信託銀行の相続手続代行vs専門家直接｜費用比較と選び方

公開日：2026年5月15日

「相続手続を信託銀行に依頼すると数百万円の手数料がかかる」「結局、登記は司法書士、税務は税理士に依頼するなら最初から専門家に直接頼んだ方が安い？」――信託銀行の「相続手続代行」サービスは便利な反面、コストと業務範囲を理解しないと割高となります。専門家直接依頼との比較を整理します。

本記事の結論：

信託銀行の相続手続代行は窓口一本化のメリットがある反面、手数料は100〜500万円超と高額で、実作業は外部の司法書士・税理士に再委託される構造です。
各専門家に直接依頼すれば総額50〜200万円程度に収まることが多く、信託銀行を介する分のコストを節約できます。
選択は事案規模・家族関係・心理的負担で判断し、特に遺産分割で揉める可能性がある場合は弁護士の関与を優先検討します。
当事務所は戸籍収集・相続関係説明図・遺産分割協議書作成を担当し、登記は提携司法書士、相続税申告は提携税理士へ連携します。

相続手続の戸籍収集・遺産分割協議書作成サポート

戸籍収集・相続関係説明図・遺産分割協議書の作成を支援。相続登記は司法書士、相続税申告は税理士、紛争解決は弁護士という業際を踏まえ、専門家チーム連携で総合対応します。

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根拠法令

信託業法
遺言信託（信託法）
司法書士法 3条1項4号（裁判所提出書類等の作成）
税理士法 2条（税務代理・税務書類作成）
行政書士法 1条の2（事実証明書類の作成）

1. 信託銀行の相続手続代行サービス

1-1. 主要なサービス

遺言信託（公正証書遺言の作成保管・遺言執行）
遺産整理業務（相続発生後の各種手続代行）
相続事前コンサル

1-2. 信託銀行ができる業務範囲

遺言信託契約・遺言執行
金融資産（預貯金・有価証券）の名義変更窓口
外部専門家との連絡調整

1-3. 信託銀行ができない業務

不動産登記（司法書士業務）
相続税申告（税理士業務）
遺産分割協議の代理（弁護士業務）
紛争解決（弁護士業務）

これら専門業務は外部の司法書士・税理士・弁護士に再委託される形で対応されます。

2. 信託銀行の手数料体系

2-1. 遺言信託

遺言書作成・保管：30〜50万円
定期保管料：年6,000〜12,000円
遺言執行：相続財産の0.3〜2%（最低100〜200万円）

2-2. 遺産整理業務

最低料金：100〜150万円
相続財産5,000万円以下：100〜200万円
相続財産1億円：200〜300万円
相続財産3億円：500〜700万円
相続財産5億円超：1,000万円超

2-3. 別途必要な費用

司法書士報酬（相続登記）
税理士報酬（相続税申告）
不動産仲介手数料

3. 専門家直接依頼の費用

3-1. 行政書士（戸籍・遺産分割協議書）

戸籍収集：3〜10万円
相続関係説明図：3〜5万円
遺産分割協議書：5〜15万円
合計：10〜30万円程度

3-2. 司法書士（相続登記）

1物件あたり：5〜10万円
登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）別途
2024年4月相続登記義務化への対応必須

3-3. 税理士（相続税申告）

相続財産1億円：50〜80万円
相続財産2億円：80〜120万円
相続財産3億円：120〜180万円
相続財産5億円超：200万円超

3-4. 専門家直接依頼の総額目安

相続財産規模	信託銀行	専門家直接
5,000万円	120〜200万円	50〜80万円
1億円	200〜350万円	80〜120万円
3億円	500〜800万円	200〜300万円
5億円超	1,000万円〜	300〜500万円

4. 各専門家の業務範囲

4-1. 行政書士

戸籍収集（被相続人出生〜死亡、相続人現在）
相続関係説明図の作成
法定相続情報一覧図の作成・申出
遺産分割協議書の作成（紛争性なき場合）
遺言書原案作成（公正証書）
事実関係整理書面の作成

4-2. 司法書士

相続登記（不動産名義変更）
遺産分割協議書の作成（裁判所提出時）
相続放棄申述書類の作成
相続財産清算人選任申立書類

4-3. 税理士

相続税申告書の作成・提出
相続税申告の税務代理
準確定申告
相続財産の評価

4-4. 弁護士

遺産分割協議の代理交渉
遺産分割調停・審判の代理
遺留分侵害額請求の交渉・訴訟
相続放棄申述

5. 信託銀行を選ぶメリット

5-1. 窓口一本化

担当者1名と連絡すれば全手続が進む心理的安心感。家族間の連絡負担軽減。

5-2. 中立性の演出

家族間の利害対立がある場合、信託銀行という第三者機関の介在で公平性が担保される印象。

5-3. 安心感（ブランド・規模）

大手金融機関の知名度・財務体力による安心感。長期保管・遺言執行の確実性。

6. 信託銀行を選ぶデメリット

6-1. 高額な手数料

専門家直接依頼の2〜3倍のコスト。実作業は外部委託のため、信託銀行の取り分は「窓口役・コーディネーション役」の費用。

6-2. カスタマイズの制限

定型的な遺言・手続が中心。家族信託・複雑な事業承継等は専門家直接の方が柔軟。

6-3. 専門性の限界

信託銀行スタッフは法務・税務の専門家ではなく、結局は外部専門家への再委託。直接専門家に頼んだ方が密度高い対応を受けられるケースも。

7. ケース別おすすめ

7-1. 信託銀行が適するケース

家族間連絡が困難（疎遠・遠方）
家族間に潜在的対立がある
相続財産が比較的少額で手数料負担も許容範囲
遺言執行を確実に行いたい（10年以上先）

7-2. 専門家直接が適するケース

コスト最優先
家族関係良好で連絡円滑
事業承継等の複雑事案
家族信託等の柔軟設計が必要

8. 業務範囲の整理

8-1. 行政書士の業務範囲

戸籍収集・相続関係説明図作成
遺産分割協議書作成（紛争性なき場合）
事実関係整理書面の作成
遺言書原案作成（公正証書）

8-2. 業務範囲外（提携専門家を紹介）

相続登記 → 司法書士業務
相続税申告 → 税理士業務
遺産分割協議の代理交渉 → 弁護士業務
遺留分侵害額請求 → 弁護士業務
相続放棄申述 → 司法書士業務

FAQ｜よくあるご質問

Q1. 信託銀行と専門家直接、どちらが安いですか？
A. 圧倒的に専門家直接が安い。信託銀行はコーディネーション料込みのため2〜3倍の費用。

Q2. 信託銀行は不動産登記もしてくれますか？
A. 信託銀行自体は登記できません。提携司法書士に再委託される形。司法書士報酬は別途必要。

Q3. 信託銀行の遺言信託のメリットは？
A. 10年以上先の遺言執行確実性、保管・執行の一貫対応、相続人への中立的対応。

Q4. 行政書士に最初に相談するメリットは？
A. 戸籍収集・相続関係説明図作成の段階から対応でき、必要に応じて司法書士・税理士・弁護士へ橋渡し。費用効率が高い。

Q5. 相続税が高額になる場合はどう選ぶ？
A. 相続税は税理士の専門性が成果に直結。高額相続では税理士直接依頼が必須。信託銀行経由でも結局税理士業務。

Q6. 家族間で揉めそうな相続はどう進める？
A. 紛争性のある事案は最初から弁護士に相談。行政書士・司法書士・信託銀行は紛争性なき事案が前提。

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まとめ

信託銀行の相続手続代行は、窓口一本化・中立性・ブランド安心感の反面、専門家直接依頼の2〜3倍のコストがかかります。実作業は司法書士・税理士に再委託されるため、行政書士に戸籍収集・遺産分割協議書を依頼し、必要に応じて司法書士・税理士・弁護士を直接活用する方が費用効率が高いケースが多い。事案規模・家族関係・心理的負担で選択を判断します。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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