管轄する地方裁判所(非訟事件手続法第87条第1項)です。申立てには弁護士または司法書士への依頼が必要となります。
また、森林法でも所有者不明森林について市町村・都道府県による公告・裁定等を経て施業や経営管理を可能にする特例制度(森林法第10条の12の3〜10)が設けられています。
山林の境界明確化と地籍調査
林地における地籍調査(国土調査法)の進捗率は全国平均で約45%にとどまり、公図と現況が一致しない・境界標が見当たらない山林は珍しくありません。境界が不明確な場合は、市町村の林務課(森林法第191条の3に基づく情報整備や森林経営管理制度の意向調査)、地元の森林組合、土地家屋調査士へ相談し、隣接地所有者との現地立会いを検討します。境界確定測量・地積測量図の作成は土地家屋調査士業務、当事者間の合意内容を書面化する境界確認書(合意書)の作成補助は行政書士の業務範囲です。
7. 相続した山林を売却・放棄・国庫帰属したい場合の注意点
遠方にある・管理が難しいといった理由で相続した山林を手放したい場合、主な選択肢は次の3つに整理されます。
- 売却・譲渡:相続登記を完了させたうえで、地元の森林組合・林業事業者・近隣の山林所有者・不動産会社へ打診する(立木の単独売却と土地一括売却では譲渡所得税の区分が異なるため税理士へ要確認)。
- 相続放棄(民法第915条):相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述する。ただし、預貯金や自宅など他のすべての遺産も含めて全面放棄する必要があり、「山林だけを放棄する」ことはできません。
- 相続土地国庫帰属制度(相続土地国庫帰属法・2023年4月27日施行):相続・遺贈で取得した土地のみを一定の要件のもとで国へ引き渡す制度。
相続土地国庫帰属制度における山林の承認要件と負担金
山林であること自体で国庫帰属の対象外となるわけではありませんが、実務上は①境界が明らかでない土地(却下事由)、②一定の勾配・高さがあり管理に過分な費用・労力を要する崖がある土地(不承認事由)、③倒木・工作物・地下埋設物等の障害物がある土地(不承認事由)、④通路の確保や権利関係に争いがある土地に該当しやすく、法務局への事前相談と現地調査が不可欠です。
| 費用区分 | 金額・算定式(森林の場合) | 注意点 |
|---|---|---|
| 審査手数料(申請時) | 土地1筆あたり 14,000円(収入印紙) | 取下げや却下・不承認となっても返還されない |
| 負担金(承認後・1回限り) [750㎡以下] |
(面積㎡ × 59円)+ 210,000円 | 森林は一律20万円ではなく、登記地積に応じた段階算定式が適用される |
| 負担金(承認後・1回限り) [750㎡超〜1,500㎡以下] |
(面積㎡ × 24円)+ 237,000円 | 1,500㎡超〜3,000㎡以下、3,000㎡超にも別区分あり。法務省の自動計算シートで確認可能 |
なお、相続土地国庫帰属の承認申請書および添付書面の作成代行を行える専門家は弁護士・司法書士・行政書士の3士業に限られます(行政書士・司法書士による代理提出は認められておらず、申請自体は所有者本人名義で行います)。境界確定測量は土地家屋調査士、前提の相続登記は司法書士と連携して進めます。
8. 専門家の業際整理と行政書士法人Treeの相続サポート公式料金
山林相続は複数の法令と手続が交差するため、法令上の業務範囲(業際)に応じて各士業と役割分担することが円滑な解決の近道です。
| 専門家 | 法令上対応できる主な業務範囲 | 当法人との連携 |
|---|---|---|
| 行政書士 | 戸籍収集、相続関係説明図・法定相続情報一覧図の作成、相続財産目録・遺産分割協議書の作成、森林の土地の所有者届出書作成サポート、境界確認書(合意書)の作成補助、国庫帰属申請書類の作成支援(行政書士法第1条の3) | 行政書士法人Treeが直接対応 |
| 司法書士 | 山林の相続登記・相続人申告登記・立木登記の申請代理、国庫帰属申請書類作成、裁判所提出書類の作成(司法書士法第3条) | 提携司法書士法人をご紹介(報酬別途) |
| 税理士 | 山林・立木の相続税評価、相続税申告、山林納税猶予の適用判断、売却時の譲渡所得税相談(税理士法第2条) | 提携税理士法人をご紹介(報酬別途) |
| 土地家屋調査士 | 山林の境界確定測量、地積測量図の作成、分筆・合筆・地目変更の表示登記 | 必要に応じて提携調査士をご紹介 |
| 弁護士 | 遺産分割調停・審判・訴訟の代理、所在等不明共有者の持分取得申立て代理、境界確定訴訟・紛争交渉全般(弁護士法第3条・第72条) | 紛争性がある場合は提携弁護士をご紹介 |
行政書士法人Treeの遺産分割協議書作成・相続サポート公式料金
戸籍収集から遺産分割協議書の作成、提携司法書士・税理士・不動産会社との連携による一括サポートまで、当法人の公式料金は以下のとおりです(公式料金一覧はこちら)。
| プラン | 料金(税込) | 含まれるサービス・修正期限等の条件 |
|---|---|---|
| ミニマムプラン | 43,780円 | 遺産分割協議書の原案作成、出生から死亡までの戸籍謄本チェック、法定相続人確認、PDF納品 ※入金確認日の翌日から2週間以内は修正無料 |
| スタンダードプラン | 87,780円 | ミニマム全内容+被相続人・各相続人の戸籍謄本・住民票の除票・登記簿謄本・不動産評価額証明書等の取得代行+法定相続情報一覧図作成+厚紙製本郵送 ※入金確認日の翌日から1か月以内(書類取得希望時は全書類が揃い着手した時点から起算)は修正無料 |
| すべて丸投げお任せプラン | 217,800円 | スタンダード全内容+預貯金口座解約送金・有価証券・車両名義変更/売却+提携司法書士・税理士・不動産会社との連携による不動産名義変更・売却・相続税申告の一括サポート ※入金確認日の翌日から2か月以内(書類取得希望時は着手時から起算)は修正無料 |
- 加算・オプション条件:修正期限超過後の修正は19,800円(税込)(お支払いにより各プランの修正期間が延長)。数次相続が発生している場合または法定相続人が10名以上の場合は上記価格の倍額となります。公正証書作成をご希望の場合は追加20,000円(税込)でサポートします。
- 実費・他士業報酬:書類取得費・郵送費・交通費等の実費はお客様負担です。不動産登記を行う場合の司法書士報酬および相続税申告を行う場合の税理士報酬は別途発生します(事前に概算お見積りを提示いたします)。
山林・森林・立木の相続整理は行政書士法人Treeへ
「相続登記義務化や90日以内の森林所有者届出にどう対応すればよいか分からない」「戸籍収集から遺産分割協議書作成、司法書士・税理士との連携までまとめて相談したい」という方は、お気軽にご連絡ください。事前相談は何度でも無料・全国対応です。
よくある質問(FAQ)
Q. 森林の土地の所有者届出を90日以内にしないとどうなりますか?
森林法第10条の7の2第1項の届出を正当な理由なく行わなかった場合や虚偽の届出をした場合は、森林法第214条により10万円以下の過料の対象となります。地域森林計画対象の民有林であれば面積の大小や登記地目を問わず届出が必要です。相続開始から90日以内に遺産分割協議がまとまらない場合でも、まずは法定相続人の共有として期限内に市町村へ届け出てください。
Q. 山林の相続登記義務化は過去の相続にも適用されますか?
はい、適用されます。2024年4月1日施行の改正不動産登記法第76条の2により、相続で山林を取得したことを知った日から3年以内の相続登記が義務化され、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。2024年4月1日より前に発生した過去の相続についても、2027年3月31日または所有権取得を知った日から3年以内のいずれか遅い日までに登記を行う必要があります。遺産分割が間に合わない場合は相続人申告登記(同法第76条の3)で当面の義務を履行できます。
Q. 立木登記とは何ですか?立木だけを誰かに相続させることはできますか?
立木登記とは、立木ニ関スル法律(立木法)に基づき、一筆または一筆の一部の土地に生立する樹木の集団を土地とは独立した不動産として登記する制度です。立木登記や慣習法上の明認方法(樹皮への墨書や立札等)により独立の権利として公示されていれば、立木のみを土地と切り離して相続・遺贈できます。これらの公示がない通常の山林では、立木は土地の構成部分として土地と一体で承継されます。
Q. 相続した山林だけを手放す(放棄・国庫帰属)ことはできますか?
家庭裁判所で行う「相続放棄」(相続開始を知った日から3か月以内)はすべての遺産を放棄する制度であり、山林だけを放棄することはできません。一方、2023年4月27日施行の相続土地国庫帰属制度を利用すれば、相続した山林のみを国へ引き渡す承認申請が可能です。ただし、境界が不明な土地、管理に過分な費用を要する崖地、倒木や工作物がある土地などは却下・不承認となりやすいため、事前の現地確認と資料整理が不可欠です。
Q. 相続土地国庫帰属制度で山林を申請するときの費用・負担金はいくらですか?
申請時に審査手数料として土地1筆あたり14,000円(収入印紙・不承認でも返還されません)が必要です。承認後に納付する10年分の管理費用相当の負担金について、地目が森林の場合は一律20万円ではなく面積区分に応じた算定式で計算されます(例:750平方メートル以下は面積×59円+210,000円、750平方メートル超1,500平方メートル以下は面積×24円+237,000円)。正確な金額は法務省の自動計算シートや法務局の事前相談で確認してください。
Q. 山林の相続税評価(倍率方式・立木15%評価減)と山林納税猶予の要件は?
相続税評価では、山林は純山林・中間山林・市街地山林に区分され、純山林は原則として固定資産税評価額に一定倍率を乗じる倍率方式で評価します。立木は相続税法第26条の2により時価の85%(15%評価減)で評価されます。また、租税特別措置法第70条の6の6の山林納税猶予制度では、特定森林経営計画の対象森林を一括承継して継続経営すること等の要件を満たすと、特例山林の課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予されます。具体的な評価・申告判断は税理士へご相談ください。
Q. 数次相続で山林の共有者が多数おり所在不明者がいる場合はどうすればよいですか?
当面の相続登記義務を履行する手段として相続人申告登記(不動産登記法第76条の3)を活用しつつ、共有関係の解消には2023年4月施行の民法第262条の2・第262条の3に基づく所在等不明共有者の持分取得・持分譲渡の申立てを検討します。この申立ては家庭裁判所ではなく、不動産所在地を管轄する地方裁判所(非訟事件手続法第87条第1項)への手続となるため、弁護士または司法書士への相談が必要です。
まとめ
- 山林相続では、森林の土地の所有者届出(森林法第10条の7の2・面積不問・取得日から90日以内・違反は10万円以下の過料)と、相続登記(不動産登記法第76条の2・3年以内・過去の相続は2027年3月31日までの経過措置あり)の2大期限を最優先で確認する
- 2026年4月1日以降は森林の土地の所有者届出様式が改正され、個人・法人とも国籍等や森林の土地の用途の記載が追加されている
- 立木は土地と一体が原則だが、立木登記(立木ニ関スル法律)や明認方法がある場合は土地とは別個の権利整理・立木相続登記が必要
- 山林の相続税評価(純山林は倍率方式・立木は相続税法第26条の2で15%評価減)や山林納税猶予(課税価格80%対応分の納税猶予)は税理士へ、所在等不明共有者の持分取得(地方裁判所管轄)や相続登記は司法書士・弁護士へ連携する
- 不要な山林を手放す場合は、相続土地国庫帰属制度(審査手数料1筆14,000円+面積区分に応じた森林負担金)の要件を現地確認のうえ検討する
参考・確認した公式資料
- 森林法(第10条の7の2・第10条の8・第11条・第17条・第214条)|e-Gov法令検索
- 不動産登記法(第76条の2・第76条の3)|e-Gov法令検索
- 立木ニ関スル法律|e-Gov法令検索
- 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律|e-Gov法令検索
- 相続税法(第22条・第26条の2)|e-Gov法令検索
- 民法(第262条の2・第262条の3・第882条・第915条)|e-Gov法令検索
※ 本記事は確認日時点の法令・公表資料・料金に基づく一般的な解説です。森林法の届出運用・国庫帰属の承認可否・税務評価は自治体や個別事案により異なります。個別具体的な法的判断・税務判断・登記手続については、行政書士・司法書士・税理士・土地家屋調査士・弁護士等の専門家へご相談ください。


