相続に伴う名義変更の手続き一覧｜不動産・預金・車・保険を解説

公開日: 2026年4月11日
｜最終更新日: 2026年4月11日

亡くなった方が残した財産は、相続が発生した時点では故人の名義のまま残り続けます。年間約157万件発生する相続（厚生労働省「人口動態統計」2023年確定値）において、名義変更を放置した場合の最大のリスクは、財産が「宙に浮いた状態」のまま次世代に持ち越され、手続きがより複雑になることです。特に2024年4月からは不動産の相続登記が義務化されており、放置すれば10万円以下の過料が科される可能性もあります。

相続における名義変更は、財産の種類ごとに手続き先・必要書類・期限がすべて異なります。不動産は法務局、預貯金は金融機関、車は運輸支局、生命保険は保険会社と、それぞれ別々の機関でそれぞれ異なる書類を用意しなければなりません。一度に複数の機関で手続きを進める必要があるため、全体像を把握したうえで計画的に進めることが重要です。

この記事では、相続手続きの専門家である行政書士が、財産種類別の名義変更手続きをまとめて解説します。手続きの優先順位から必要書類・期限まで、実務的なポイントとともに整理しました。

相続名義変更の前提知識｜なぜ急ぐ必要があるのか

相続が発生すると、亡くなった方（被相続人）が所有していた財産はすべて相続人に引き継がれます。ただし、名義変更の手続きに入る前に、まず相続放棄をするかどうかを検討する必要があります。相続放棄は相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述しなければならず、この期限を過ぎると原則として単純承認（すべての財産と負債を引き継ぐこと）したものとみなされます。被相続人に多額の負債がある場合などは、名義変更を進める前に専門家に相談することをお勧めします。

権利関係の変動が第三者に対して効力を持つには、各財産について正式な名義変更手続きを完了させる必要があります。

名義変更を放置した場合に生じる問題は一つではありません。不動産であれば、将来的な売却や担保設定ができなくなります。預貯金は凍結されたままとなり、相続人であっても自由に引き出せない状態が続きます。車であれば、万一の事故の際に保険適用に問題が生じる可能性があります。そして共通するリスクとして、時間の経過とともに相続人の数が増え（次の世代への相続）、必要な同意取得がさらに困難になっていきます。

2024年4月1日からは不動産の相続登記が法律上の義務となりました。相続を知った日から3年以内に登記を完了しなければ、正当な理由がない限り10万円以下の過料の対象となります。過去の相続分についても義務化の対象であり、2027年3月31日が猶予期限とされています。この改正は、所有者不明土地問題への対策として施行されたものです。

相続手続き全体の流れについては、「相続手続きの流れ」でも詳しく解説しています。

財産種類別｜名義変更手続き一覧表

下表は、主な財産種類ごとの名義変更手続きをまとめたものです。手続き先・主な必要書類・期限の目安を一覧で確認できます。

上記のうち、不動産の相続登記（名義変更）は専門性が高い手続きであり、実務上は司法書士に依頼することが一般的です。行政書士は戸籍収集・遺産分割協議書の作成・銀行等への手続き代行を担い、不動産登記については提携する司法書士と連携して対応します。また、相続税の申告が必要な場合は税理士との連携が必要です。

この点について詳しくは「不動産の相続手続き」もあわせてご確認ください。

名義変更の優先順位と進め方【ステップ形式】

相続後の名義変更は、どれから始めても自由というわけではありません。書類の取得順序や機関ごとの処理期間を考慮すると、以下の順序で進めることが実務的です。

上記の期限を意識しながら、以下のステップで手続きを進めてください。

Step 1: 戸籍一式の収集（すべての手続きの土台）

名義変更手続きのほぼすべてに共通して必要なのが、被相続人の「出生から死亡までの連続した戸籍謄本一式」です。古い戸籍は本籍地の市区町村役場から順番に取り寄せる必要があり、本籍が複数回変わっている場合は複数の自治体に請求しなければなりません。この収集作業に時間がかかるため、相続発生後はまずここから着手します。

あわせて、法定相続情報一覧図の作成・法務局への申出も検討してください。法定相続情報一覧図の写しは無料で複数枚発行でき、各機関への提出時に戸籍一式の束を繰り返し提出する手間を省けます。詳しくは法務局の相続登記に関するページをご確認ください。

Step 2: 年金の受給停止と未支給年金の請求

公的年金の死亡届は、日本年金機構にマイナンバーが登録されている場合は原則不要です（住民基本台帳ネットワーク経由で死亡情報が連携されるため）。マイナンバーが未登録の場合は、厚生年金で死亡後10日以内、国民年金で14日以内に届出が必要です。いずれの場合も、死亡の届け出や葬儀の対応と並行して、早急に年金事務所に連絡しましょう。なお、死亡した月以前に未受給のまま残っている年金（未支給年金）は、一定の遺族が請求できます。未支給年金の請求期限は死亡から5年間ですが、忘れがちな手続きのため早めに対応することをお勧めします。

Step 3: 生命保険金の請求

生命保険の死亡保険金は、受取人が指定されている場合、受取人固有の財産として遺産分割の対象にはなりません。請求期限は保険法上「死亡から3年（消滅時効）」とされており、申請の見落としで受け取れないケースも実際に発生しています。ただし保険会社は死亡保険金について原則として時効の援用を行わないため、3年を過ぎた場合も諦めずに保険会社に問い合わせることをお勧めします。保険証券が見当たらない場合は、保険会社や生命保険協会の「生命保険契約照会制度」を活用して契約の有無を確認しましょう（利用には手数料がかかります。災害時照会は無料）。

Step 4: 遺産分割協議と協議書の作成

相続人全員が誰が何を取得するかを合意する「遺産分割協議」を行い、その内容を文書化した「遺産分割協議書」を作成します。この協議書は、不動産・預貯金・車・株式の名義変更手続きで必要となります。相続人間で意見の相違がある場合は、協議が難航することもあります。遺言書がある場合は、遺言書に従った手続きが可能です（公正証書遺言と法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言を除き、家庭裁判所での検認が必要）。

Step 5: 預貯金・株式の名義変更（解約・移管）

遺産分割協議書が整ったら、各金融機関・証券会社に相続手続きの申し出をします。金融機関によって所定の書式（相続届・遺産分割協議書兼相続届）が異なるため、事前に各機関への問い合わせが必要です。複数の金融機関に口座がある場合は、法定相続情報一覧図を活用すると各機関への提出書類を簡略化できます。預貯金の相続手続きについては「預貯金の相続手続き」で詳しく解説しています。

Step 6: 自動車の名義変更（普通車・軽自動車の違い）

車の名義変更は管轄の運輸支局で行います。新しい所有者が決まったら、必要に応じて車庫証明書を取得したうえで移転登録の申請を行います。なお、相続人全員で自動車を共有する形での「共有相続」も法律上は可能ですが、売却や廃車の際に全員の合意が必要となるため実務上は避けることが多いです。車の相続手続きの詳細は「車の相続手続き」をご覧ください。

Step 7: 不動産の相続登記

不動産の相続登記は、本人が申請することもできますが、実務上は司法書士や弁護士に依頼することが多い手続きです。相続を知った日から3年以内という法的期限がある点に注意が必要です。登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）がかかります。まだ登記が済んでいない場合は、「相続人申告登記」という簡易な手続きで申請義務を一時的に果たすことも可能です。相続登記の義務化については「相続登記の義務化」で詳しくまとめています。

手続きで見落としがちな3つのポイント

1. 相続登記義務化（2024年4月施行）の期限を確認する

2024年4月1日の改正不動産登記法施行により、相続による不動産の所有権取得を知った日から3年以内の相続登記が義務付けられました。過去に相続が発生しており登記をしていない不動産がある場合も対象で、2027年3月31日が最終の猶予期限となっています。正当な理由なく期限を過ぎると、10万円以下の過料が科される可能性があります。手続きに時間がかかることを見越して、早めに動き出すことが重要です。

2. 口座凍結後は相続手続き完了まで引き出せない

金融機関は口座名義人の死亡を知った時点で口座を凍結します。凍結後は、相続手続きが完了するまで残高の引き出しができません（ATMも含む）。葬儀費用等の急な支出が必要な場合は、「遺産の一部払戻し制度」（相続開始時の預金額×1/3×当該相続人の法定相続分が上限、同一金融機関で150万円まで）を活用することができます（民法909条の2）。ただし、この制度を利用した場合は後の遺産分割で調整が必要です。

3. 相続税の申告期限（10か月）と名義変更は連動している

相続税の申告・納付期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。相続税の申告では財産の評価額を確定させる必要がありますが、遺産分割が未了でも法定相続分等に基づいて申告することは可能です。もっとも、配偶者控除や小規模宅地等の特例は未分割だと当初適用できない場合があるため、相続税が発生する可能性がある場合は、税理士と連携しながら遺産分割の進行状況を整理しておくことが重要です。税申告は税理士の業務ですが、行政書士はその前段階の協議書作成・書類収集で連携してサポートできます。

よくある質問

Q1. 名義変更の手続きをすべて自分で行うことはできますか？

法律上は相続人が自ら手続きを行うことは可能です。ただし、不動産の相続登記は専門性が高く、本人申請も可能ですが、実務上は司法書士や弁護士に依頼することが一般的です。預貯金・生命保険・車・株式の手続きは相続人本人が行うこともできますが、各機関ごとに異なる書式への対応や戸籍の取り寄せ、遺産分割協議書の作成など、多岐にわたる対応が必要です。相続人が高齢の場合や財産の数が多い場合は、行政書士への依頼で大幅に負担を軽減できます。

Q2. 相続登記を放置するとどうなりますか？

2024年4月の法改正により、相続を知った日から3年以内に登記を申請しないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料の対象となります。また、登記がないまま次の相続が発生すると、関係者が増えて権利関係が複雑になり、将来的に売却や担保設定ができなくなるリスクがあります。登記が難しい事情がある場合は「相続人申告登記」（簡易手続き）を活用することで、申請義務を一時的に果たすことが可能です。

Q3. 行政書士に依頼できる範囲はどこまでですか？

行政書士は、戸籍謄本等の収集代行・遺産分割協議書の作成・銀行や保険会社・証券会社への手続き代行を行うことができます。一方、不動産の相続登記（所有権移転登記）は司法書士の専権業務、相続税の申告は税理士の専権業務となります。行政書士法人Treeでは、不動産登記は提携司法書士、税申告は提携税理士と連携してワンストップで対応しています。相続に関わる手続きを一箇所でまとめて依頼できるため、複数の専門家への個別連絡の手間が省けます。

まとめ｜相続の名義変更は財産別に計画的に進める

相続後の名義変更手続きは、財産の種類ごとに手続き先・必要書類・期限がまったく異なります。年金受給停止（10日以内）・生命保険請求（3年以内）・不動産登記（3年以内・義務）など、期限が定められているものから優先して対応することが重要です。

手続きの基盤となるのは戸籍一式の収集と遺産分割協議書の作成です。これらを早めに整えることで、各機関への手続きをスムーズに進められます。特に複数の財産がある場合や、相続人が複数いる場合は、専門家に依頼することで手続きの抜け漏れを防ぎ、期限内に確実に完了させることができます。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。