引越し時の車関連手続き一覧｜届出順と必要書類・費用をまとめて解説

公開日: 2026年3月28日｜最終更新日: 2026年3月28日

「引越し後に車関連の手続きをしないといけないのは分かっているけれど、何をどの順番で進めればいいの？」——転居のたびにこの疑問を抱える方は多いはずです。結論として、引越し後に必要な車の手続きは運転免許証の住所変更 → 車庫証明の取得 → 車検証の変更登録 → ナンバープレートの変更（管轄変更時のみ）→ 自動車保険の住所変更の5つです。車庫証明と車検証の届出は法律で15日以内と定められており、放置すると罰則の対象になります。

なお、2025年4月の法改正により保管場所標章（車庫ステッカー）は廃止されています。標章交付申請書の提出や標章交付手数料（約500円）は不要となり、車庫証明の取得手続きが簡素化されました。この記事では、各手続きの概要・必要書類・費用・期限を一覧で整理します。

引越し後に必要な車関連手続きの全体像

引越し後の車関連手続きは、大きく分けて5つあります。手続きの申請先・期限・費用が異なるため、まず全体像を把握してから順番に取り組むことが重要です。

上記のうち、2〜4は一連の流れとして手続きが進みます。まず車庫証明を取得し、その車庫証明を添付して車検証の変更登録を行い、管轄が変わる場合はナンバープレートも同時に交換するという流れです。運転免許証の住所変更は独立した手続きですが、車庫証明の申請時に新住所の確認書類として必要になるため、引越し直後に済ませておくと他の手続きもスムーズに進みます。

手続き1: 運転免許証の住所変更

運転免許証の住所変更は、新住所を管轄する警察署・運転免許センター・運転免許試験場のいずれかで手続きできます。手数料は無料で、当日その場で完了します。

必要書類

• 運転免許証
• 新住所が確認できる書類（住民票の写し、マイナンバーカード、健康保険証など）

道路交通法第94条により、免許証の記載事項に変更が生じた場合は速やかに届け出る義務があります。届出をしないと2万円以下の罰金または科料の対象です（同法第121条）。罰則よりも実害として大きいのは、住所変更をしないと免許更新のお知らせハガキが届かない点です。更新通知を受け取れずうっかり失効してしまうリスクがあるため、引越し後は最優先で手続きしましょう。

手続き2: 車庫証明（自動車保管場所証明書）の取得

引越しにより使用の本拠の位置（通常は自宅住所）が変わった場合、新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を取り直す必要があります。自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）により、保管場所の変更から15日以内の届出が義務付けられています。届出を怠ると10万円以下の罰金です（同法第17条第2項第2号）。

2025年4月の法改正ポイント: 保管場所標章の廃止

2025年4月1日の法改正により、車庫証明取得時に交付されていた保管場所標章（ステッカー）が廃止されました。これに伴い、以下の変更があります。

• 標章交付申請書（正・副）の提出が不要に — 申請書類は「自動車保管場所証明申請書（正・副）」の2枚のみ
• 標章交付手数料（約500円）が不要に — 申請時に支払う手数料は証明申請手数料のみ
• 車両後面への標章貼付義務もなくなったため、シールを貼る必要なし

車庫証明の取得義務自体は従来どおりです。申請から交付まで通常3〜7営業日かかるため、引越し後すぐに申請を行いましょう。車庫証明の詳しい手続き手順については「車庫証明の取り方ガイド｜必要書類・費用・手続きの流れ」で解説しています。

車庫証明が不要なケース

すべての地域で車庫証明が必要なわけではありません。普通車でも「適用除外地域」に該当する場合は車庫証明が不要ですし、軽自動車はそもそも「届出」制であり、届出が必要な地域も限られています。引越し先が適用除外地域かどうかは、車庫証明が必要なケース・不要なケースの解説記事で確認できます。

手続き3: 車検証の変更登録

車庫証明を取得したら、次に車検証の住所変更（変更登録）を行います。道路運送車両法第12条に基づき、住所変更があった日から15日以内の届出義務があり、届出を怠った場合は50万円以下の罰金です（同法第109条）。

普通自動車の場合

新しい使用の本拠の位置を管轄する運輸支局で手続きします。受付時間は平日8:45〜16:00が一般的です。変更登録の手続き詳細は「車検証の住所変更手続きの流れと必要書類」で詳しくまとめています。

軽自動車の場合

軽自動車は運輸支局ではなく軽自動車検査協会で「自動車検査証記入申請」を行います。登録手数料は無料で、印鑑証明書も不要なため、普通自動車より手続きが簡素です。

手続き4: ナンバープレートの変更

引越しにより運輸支局の管轄が変わった場合、ナンバープレートの変更が必要です。同じ管轄内での引越し（例: 同一都道府県内で管轄支局が同じ場合）であれば変更は不要です。

ナンバープレートの変更は、車検証の変更登録と同時に運輸支局で行います。手続きの流れは以下のとおりです。

1. 運輸支局に車両を持ち込む
2. 旧ナンバープレートを取り外して返納する
3. 新しいナンバープレートの交付を受ける（費用: 約1,900〜2,100円、希望ナンバーの場合は約4,000〜5,000円）
4. 後面のナンバープレートに封印を受ける

普通自動車の後面ナンバーには封印が施されるため、運輸支局への車両持込みが必須です。ただし、行政書士による出張封印を利用すれば、自宅や指定場所での封印が可能です。ナンバー変更の手続き詳細は「ナンバープレートの変更手続きと費用」をご参照ください。

手続き5: 自動車保険の住所変更

見落とされがちですが、自賠責保険と任意保険の住所変更も忘れずに行いましょう。法律上の届出期限はありませんが、住所変更をしないまま事故を起こした場合、保険金の支払いに影響が生じるリスクがあります。

自賠責保険

保険証書の記載事項変更として、保険会社または代理店に届け出ます。車検証の変更登録後に車検証のコピーを持参すれば手続きがスムーズです。

任意保険

電話・Web・代理店窓口などで住所変更を届け出ます。使用の本拠の位置が変わると保険料の算定に影響する場合があるため、引越し後速やかに届け出ることをおすすめします。

手続きの最適な順番とスケジュール

引越し後の車関連手続きは、以下の順番で進めるのが効率的です。車庫証明の交付に3〜7営業日かかるため、全手続きの完了まで1〜2週間が目安になります。

ポイントは引越し直後に車庫証明の申請を行うことです。車庫証明の交付待ちの期間がボトルネックになるため、転入届の提出と同日に車庫証明も申請してしまうのが理想的なスケジュールです。なお、車庫証明の有効期限はおおむね1か月とされているため、期限切れに注意しましょう。

費用の総額

引越しに伴う車関連手続きの費用は、管轄が変わるかどうかで異なります。以下に2パターンの費用総額をまとめます。

従来は車庫証明取得時に標章交付手数料（約500円）がかかっていましたが、2025年4月の法改正で保管場所標章が廃止されたため、その分の費用負担が軽くなっています。自分で手続きすれば合計5,000円前後で収まりますが、ディーラーに代行を依頼すると1万〜3万円程度の手数料が別途かかるのが一般的です。

よくある質問

Q. 引越し後に手続きをしないとどうなりますか？

車庫証明は10万円以下の罰金（車庫法第17条）、車検証の変更登録は50万円以下の罰金（道路運送車両法第109条）の対象です。実際に罰金を科されるケースは多くありませんが、手続きをしないまま放置すると、自動車税の納付書やリコール通知が届かなくなるなどの実害が発生します。

Q. 同じ都道府県内の引越しでもナンバープレートの変更は必要ですか？

同じ都道府県内であっても、運輸支局の管轄が変わればナンバーの変更が必要です。たとえば東京都内でも、品川ナンバーの管轄から練馬ナンバーの管轄に引越した場合は変更が必要になります。一方、管轄が同じであればナンバーは変わりません。

Q. 軽自動車の場合、手続きはどう変わりますか？

軽自動車は手続き先が軽自動車検査協会に変わり、登録手数料は無料です。車庫届出も一部地域でのみ必要とされています。また、軽自動車にはナンバープレートの封印がないため、車両を持ち込まなくてもナンバー変更が可能です。

Q. 車庫証明と車検証の変更を同日に手続きできますか？

車庫証明の申請から交付まで3〜7営業日かかるため、同日には手続きできません。まず車庫証明を申請し、交付されてから運輸支局で変更登録を行う流れになります。ワンストップサービス（OSS）を利用すれば一部の手続きをオンラインで完結できますが、対応地域は限られます。詳しくは国土交通省の自動車登録ポータルサイトで確認してください。

まとめ

引越し後に必要な車関連手続きは「運転免許証 → 車庫証明 → 車検証 → ナンバー → 保険」の5つです。車庫証明と車検証はそれぞれ15日以内の届出義務があるため、引越し直後から動き始めることが重要です。2025年4月の法改正で保管場所標章が廃止され、手続きと費用が一部簡素化されていますので、以前より取り組みやすくなっています。

※ 2026年3月時点の道路運送車両法・車庫法に基づく解説です。自治体や管轄警察署により手続きが異なる場合があります。
※ 記事の内容には細心の注意を払っておりますが、万が一誤りがございましたらご指摘いただけますと幸いです。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではございません。具体的なケースについては専門家へのご相談をおすすめいたします。