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「小規模事業者持続化補助金を活用して販路開拓したい」「店舗改装・ホームページ制作の費用を補助金で賄いたい」「採択される事業計画書の書き方を知りたい」——小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓・販売促進・業務効率化に取り組む際の代表的な補助金です。本記事では、対象者・補助上限・補助率・対象経費・採択可能性を高める事業計画書の書き方・申請の流れまで、行政書士が実務目線で解説します。
結論として、小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所の伴走支援を受けながら販路開拓・販売促進等に取り組む小規模事業者向けの補助金で、通常枠50万円。賃金引上げ特例により150万円、インボイス特例により50万円が上乗せされ、両特例を併用できる場合は最大250万円となります。補助率は2/3（賃金引上げ特例を活用する事業者のうち、公募要領上の赤字事業者に該当する場合は3/4となる場合があります）。対象経費は店舗改装・チラシ作成・ホームページ制作・展示会出展・新商品開発・広告宣伝等が中心です。当所は着手金0円・成功報酬8〜15%・不採択時の当所報酬は無料で持続化補助金の申請書類作成・電子申請サポートに対応します。
小規模事業者持続化補助金の申請書類作成・電子申請サポートは行政書士法人Treeへ。着手金0円・成功報酬8〜15%・不採択時の当所報酬は無料。
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目次
小規模事業者持続化補助金とは｜通常枠の補助上限・補助率・対象者
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所管 | 中小企業庁 |
| 申請窓口 | 商工会・商工会議所 |
| 補助上限 | 通常枠50万円。賃金引上げ特例（+150万円）、インボイス特例（+50万円）の併用で最大250万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ特例を活用する事業者のうち、公募要領上の赤字事業者に該当する場合は3/4となる場合あり。赤字事業者の判定方法・必要資料は公募要領で確認） |
| 採択率（目安） | 公募回・申請件数・予算により大きく変動します。直近公募では50%前後となる回もあり、採択を保証するものではありません |
小規模事業者持続化補助金の対象者｜個人事業主・フリーランス・従業員数要件
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員5人以下
- 宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員20人以下
- 製造業その他：常時使用する従業員20人以下
- 個人事業主（フリーランス・自営業者含む）も対象となり得ます。ただし、開業届、確定申告、事業実態、対象外業種・対象外者に該当しないこと等を確認します
- 商工会・商工会議所の会員でなくても申請可能
※ 役員、個人事業主本人、一定の短時間労働者等を従業員数に含めるかは、公募要領の定義に従って確認します。
対象経費｜ホームページ制作・広告宣伝・店舗改装・展示会出展は補助対象になるか
対象経費は公募回の公募要領で確認します。一般的には、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費等が中心です。資料購入費・雑役務費・設備処分費等は、当該公募回で対象となるか必ず確認します。
- 機械装置等費（販路開拓のための機械・設備）
- 広報費（チラシ・パンフレット・看板・ホームページ制作等）
- ウェブサイト関連費（ECサイト構築・SEO対策等）。ただし、ウェブサイト関連費には補助金額全体に対する上限や、ウェブサイト関連費のみでの申請不可などの制限が設けられる場合があるため、公募要領で確認します
- 展示会等出展費（出展料・装飾費）
- 旅費（販路開拓のための出張）
- 新商品開発費（試作品開発）
- 借料（店舗・展示場の賃借）
- 委託・外注費（外部専門家への委託）
申請の流れ｜GビズID・商工会議所の事業支援計画書・jGrants提出
- 無料相談・要件診断：事業内容・取組計画のヒアリング
- 事業計画書の作成支援：事業者様へのヒアリングをもとに、補助金事務局の評価基準を踏まえて、経営計画・補助事業計画の作成をサポートします
- 商工会・商工会議所での事業支援計画書交付：申請締切とは別に発行依頼期限が設定されるため、早めに管轄の商工会・商工会議所へ相談し、事業支援計画書の交付を受けます
- 申請書類の提出：電子申請（jGrants）で提出します。申請には原則としてGビズIDプライムが必要となるため、未取得の場合は早めに取得手続きを行います
- 採択発表：公募締切後、事務局の審査を経て発表されます。時期は公募回・申請件数・事務局処理状況により変動します
- 採択後の交付申請・交付決定：交付申請・審査を経て交付決定通知
- 補助事業の実施・実績報告：原則として交付決定後に発注・契約・支出を行います。交付決定前に発注・契約・支払をした経費は補助対象外となる可能性が高いため注意が必要です
- 補助金入金：実績報告書の審査後、補助金が入金
採択される事業計画書の書き方｜経営計画・販路開拓・数値根拠の作り方
1. 自社の現状分析（強み・弱み・機会・脅威）
- 過去3年間の売上推移・主要顧客・地域での位置付け
- SWOT分析で自社の強み・弱みを整理
- 競合他社との差別化ポイント
2. 補助事業の内容と実施計画
- 具体的な販路開拓・販売促進の取組内容
- 実施スケジュール（月別の取組内容）
- 必要な設備・資材・委託先
3. 売上向上見込みの数値根拠
- 業界統計・自社過去実績に基づく具体的数値
- 補助事業実施後3〜5年の売上計画
- 売上増加、客数増加、客単価向上、リピート率改善、商圏拡大など、販路開拓効果を示す数値根拠
4. 加点要素の最大化
加点項目は公募回ごとに変わります。賃金引上げ、事業継続力強化計画、パートナーシップ構築宣言、経営力向上計画等の該当可能性を、最新の公募要領に基づいて確認します。
料金
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 初回相談 | 無料（何度でも） |
| 着手金 | 0円 |
| 成功報酬 | 採択額または交付決定額を基準に8〜15%（申請額、対象経費、事業計画書作成量、交付申請・実績報告サポートの有無により事前見積り） |
| 不採択時 | 当所報酬は無料（証明書取得費、郵送費、外部専門家費用、採択後対応、虚偽申告・必要資料未提出等の場合を除く） |
料金例（税込）：
- 採択額50万円 → 成功報酬4万円〜7.5万円（8〜15%の場合）
- 採択額200万円（賃金引上げ特例を活用した場合） → 成功報酬16万円〜30万円（8〜15%の場合）
よくある質問
Q1. 個人事業主・フリーランスでも対象ですか？
対象となり得ます。常時使用する従業員数の要件を満たし、開業届・確定申告・事業実態・対象外業種に該当しないことを確認のうえ、個人事業主・フリーランスも申請可能です。
Q2. 商工会・商工会議所の会員でないと申請できませんか？
会員でなくても申請可能です。ただし、商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式4）の交付を受ける必要があります（無料）。発行依頼期限が申請締切より前に設定されるため、早めに相談します。
Q3. 不採択になっても費用はかかりませんか？
当所は完全成果報酬型のため、不採択時の当所報酬は発生しません。着手金もありません。ただし、証明書取得費、郵送費、外部専門家費用、採択後の辞退・交付決定後対応、虚偽申告・必要資料未提出等の場合の取扱いは事前にご案内します。
Q4. 過去に自力で申請して不採択になりました。再チャレンジできますか？
可能です。前回不採択の原因（事業計画書の記載不足、加点要素の取り漏れ等）を分析し、修正したうえで再申請をサポートします。
Q5. 補助金が入金されるまでどのくらいかかりますか？
申請から入金までの期間は、公募回、採択発表時期、交付決定時期、補助事業期間、実績報告の不備の有無、事務局審査状況により変動します。補助金は原則後払いであり、先に自己資金で支出する必要があります。
Q6. 賃金引上げ特例とは何ですか？
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より一定額以上引き上げる特例で、補助上限が拡大されます。賃金引上げ特例を活用する事業者のうち、公募要領上の赤字事業者に該当する場合は補助率3/4となる場合があります。赤字事業者の判定方法・必要資料は公募要領で確認します。
行政書士法人Tree｜小規模事業者持続化補助金 申請サポート
着手金0円・成功報酬8〜15%・不採択時の当所報酬は無料。事業者様の経営計画を丁寧にヒアリングし、事業計画書作成支援、商工会・商工会議所への相談資料整理、電子申請入力サポートまで対応します。jGrantsのアカウント管理・最終送信の方法は、制度運用に従って事前に確認します。採択後の交付申請・実績報告サポートの有無・料金は、申請サポート契約時に明確にご案内します。全国オンライン対応・相談は何度でも無料。
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まとめ
- 小規模事業者持続化補助金は、販路開拓・販売促進・業務効率化向けの代表的な補助金
- 補助上限：通常枠50万円、賃金引上げ特例（+150万円）・インボイス特例（+50万円）併用で最大250万円
- 補助率：2/3、賃金引上げ特例活用かつ公募要領上の赤字事業者該当時は3/4となる場合あり
- 対象：小規模事業者（業種により従業員5人または20人以下）、個人事業主含む
- 採択可能性を高めるポイント：現状分析・実施計画・数値根拠・加点要素
- 料金：着手金0円・成功報酬8〜15%・不採択時の当所報酬は無料（実費・採択後対応等を除く）
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。補助金の制度内容・採択率・補助上限・補助率等は公募回ごとに変動するため、最新情報は中小企業庁・公募要領でご確認ください。税務に関する判断・計算・申告は税理士の業務範囲であり、当所では税務の助言を行いません。
