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バイクの名義変更手続き|排気量別の必要書類・費用・手続き場所を解説

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結論として、バイクの名義変更は排気量によって手続き場所・必要書類・やり方が3つに分かれます。125cc以下(原付)は市区町村役場、126cc〜250cc(軽二輪)と251cc以上(小型二輪・400cc等の中型や大型バイク)は管轄の運輸支局で手続きを行い、軽二輪・小型二輪の基本申請手数料は無料です。

ただし、管轄変更でナンバープレートが変わる場合のプレート代(例:東京は1枚1,000円)や住民票取得費などの実費は別途かかります。まずは次の3点を確認したうえで手続きを進めましょう。

  • 窓口を間違えない:125cc超のバイクは、軽四輪を扱う「軽自動車検査協会」ではなく運輸支局(自動車検査登録事務所)が窓口です。
  • 期限は原則15日以内:軽二輪・小型二輪は所有者の変更等から15日以内の手続きが必要です(小型二輪は道路運送車両法67条、軽二輪は同施行規則63条の5)。
  • 自賠責保険は別途変更:バイクの名義変更をしても自賠責保険・任意保険の名義は自動変更されないため、保険会社への手続きも必須です。

本記事では、2026年11月時点の法令・公的資料をもとに、排気量別の必要書類、費用・料金の内訳、手続きの流れ、車検切れや書類紛失時の対処法までわかりやすく解説します。なお、以下の排気量区分は主に二輪のガソリン車を想定しており、電動車や三輪車等は定格出力・寸法・構造も含めて車両区分を確認してください。

バイクの名義変更|排気量別の手続き場所・費用一覧【比較表】

バイクの名義変更が必要になるのは、個人間売買・譲渡、家族からの相続、オークション・フリマ購入などで所有者が変わるときです。排気量250ccちょうどは「軽二輪」に含まれ、250cc超(400ccの中型バイクや大型バイク)は「小型二輪」に区分されます。

排気量区分 手続き場所 手続きの正式名称 基本申請手数料 車検
125cc以下
(原付一種・二種/新基準原付)
主たる定置場の市区町村役場 軽自動車税の申告・標識の手続き 原則無料
(自治体により確認)
なし
125cc超〜250cc以下
(軽二輪/126〜250cc中型)
使用の本拠を管轄する運輸支局等 軽自動車届出済証の記載事項変更 無料 なし
250cc超
(小型二輪/251cc以上・400cc中型〜大型)
使用の本拠を管轄する運輸支局等 自動車検査証の変更記録 無料 あり

なお、250cc超の小型二輪は道路運送車両法4条により登録制度の対象外とされているため、普通車のような「移転登録(同法13条)」ではなく「車検証の変更記録(同法67条)」として扱われます。所有者の交代(売買・譲渡)と、同一人物の改姓・住所変更、相続、ローン完済(所有権解除)、廃車・返納済みの車両では必要書類が異なるため、現在の状態に合わせて確認してください。

125cc以下(原付)の名義変更のやり方・必要書類

125cc以下の原付の名義変更は、バイクを主に保管する場所(主たる定置場)の市区町村役場で軽自動車税の申告と標識(ナンバー)の手続きを行います。「原付は必ず旧所有者が廃車してから新所有者が登録する」と一律にはいえず、同じ市区町村内での標識引継ぎや、他自治体のナンバーを持参して廃車と登録を同時に行える自治体もあります。

旧所有者・新所有者が用意する書類と自治体ごとの違い

必要書類・持ち物 確認する内容(自治体の指定を優先)
譲渡証明書(または申告書の譲渡証明欄) 旧所有者の住所・氏名、車名・車台番号・排気量等を記載。自治体所定様式を確認
標識交付証明書または廃車申告受付書 未廃車なら標識交付証明書、廃車済みなら廃車申告受付書。紛失時は自治体へ確認
ナンバープレート(標識) 旧標識の返納・引継ぎの可否は自治体ごとに異なるため事前確認が必須
窓口来庁者の本人確認書類・委任状 運転免許証・マイナンバーカード等。代理申請時の委任状や押印要否は自治体規定を確認

自治体差の具体例として、国立市は未廃車の譲渡で市内在住者から標識を引き継ぐ場合にプレート持参不要と案内する一方、八王子市は廃車と登録を同時に行い同じ標識の継続使用は不可としています。また、住民票と定置場が異なる市区町村にある場合は、定置場を証明する追加資料が求められることがあります。

2025年4月施行「新基準原付」の注意点

2025年4月1日施行の「新基準原付」は、総排気量50cc超125cc以下かつ最高出力を4.0kW以下に制御した所定の二輪車のみが対象です。従来の一般的な原付二種(125cc)がそのまま原付免許で乗れるようになるわけではありません。

新基準原付を譲り受けて白色標識を申告する際は、標識交付証明書等に加え、型式認定番号や最高出力を確認できる資料が必要になるケースがあります。車両区分や必要資料は事前に申請先の市区町村へ確認してください(八王子市:新基準原付の案内)。

126cc〜250cc(軽二輪・中型バイク)の名義変更手続きと必要書類

125cc超〜250cc以下の軽二輪(250ccクラスの中型バイク)は、新使用者の使用の本拠を管轄する運輸支局(または自動車検査登録事務所)で「軽自動車届出済証の記載事項変更」を行います。使用中の車両を通常の売買で譲り受ける場合、事前に廃車(返納)する必要はありません。

軽二輪の名義変更の必要書類一覧

必要書類 用意する人・確認ポイント
軽自動車届出済証(原本) 旧所有者から受領。返納済みの場合は「軽自動車届出済証返納証明書」等を確認
譲渡証明書 旧所有者が作成。車台番号・旧所有者情報が届出済証と一致しているか照合
新使用者の住所を証する書面 発行後3か月以内の住民票(コピー可の運用あり・法人なら登記事項証明書等)
申請書(軽二輪第1号様式)・委任状等 運輸支局窓口または国交省様式で準備。通常手続きでは押印不要の運用を確認
自賠責保険証明書・ナンバープレート・税申告書 有効な自賠責保険の確認、管轄変更時の旧ナンバープレート、軽自動車税申告書

軽二輪・小型二輪共通の手続きの流れ(5ステップ)

  1. 車両区分と書類状態を確認:排気量・車台番号・届出済証(または車検証)・自賠責・返納や車検の有無を確認します。
  2. 必要書類を揃える:旧所有者から譲渡証明書・届出済証等を受け取り、新使用者の住民票を用意します。
  3. 管轄の運輸支局へ行く:新使用者の住所(使用の本拠)を管轄する運輸支局の窓口で申請書・軽自動車税申告書を作成して提出します。
  4. ナンバー返納・交付(管轄変更時のみ):旧ナンバーと管轄が異なる場合は旧プレートを返納し、新しいナンバープレートを購入して取り付けます。
  5. 新証明書の受領と保険変更:新しい届出済証(または車検証)の内容に誤りがないか確認し、後日、自賠責保険・任意保険の名義変更を行います。

251cc以上(小型二輪・400cc中型〜大型)の名義変更手続きと必要書類

250cc超の小型二輪(400ccの中型バイクや大型バイク)は、新使用者の管轄運輸支局で「自動車検査証の変更記録」を行います。普通車の移転登録と異なり、基本の申請手数料は無料であり、新旧所有者の実印・印鑑証明書を一律に求められる手続きではありません。

小型二輪の名義変更の必要書類一覧

必要書類 用意する人・確認ポイント
自動車検査証(車検証原本) 旧所有者から受領。電子車検証の場合はIC情報・自動車検査証記録事項も確認
譲渡証明書 所有者が交代する原因資料。相続・ローン完済時は戸籍謄本や所有権解除書類等を追加確認
新使用者の住所を証する書面 原則3か月以内の住民票等(法人の場合は商業登記簿謄本・印鑑証明書等)
申請書(第1号様式)・委任状等 窓口または国交省様式。本人記名による省略要件や代理時の委任状を確認
自賠責保険証明書・ナンバープレート・税申告書 使用者の交代等に応じた自賠責の確認、管轄変更時の旧プレート、軽自動車税申告書

車検切れバイクの名義変更と実車持ち込みの要否

車検切れの小型二輪であっても、名義変更(変更記録)と同時に必ず車検を受けなければならないという一律の決まりはありません。車検証の名義変更と、公道を走行するための継続検査・自賠責加入は分けて考えます。

また、書類だけで名義変更が完結する場合は、バイク本体を運輸支局へ持ち込む必要はありません(管轄変更がある場合は外した旧ナンバープレートを持参します)。車検切れ・無保険のまま公道を自走することは違法となるため、検査等で運ぶ場合は積載車や条件を満たす臨時運行許可(仮ナンバー)を利用してください。

バイクの名義変更にかかる費用・料金のまとめ

自分で手続きする場合、バイクの名義変更の基本申請手数料は原付・軽二輪・小型二輪いずれも原則「無料」です。2026年4月の国土交通省手数料改定で普通車(登録車)の移転登録手数料は見直されましたが、軽二輪の記載事項変更・小型二輪の変更記録の基本手数料は引き続き無料となっています。

実際にかかる費用は、管轄変更に伴うナンバープレート代や住民票代などの実費、および行政書士や販売店に依頼する場合の代行料金です。

費目 費用・料金の目安 発生する条件
基本の申請手数料 無料(0円) 軽二輪の記載事項変更・小型二輪の変更記録・多くの自治体の原付申告
ナンバープレート代 1,000円前後
(東京の小型番号標:1枚1,000円)
管轄運輸支局が変わる場合や破損交換時のみ(地域・仕様により異なる)
住民票などの証明書代 200〜400円程度 新使用者の住所証明(市区町村・コンビニ交付で異なる)
自賠責保険・車検費用 別途実費 保険切れ・車検切れの車両を公道走行させる場合
行政書士・販売店の代行料金 個別見積り
(Treeは無料相談・事前見積り)
平日に運輸支局・役所へ行けず手続きを依頼する場合(実費別途)

※東京のナンバープレート代(1枚1,000円)は、関東運輸局(2026年10月19日現在一覧・PDF)に基づく例です。地域により金額が異なるため、「全国一律〇円」と決めず申請先の案内で確認してください。

名義変更の期限(15日以内)・軽自動車税・自賠責保険の注意点

バイクの名義変更を放置すると、法律上の期限違反になるだけでなく、旧所有者に軽自動車税の納付書が届き続けるなどトラブルの原因になります。

  • 軽二輪・小型二輪の期限(15日以内):軽二輪は道路運送車両法施行規則63条の5、小型二輪は道路運送車両法67条1項により、所有者の変更等があった日から原則15日以内に手続きが必要です。小型二輪の67条1項違反は同法110条1号により30万円以下の罰金の対象となります。
  • 原付の期限(自治体条例):例えば八王子市市税賦課徴収条例66条では、取得・変更の申告は15日以内、所有者等でなくなった申告は30日以内と定められています。旧・新それぞれの自治体の期限を確認しましょう。
  • 軽自動車税(種別割)は4月1日基準:毎年4月1日時点の所有者等に1年度分が課税され、年度途中の譲渡・廃車でも月割還付はありません(国立市:軽自動車税Q&A)。3月末の売買は特に早めに名義変更を済ませましょう。
  • 自賠責保険・任意保険の契約変更:車両の名義変更をしても保険の名義は自動変更されません。譲渡で自賠責を引き継ぐ場合は保険会社・共済へ契約者変更(権利譲渡)手続きを行い、任意保険も契約先へ連絡してください(国交省:自賠責保険・共済のFAQ、自動車損害賠償保障法)。

手続き時によくある不備・詰まりやすいポイント

窓口で差し戻しになりやすい定番の不備を事前にチェックしておくと、1回でスムーズに完了できます。

  • 譲渡証明書の記入不備:車台番号の1文字誤記や、届出済証・車検証に記載された旧所有者の住所・氏名と譲渡証明書の記載不一致(旧所有者が引っ越していた場合は住民票除票等のつながり書類が必要)。
  • 軽自動車届出済証・車検証の紛失:紛失したからといって直ちに廃車にする必要はありません。再交付手続きや名義変更と同時対応できるか、旧所有者・新使用者のどちらが手続きすべきかを運輸支局へ事前確認しましょう。
  • ナンバープレートの返納忘れ:管轄運輸支局が変わる場合、旧ナンバープレートを外して持参しないと新ナンバーが交付されません(紛失時は理由書等が必要)。
  • 自賠責保険の期限切れ:車検のない原付・軽二輪は見落としがちですが、自賠責切れで公道を走ると法律違反・罰則の対象です。
  • 所有権留保(ローン購入車):届出済証や車検証の「所有者」欄がバイク販売店や信販会社になっている場合、使用者だけの判断で名義変更できません。完済後に所有者から所有権解除書類(譲渡証明書等)を取り寄せる必要があります。

バイクの名義変更についてよくある質問

Q. 250cc超のバイクは普通車と同じ移転登録ですか?

いいえ、違います。250cc超の小型二輪は道路運送車両法4条により登録制度の対象外とされており、名義変更は「自動車検査証の変更記録」です。普通車の移転登録手数料や13条の規定は当てはまりません。なお、250ccちょうどは軽二輪に含まれます。

Q. 原付は必ず廃車してから新しい所有者が登録しますか?

一律ではありません。同じ市区町村内での名義変更で標識を引き継げる場合や、他自治体のナンバーを持参して廃車と登録を同時にできる場合など、自治体ごとに手順が異なります。現在の標識交付証明書・譲渡証明書等をもとに、旧・新の自治体へ手順を確認してください。

Q. バイクの名義変更の手数料は無料ですか?

はい、軽二輪の通常の記載事項変更および小型二輪の通常の変更記録は、基本の申請手数料が無料です。ただし、管轄変更でナンバーが変わる場合のプレート代(例:東京1,000円)、住民票の発行手数料、車検・自賠責保険料、代行依頼時の報酬・郵送料などは別途かかります。

Q. 車検切れの小型二輪は、名義変更と同時に車検を受ける必要がありますか?

名義変更と同時の車検が全件必須というわけではありません。車検証の変更記録と、公道を運行するための車検・自賠責加入は別に確認します。書類申請だけで足りる場合に実車を持ち込む必要もありませんが、無車検・無保険での公道走行は不可です。

Q. バイクの名義変更に車庫証明や実印・印鑑証明書は必要ですか?

通常のバイクの名義変更では、普通車のような車庫証明や、新旧所有者の実印・印鑑証明書を一律に求める手続きではありません。ただし、新使用者の住民票等の住所証明や譲渡証明書は必要となり、法人名義や相続・所有権解除などのケースでは追加書類が必要です。

Q. 行政書士法人Treeのバイク名義変更の代行料金はいくらですか?

排気量、管轄エリア、所有者・使用者の関係、書類の状態やナンバー変更の有無などを確認のうえ、個別にお見積りしています。ご相談・お見積りは何度でも無料です。ご依頼前に報酬と実費を含む総額をご案内します(詳細は公式料金表もご覧ください)。

排気量と証明書の状態から、対応範囲と費用をご案内します

「個人売買したが書類が足りない」「旧所有者の住所と書類が一致しない」「平日に運輸支局や役所へ行けない」といった場合も、行政書士法人Treeへご相談ください。排気量と手元の書類をもとに、対応可否・必要書類・お見積りを無料でご案内します。

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根拠・参考資料

法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日。必要書類と省略条件は、車両・変更内容と提出先の最新案内で確認してください。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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