レイク(新生フィナンシャル株式会社)やアルファ債権回収等からの借金・取り立ては、最終返済日の翌日から5年以上が経過し、その間に債務承認や確定判決などの時効更新事由がなければ、内容証明郵便で時効援用通知を送ることで返済義務を消滅させられます。ただし、0120-035-677等の電話へ慌てて連絡して支払い約束をしたり一部入金をしたりすると時効がリセット(更新)されるおそれがあり、裁判所からの訴状・支払督促が届いた場合は期限内の答弁書・異議申立てが最優先です。
法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日
| 確認項目 | 基準・実務ポイント | 注意点 |
|---|---|---|
| 時効期間(原則) | 最終返済日の翌日から5年(民法第166条第1項第1号) | 5年経過のみでは自動消滅せず、時効援用通知の送付が必要 |
| 確定判決等がある場合 | 判決・支払督促の確定から10年(民法第169条第1項) | 訴状(答弁書)や支払督促(2週間以内異議)の放置厳禁 |
| 主な請求元・債権回収会社 | 新生フィナンシャル株式会社/アルファ債権回収株式会社/受託弁護士法人 | 債権譲渡されても時効はリセットされない。宛先は現在の債権者 |
| 主な公式発信番号の例 | 0120-035-677(返済・督促案内等)/0120-09-09-09(代表案内) | 時効の可能性がある場合は折り返し前に最終返済日を確認 |
| NG行動(債務承認) | 「払います・待ってほしい」の発言、1円でも一部入金、減額和解書返送 | 援用通知を送る前に連絡・返済・返送を行わない |
目次
レイク(新生フィナンシャル)とは?社名変更・身に覚えがない請求の理由
「新生フィナンシャルという会社から身に覚えがない請求書が届いた」「0120-035-677(0120035677)から着信があった」という相談は多く寄せられます。結論として、新生フィナンシャル株式会社はSBI新生銀行グループに属する正規の貸金業者であり、カードローン「レイク」(旧「レイクALSA」・旧「GEコンシューマー・ファイナンス」等)の貸付・債権管理・保証業務を行っています。
| 時期 | 主な沿革・ブランド変遷 |
|---|---|
| 1998年 | 米GE傘下(GEコンシューマー・ファイナンス株式会社等)が株式会社レイクから消費者金融事業を譲受 |
| 2008年9月 | 新生銀行(現・SBI新生銀行)がGEコンシューマー・ファイナンスの全株式を取得し子会社化 |
| 2009年4月 | GEコンシューマー・ファイナンスが新生フィナンシャル株式会社へ社名変更 |
| 2011年10月 | 新規貸付を新生銀行カードローン「レイク」へ移管(新生フィナンシャルは保証業務・既存債権管理等を担う) |
| 2018年4月 | 新生フィナンシャルが個人向け無担保ローン「レイクALSA」の取扱いを開始 |
| 2023年1月 | 新生銀行が株式会社SBI新生銀行へ商号変更。「レイクALSA」の名称を「レイク」へ変更しブランド統一 |
「身に覚えがない」と感じやすい3つのパターン
- 過去に「レイク」「レイクALSA」「ほのぼのレイク」を利用していた:社名・ブランド変更により、契約当時とは異なる「新生フィナンシャル株式会社」名義で督促状が届きます。
- 銀行カードローン等の保証会社が新生フィナンシャルだった:SBI新生銀行や提携地方銀行のカードローンを滞納した場合、保証会社である新生フィナンシャルが代位弁済を行い、求償権者として請求してくることがあります(なお、旧シンキ株式会社の「ノーローン」はグループ会社の新生パーソナルローン株式会社が展開しています)。
- 債権回収会社(サービサー)や弁護士法人へ委託・譲渡された:長期滞納の債権は、同じSBI新生銀行グループのアルファ債権回収株式会社(法務大臣許可サービサー)や受託弁護士法人から取り立て・催告書が届くケースがあります。万一、公式連絡先と無関係な口座振込や不審なSMSリンクがある場合は架空請求の可能性もあるため、公式サイトの案内と照合してください。
レイク(新生フィナンシャル)の時効が成立するための3条件
条件1:最終返済日の翌日から5年以上が経過している
貸金業者である新生フィナンシャルからの借入金の消滅時効は、2020年4月施行の改正民法前後を問わず実質的に5年です(民法第166条第1項第1号)。起算点は原則として「最終返済日の翌日」(一度も返済していない場合は契約上の初回返済期日の翌日)となります。保証会社として代位弁済された債権であっても、原則として代位弁済日から5年等、権利を行使できる時点からの経過年数を確認します。
条件2:時効の更新(旧・中断)事由がない
5年間の間に次のいずれかが生じていると、時効のカウントがリセット(更新)されます。
- 一部弁済:1,000円や1円であっても返済すると債務承認となり時効が更新されます(民法第152条)。
- 債務承認:電話で「分割なら払える」「もう少し待ってほしい」と伝える、減額和解書や返済計画書に署名・返送する行為。
- 裁判上の請求と確定:訴訟や支払督促を起こされ、確定判決や仮執行宣言付支払督促が確定した場合、時効は確定時から10年へ延長されます(民法第147条・第169条)。
時効の完成猶予・更新の仕組みは「時効の完成猶予と更新の違い|旧中断・停止との対応関係と注意点」もご参照ください。
条件3:時効援用の意思表示(内容証明郵便)を行う
5年(確定判決等は10年)が経過しただけでは借金は自動消滅せず、債務者側から「消滅時効を援用する」と意思表示する必要があります(民法第145条)。後日の紛争を防ぐため、文書内容と差出日を証明できる内容証明郵便に、相手方の受領日を証明する配達証明を付けて送付するのが実務上の基本です。
レイクの時効援用手続きの流れとCIC信用情報の確認
ステップ1:通知書とCIC・JICC信用情報で最終返済日を確認する
まず手元の催告書・督促状で「契約番号」「現在の債権者」「返済期日(期限の利益喪失日)」「裁判・債務名義の有無」を確認します。記憶があいまいな場合は、CIC(株式会社シー・アイ・シー)やJICC(日本信用情報機構)へ信用情報の開示請求を行います。CICのインターネット開示(手数料500円)はご本人限定ですが、郵送開示(手数料1,500円)では委任状を用いた任意代理人による開示請求も可能です。
ステップ2:現在の債権者宛てに内容証明郵便で援用通知を送付する
時効完成の見込みが確認できたら、現在の債権者(新生フィナンシャル株式会社、または債権譲渡されている場合はアルファ債権回収株式会社など)宛てに、契約番号・当事者・起算日・時効援用の意思表示を明記した通知書を配達証明付き内容証明郵便で送付します。
ステップ3:債権者の対応と信用情報の変化を確認する
通知到達後に請求が止まった事実だけで直ちに法的決着と断定せず、債権者からの回答書や残高ゼロの確認、信用情報の変動を確かめます。一般的に、JICCでは時効援用が成立して認識が一致すると登録情報が削除される扱いがとられ、CICでは債権者の処理方針により削除または「完了」登録(完了から5年保有後に削除)となります。詳しくは「時効援用後のCIC信用情報はどうなる?いつ消えるかを解説」をご覧ください。
取り立て・裁判(訴状・答弁書・支払督促)が来たときの注意点
新生フィナンシャルやアルファ債権回収からの取り立てでは、次のNG行動を避けることが何より重要です。
| やってはいけない行動 | リスク・法的影響 |
|---|---|
| 0120-035-677等へ電話して返済相談をする | 「分割で払いたい」「待ってほしい」等の発言が債務承認と評価され、時効援用できなくなるおそれ |
| 請求額の一部(少額)だけ入金する | 金額の多寡にかかわらず一部弁済として債務承認になり、時効がリセットされる |
| 「減額和解提案書」「優遇処置」の書面を返送する | 減額提案に応じて署名・返送すると時効の利益を喪失し、残額の支払い義務が復活する |
| 裁判所からの訴状・支払督促を放置する | 答弁書や督促異議を出さずに放置すると判決・支払督促が確定し、時効が10年延長・差押えの対象になる |
裁判所から訴状(答弁書)や支払督促が届いた場合の対処法
レイク(新生フィナンシャル)やアルファ債権回収から裁判所経由で「訴状」や「支払督促」が届いた場合は、法律事務所・債権者への通常の内容証明送付だけでは裁判手続を止められません。
- 訴状が届いた場合:指定された口頭弁論期日(または提出期限)までに、消滅時効を援用する旨などを記載した「答弁書」を裁判所へ提出する必要があります。
- 支払督促が届いた場合:受け取った日から2週間以内に「督促異議申立書」を裁判所へ提出する必要があります(裁判所:支払督促手続)。
裁判上の手続き代理や答弁書・異議申立書の作成に関する法的助言は、弁護士または認定司法書士(元本140万円以下)の専門領域です。期限が迫っている場合は、直ちに弁護士・認定司法書士へご相談ください。
借金の時効援用に関する専門家の権限と費用比較
行政書士・認定司法書士・弁護士では、法律上の権限(弁護士法第72条・行政書士法)と費用帯が異なります。
| 専門家 | 対応できる範囲 | 適しているケース |
|---|---|---|
| 行政書士 | 紛争性のない案件の時効援用通知書(内容証明郵便)の作成・送付代行(※交渉・裁判代理不可) | 5年経過・更新事由なしが明確で、費用を抑えて確実に内容証明を送りたい場合(当所10,780円〜) |
| 認定司法書士 | 元本140万円以下の時効援用・債権者との交渉・簡易裁判所の訴訟代理・債務整理 | 140万円以下で時効の成否確認・交渉や簡易裁判所の支払督促/訴状対応が必要な場合 |
| 弁護士 | 金額制限なくすべての時効援用・交渉・裁判代理(答弁書・異議申立て)・債務整理 | 140万円超、裁判所から訴状/支払督促が届いた、時効不成立で債務整理が必要な場合 |
レイク(新生フィナンシャル)の時効援用に関するよくある質問
Q. レイク(新生フィナンシャル)の借金は何年で時効になりますか?
レイク(新生フィナンシャル)からの借入金は、原則として最終返済日の翌日(一度も返済していない場合は初回返済期日の翌日)から5年で消滅時効が完成します(民法第166条第1項第1号)。ただし、裁判所で確定判決や仮執行宣言付支払督促が確定している場合は、確定時から10年に延長されます(民法第169条第1項)。5年が経過しただけでは自動的に借金は消えず、内容証明郵便などによる時効援用の意思表示が必要です。
Q. 「新生フィナンシャル」から身に覚えがない請求書や0120-035-677からの着信が来たのはなぜですか?
新生フィナンシャル株式会社は、SBI新生銀行グループに属し、カードローン「レイク」(旧レイクALSA・旧GEコンシューマー・ファイナンス等)の貸付・管理・保証を行う正規の貸金業者です。過去にレイクや提携銀行カードローン(保証会社が新生フィナンシャル)を利用していた場合、新生フィナンシャル名義で通知が届きます。なお、0120-035-677は新生フィナンシャルが返済案内等に使用する公式発信番号ですが、時効の可能性がある場合は慌てて折り返さず、まず契約内容と最終返済日を確認してください。
Q. アルファ債権回収株式会社や法律事務所からレイク分の取り立てが来た場合も時効援用できますか?
はい、条件を満たしていれば時効援用が可能です。長期滞納債権は、同じSBI新生銀行グループのアルファ債権回収株式会社(法務大臣許可のサービサー)へ債権譲渡・回収委託されたり、受託弁護士法人から通知が届いたりすることがあります。債権譲渡が行われても時効期間はリセットされないため、現在の債権者(通知書に記載の譲受人等)宛てに時効援用通知を送付します。
Q. レイク(新生フィナンシャル)から裁判所の訴状や支払督促が届いた場合、答弁書や異議申立てはどうすればよいですか?
裁判所からの訴状や支払督促が届いた場合は絶対に放置しないでください。支払督促は受領から2週間以内に督促異議を申し立てる必要があり、訴状も指定された口頭弁論期日までに答弁書を提出する必要があります。放置すると判決や支払督促が確定し、時効が10年に延長されて給与・預金の差押えを受けるおそれがあります。裁判手続の代理や答弁書作成の相談は弁護士または認定司法書士(債権額140万円以下)へ速やかにご相談ください。
Q. 時効援用をするとCICやJICCの信用情報はどうなりますか?
JICCでは、時効援用が成立して債権者と認識が一致すると登録情報が削除(ファイルからの消去等)される扱いが一般的です。一方、CICでは債権者の処理方法により情報が削除される場合と、「完了」表記へ更新されたうえで5年間保有された後に削除される場合があります。また、信用情報が回復しても、新生フィナンシャルやSBI新生銀行グループの社内記録(いわゆる社内ブラック)が残る可能性はあります。
Q. CICの信用情報は自分で開示しないと確認できませんか?
CICのインターネット開示(手数料500円)はご本人のみ手続き可能ですが、郵送開示(手数料1,500円)には委任状を用いた任意代理人による開示請求制度があります。行政書士法人Treeでは、ご自身で開示のうえ進めるミニマム・スタンダードプランのほか、CIC・JICC等の開示請求代行まで含めたフルサポートプラン(40,000円・税込)もご用意しています。
Q. 借金の時効援用は行政書士・司法書士・弁護士のどこに依頼すると費用や権限が違いますか?
弁護士は金額制限なく交渉・裁判代理・債務整理全般に対応でき、認定司法書士は元本140万円以下の交渉・簡裁代理に対応できます(費用相場は1社あたり3万円〜5万円前後が一般的です)。行政書士は弁護士法第72条により債権者との交渉や裁判対応は行えませんが、争いがない案件の時効援用通知書(内容証明郵便)の作成・送付代行をミニマム10,780円〜(税込)と費用を抑えて依頼できます。
時効援用通知書作成の公式料金とご相談(行政書士法人Tree)
行政書士法人Treeの時効援用サポート・公式料金
紛争性のない案件について、レイク(新生フィナンシャル)やアルファ債権回収等への時効援用通知書の作成・内容証明郵便による送付代行を全国対応で承ります。初回原案は入金確認の翌日から3営業日以内に送付、ご相談は何度でも無料です。
| プラン・オプション | 料金(税込・1件あたり) | 内容・条件 |
|---|---|---|
| ミニマムプラン | 10,780円/件 | 時効援用通知書作成+内容証明郵便送付(郵送料込み)+謄本コピー(PDF)納品(※配達証明・謄本郵送なし) |
| スタンダードプラン(1番人気) | 15,000円/件 | ミニマム内容+配達証明付き内容証明郵便送付+内容証明郵便の謄本をご自宅へ郵送 |
| フルサポートプラン | 40,000円/件 | スタンダード内容+CIC・JICC・KSC等の信用情報機関への開示請求代行・援用後の情報削除確認 |
| 超特急お急ぎプラン(オプション) | +5,000円/件 | 1営業日以内に原案作成+速達郵便にて送付 |
| 安心保証プラン(オプション) | +5,000円/件 | 時効援用不成立時に郵送費等の実費を差し引いた金額を全額返金(※裁判による債務名義確定や債務承認による不成立時に限る) |
※表示価格には内容証明郵便の郵送料が含まれます。下記の加算条件に該当する場合は別途費用がかかります:①裁判所から通知が届いている場合:追加5,000円(税込)、②相続が発生し連名通知が必要な場合:1名追加につき5,000円(税込)、③同じ債権会社で複数借金がある場合:1件追加につき5,000円(税込)。
※行政書士は弁護士法第72条により、債権者との交渉代理・裁判手続(答弁書・督促異議の代理提出)・債務整理は行えません。裁判手続や紛争性のある案件は弁護士・認定司法書士へご相談ください。詳細は公式料金一覧をご確認ください。
根拠法令・参考資料
- e-Gov法令検索:民法(第145条・第147条・第152条・第166条・第169条)
- e-Gov法令検索:行政書士法
- e-Gov法令検索:弁護士法(第72条)
- 法務省:債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧(アルファ債権回収等の正規サービサー確認)
- 株式会社シー・アイ・シー(CIC):自分の信用情報を確認する(情報開示)
- 株式会社日本信用情報機構(JICC)公式サイト
- 日本郵便:内容証明郵便
- 裁判所:支払督促と督促異議
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。