山林・森林・立木の相続｜森林経営計画・森林法10条の2の届出と納税猶予を解説

公開日：2026年5月11日

親や祖父母の代から所有してきた山林・森林・立木を相続することになったものの、固定資産評価額・林業経営の実態・森林法の届出・相続税の納税猶予制度など、論点が多岐にわたるため何から手を付ければよいか分からないという声を多くいただきます。山林の相続では、所在地の市町村への森林の土地の所有者届出（森林法10条の8）、森林経営計画の名義変更、林地の固定資産税評価、立木の評価、相続税の山林納税猶予の選択など、宅地・建物の相続とは別系統の手続が並列で発生します。所有者不明森林の発生防止が国土保全上の重要課題となるなか、相続登記義務化（2024年4月1日施行）と森林法改正の二重規制下での適正な手続が求められます。本記事では、山林・森林・立木の相続実務を体系的に整理します。

結論：山林相続では「相続登記義務化への対応（3年以内）」「森林法10条の8の所有者届出（90日以内）」「森林経営計画認定森林の場合の名義書換え」の3点が必須手続です。立木は土地と一体評価が原則ですが、樹齢・樹種により別評価となるケースもあります。相続税には林地の8割評価減・立木の85%評価・山林の納税猶予制度（相続税法70条の6）など複数の優遇措置があり、提携税理士への相談が不可欠です。Treeでは戸籍収集・相続関係説明図作成・遺産分割協議書作成等の事実関係整理を支援します。

根拠法令

• 民法882条（相続開始）・896条（相続の一般的効力）・906条（遺産分割の基準）
• 不動産登記法76条の2（相続登記の申請義務、2024年4月1日施行）
• 森林法10条の7の2（森林経営計画の認定の承継）・10条の8（森林の土地の所有者届出）
• 森林法11条（森林経営計画の作成）・191条の3（森林の土地の境界明確化）
• 相続税法22条（評価の原則）・70条の6（山林についての相続税の納税猶予及び免除）
• 財産評価基本通達45-2（純山林・中間山林・市街地山林の区分）・113（立木の評価）
• 地方税法341条・349条（固定資産税の課税標準・評価）

1. 山林相続で発生する3系統の手続

山林を相続した場合、性質の異なる3系統の手続が同時並行で発生します。第1系統は民事上の相続手続で、戸籍収集・相続人確定・遺産分割協議・相続登記です。2024年4月1日施行の改正不動産登記法76条の2により、不動産（山林を含む）を相続で取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。違反時は10万円以下の過料です。第2系統は森林法に基づく公法上の届出で、後述の森林の土地の所有者届出と森林経営計画の承継です。第3系統は税務上の手続で、固定資産税の名義変更（相続登記により自動反映）と相続税の申告（10か月以内）です。

2. 森林法10条の8の所有者届出（90日以内）

2012年4月1日に施行された森林法10条の8は、森林の土地の所有者となった者は、所有者となった日から90日以内に、その旨を当該森林の土地の所在する市町村の長に届け出なければならないと定めます。対象は地目が「山林」「保安林」のほか、現況森林（雑種地・原野等で実際に樹木が生育する土地）も含みます。相続による所有権取得もこの届出の対象です。届出書には、所有者の住所・氏名・連絡先、土地の所在・地番・面積、所有者となった年月日と原因（相続）、土地の用途を記載します。添付書類として相続人を証する戸籍謄本・遺産分割協議書（または法定相続情報一覧図の写し）と、土地の位置を示す図面（公図の写し等）が必要です。相続登記の有無に関わらず、相続発生から90日以内が期限となるため、相続登記より先に対応が必要なケースもあります。

3. 森林経営計画認定森林を相続した場合

森林法11条に基づく森林経営計画の認定を受けている森林（以下、計画森林）を相続した場合、計画は当然に承継されますが、市町村長または都道府県知事への変更認定申請（森林法10条の7の2）が必要となります。計画森林であることのメリットは、立木の伐採届の簡素化（計画書記載の伐採は届出不要）、森林環境譲与税を活用した補助の優先採択、相続税の山林納税猶予の適用可能性などです。承継申請の期限は、被相続人の地位を承継した日から60日以内（森林法施行規則による）とされ、計画期間中の継続経営の意思表示が必要です。経営の継続が困難な場合は、計画の取消しまたは森林組合への業務委託を検討します。

4. 立木の評価と「立木所有権の分離」

立木は原則として土地の構成部分として土地と一体で評価・取引されますが、立木法（明治42年法律第22号）により、立木を独立の不動産として登記することができます（立木登記）。立木登記がされている場合、土地と立木は別個の所有権となり、相続登記も別個に行う必要があります。立木登記がない通常の山林では、立木は土地と一体ですが、相続税の評価上は財産評価基本通達113により、樹種・樹齢・地利級（搬出条件）等を勘案して立木単独で評価されます。スギ・ヒノキ等の植林地では、樹齢40年生以上の標準伐期に近い立木は経済的価値が高く、林業経営の専門業者による評価（立木調査）が推奨されます。

5. 相続税における山林・立木の優遇

相続税の評価では、山林は財産評価基本通達45-2により純山林（市街地から遠く農地の影響を受けない山林）・中間山林（純山林と市街地山林の中間）・市街地山林（市街化区域内）に区分され、純山林は固定資産税評価額に倍率を乗じた評価となります。立木は同通達113により、標準価額×地利級指数×立木度に85/100を乗じた金額が評価額となり、15%の評価減が適用されます。さらに、相続税法70条の6の山林納税猶予制度は、林業経営相続人が森林経営計画認定森林を一括承継し、特定森林経営計画に従って計画的に林業経営を継続する場合、相続税のうち山林に対応する部分の80%相当額の納税が猶予される制度です。猶予期間中の経営継続要件・計画の遵守要件があるため、適用可否は提携税理士・林業普及指導員にご相談ください。

6. 共有山林・所在不明共有者問題

山林は数次相続を経て共有関係が複雑化しているケースが多く、共有者の一部が所在不明・連絡不可となっている事例も少なくありません。2023年4月1日施行の改正民法・改正不動産登記法では、所在等不明共有者の持分取得（民法262条の2）・持分譲渡（民法262条の3）の制度が整備されました。共有者は、裁判所の決定を得て、所在等不明共有者の持分を取得し、または第三者に譲渡することができます。森林法でも所有者不明森林に関する公告と立木の伐採等の特例制度（森林法10条の12の3〜10）が用意されており、市町村長の裁定により事業者が公告森林を立木の伐採等を行うことができます。共有山林の整理は、家庭裁判所への申立てを伴うため、司法書士・弁護士のご紹介となります。

7. 山林の境界明確化と地籍調査

森林法191条の3は、森林の境界明確化を市町村の責務とし、所有者にも協力義務を課しています。実務上は、国土調査法に基づく地籍調査が境界明確化の中核となりますが、林地の地籍調査進捗は2024年度末時点で全国平均約45%にとどまります。境界が不明確な山林を相続した場合、隣接地所有者との立会いによる境界確認、必要に応じて測量士・土地家屋調査士による現地測量が必要です。境界確認書の作成は土地家屋調査士業務、所有権界の確認に関する確認書（合意書）の作成補助は行政書士業務範囲となります。

業務範囲の整理

行政書士業務（Treeで対応可能）

• 戸籍収集・相続関係説明図・法定相続情報一覧図の作成
• 相続財産目録（山林・立木を含む）の作成
• 遺産分割協議書の作成
• 森林の土地の所有者届出書（森林法10条の8）の作成・提出代理
• 境界確認書（合意書）の作成補助

業務範囲外（提携専門家をご紹介）

• 相続登記の申請（司法書士業務）
• 立木登記の申請（司法書士業務）
• 境界確定測量・地積測量図の作成（土地家屋調査士業務）
• 相続税申告・山林納税猶予の適用判断（税理士業務）
• 家庭裁判所への遺産分割調停・所在等不明共有者持分取得の申立て（司法書士・弁護士業務）
• 共有山林分割訴訟・境界確定訴訟の代理（弁護士業務）

FAQ

Q1. 森林の土地の所有者届出を90日以内にしないとどうなりますか。
森林法214条により、10万円以下の過料の対象となります。実務上は市町村からの督促が先行することが多いですが、過料処分の実例もあるため、相続発生後早期の届出が推奨されます。

Q2. 相続した山林を売却したい場合の流れは。
相続登記完了後、地元の森林組合または林業事業者・不動産会社に売却を打診します。立木の単独売却（伐採権の譲渡）と土地・立木の一括売却があり、譲渡所得税の取扱いも異なります。税務は提携税理士に確認します。

Q3. 山林を放棄したいのですが可能ですか。
2023年4月27日施行の相続土地国庫帰属法により、一定要件を満たす土地は国庫帰属を申請できますが、森林法に基づく規制対象地・崖地・通常管理に過分の費用がかかる土地等は対象外となるため、山林の国庫帰属は要件を満たさないケースが多いです。

Q4. 立木だけを誰かに相続させることはできますか。
立木法に基づく立木登記がされていれば独立した不動産として遺贈・相続が可能です。登記がない場合は土地と一体となるため、土地と切り離した相続は困難です。

Q5. 山林納税猶予を受けるための要件は。
森林経営計画の認定森林を一括承継すること、林業経営相続人の要件（経営者要件）、特定森林経営計画の作成と継続経営等の要件があります。詳細は税理士に確認してください。

Q6. 数次相続で山林の共有者が30人を超えています。
所在等不明共有者の持分取得（民法262条の2）の申立てを家庭裁判所に行う方法、相続人申告登記により当面の義務を果たす方法等があります。司法書士・弁護士をご紹介します。

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まとめ

山林・森林・立木の相続は、宅地・建物の相続と比べて、森林法の届出義務・立木評価の専門性・境界明確化の困難・共有関係の複雑化・納税猶予制度の存在など、独自の論点が多数発生します。とくに、相続発生から90日以内の森林の土地の所有者届出と、3年以内の相続登記義務は法定の期限がある手続のため、相続発生後早期の確認が重要です。立木の評価・山林納税猶予の適用は税務専門領域となるため税理士へ、相続登記・所在等不明共有者持分取得は司法書士へ、それぞれ適切な専門家との連携設計が円滑な相続実務の鍵となります。Treeでは戸籍収集・相続関係説明図作成・遺産分割協議書作成等の事実関係整理を行い、提携専門家との橋渡しを行います。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。