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自動車税の住所変更|納税通知書の送付先と車検証の手続き

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引越し後に自動車税の納税通知書が届いていない場合は、今年度分を課税した都道府県の自動車税窓口へ連絡してください。車の登録番号が分かるものを手元に用意し、納付の状況、納付書の再送付や利用できる納付方法を確認します。納期限が過ぎているときも、車検証の住所変更を待たずに確認できます。

引越し後に行う手続きは、車検証・登録の住所を変更する手続きと、必要なときに行う納税通知書の送付先だけの変更に分かれます。東京都の通知が届いていない場合は、東京都主税局の自動車税Q&Aと問い合わせ先を確認してください。

引越し後の車検証の住所変更と自動車税の届出

普通車などの登録自動車の自動車税は、原則として4月1日現在の主たる定置場の都道府県で、所有者に課税されます。売主が所有権を留保する売買では買主を所有者とみなします。2026年4月1日から「自動車税種別割」の名称は「自動車税」に変わりました。

手続き 窓口・変わるもの
車検証・登録の住所変更 変更後の使用の本拠を管轄する運輸支局等で変更登録や車検証の変更記録を行い、所定の自動車税の申告も行います。対象となる場合はOSSで一括申請できます。
税の通知先の変更 課税した都道府県の窓口で、納税通知書の送付先のみを変更します。登録手続きが遅れるときに利用でき、車検証の住所は変わりません。手段や対象条件は都道府県で異なります。

登録上の所有者の住所や使用の本拠が変わった場合、所有者は道路運送車両法12条により原則として変更の事由があった日から15日以内に変更登録を申請します。使用者だけの住所変更で登録事項に変更がない場合は、同法67条により使用者が原則15日以内に車検証の変更記録を受けます。税の送付先だけの変更や住民票の転居届では、これらの車両手続きは完了しません。

道路運送車両法(12条・67条・109条) / 地方税法(自動車税の課税と申告) / 東京都主税局の名称変更の案内

納税通知書の送付先だけを変える方法

車検証の変更が間に合わないときは、車検証と新住所が分かる資料を用意し、通知を発送する都道府県の手続きを確認します。登録番号、車台番号、旧住所と新住所など、入力項目は自治体の案内に従います。

  • 東京都。東京都のナンバーが付いた登録自動車は、対象条件を満たせばLoGoフォームで届け出られます。都のQ&Aでは郵送と電話も案内しています。送付先は納税義務者本人の生活の本拠や事務所等で、氏名・法人名の変更や減免適用車は別の取扱いです。東京都の送付先変更案内とLoGoフォームへの入口
  • 神奈川県。電子申請、郵送、自動車税管理事務所や県税事務所での窓口提出が案内されています。電子申請では到達メールと審査結果のメールが別に届きます。神奈川県の送付先変更案内
  • 埼玉県。電子申請は埼玉県内の対象ナンバーの個人名義で、住民票の異動後などの条件があります。法人は別様式が案内されています。埼玉県の住所変更届と利用条件

発送準備が終わっていると、届け出ても直近の通知に反映されない場合があります。通知が来ないときや納期限が近いときは、納付書と納付方法を課税窓口へ確認してください。発送時期と納付書の再送付に関する大阪府の案内

年度途中に県外へ転居しても、通常はその年度分を4月1日時点の主たる定置場の都道府県に納めます。次の4月1日までに登録上の使用の本拠を新しい都道府県に変更した場合は、通常、次年度は新しい都道府県が課税します。引越しだけで今年度分が新住所の都道府県に移るわけではありません。

車検証の住所変更を窓口・OSSで進める手順

  1. 車庫証明の要否を確認。使用の本拠が変わる場合、適用地域では、車の保管場所を管轄する警察署に申請します。同じ運輸支局の管轄内の引越しでも必要になることがあります。交付日と証明書を使える期間は各窓口で確認します。
  2. 必要書類を準備。車検証原本、変更の原因を証明する住民票等、申請書、手数料納付書、該当する場合は車庫証明や委任状を用意します。住民票は通常、発行から3か月以内のものです。車検証の住所から現在までが住民票でつながらない場合は、除票や戸籍の附票等を追加します。
  3. 新しい使用の本拠を管轄する運輸支局等で申請。窓口で登録・車検証の変更と所定の税申告を行います。番号の表示地域が変わるなど交換が必要な場合は、標板の返納・交付と後面の封印も行います。変更登録の法定手数料は2026年4月1日以降、窓口500円・OSS450円です。

東京都の車庫証明手数料は窓口2,400円、OSS2,300円です。車庫証明が必要な場合の費用で、変更登録手数料と別です。保管場所標章の交付は2025年4月に廃止されました。番号標の交換や証明書の取得にかかる実費は、必要な場合に別途かかります。

対象となる申請はOSSで登録、車庫証明、税申告・手数料の電子納付をまとめて行えます。マイナンバーカードの署名用電子証明書を用い、行政機関が必要な住民情報を確認できる場合は、住民票の写しや住民票コードの提出を省略できます。個人の所有者と使用者が同じで、本人がマイナンバーカードを使ってOSSで引越しの変更登録を行い、郵送交付を選ぶなどの条件を満たす場合は、番号標の交換を次回の車検時まで猶予できます。変更登録の申請期限は別です。

国土交通省の全国運輸支局等の案内 / OSSと住民票等の省略条件 / OSSの番号標交換猶予の案内 / 登録の法定手数料(PDF) / 警視庁の車庫証明手数料

車検証の住所変更の必要書類・ケース別の手順

自動車税が未納のままだと起きること

納期限を過ぎると延滞金がかかる場合がある

通知が届かなかった場合でも、納付の要否・納期限を課税窓口に確認してください。例として東京都の2026年度の自動車税は、5月1日に発送され、納期限は6月1日でした。東京都の2026年中の延滞金の割合は、納期限の翌日から1か月を経過する日まで年2.8%、その後は年9.1%です。延滞金の全額が1,000円未満なら切り捨てられます。適用割合や納期限は、対象年と課税自治体の案内で確認します。

東京都の2026年度の発送日と納期限 / 東京都主税局の納付方法と延滞金

車検時の納付確認に支障が出る

車検では自動車税の納付状況が確認されます。電子確認できれば、紙の納税証明書の提示は原則として省略できます。未納があれば車検証の有効期間の更新等に支障が出ます。納付直後など電子情報が反映されていないときは、紙の納税証明書が必要になることがあるため、車検が近い場合は納付方法と確認方法を課税窓口へ相談してください。東京都主税局の車検用納税証明と電子確認

督促後に滞納処分を受ける場合がある

未納が続くと督促が行われます。通常の滞納処分では、督促を受け、督促状を発した日から10日を経過した日までに完納しないと、預貯金等の差押えに進むことがあります(地方税法168条)。別途の催告書を待たず、納付方法を課税窓口へ確認してください。

これとは別に、道路運送車両法12条の変更登録を申請しない場合や虚偽申請は、同法109条2号の50万円以下の罰金の対象です。これは車両の変更登録に関する規定です。

軽自動車の税の通知先と車検証の住所変更

軽自動車税の納税通知書については、課税した市区町村に連絡します。四輪の軽自動車の車検証の住所変更は、新しい使用の本拠を管轄する軽自動車検査協会の事務所等で行います。車検証原本、使用者の住所証明、所定の申請書などを用意し、所有者と使用者が異なる場合は所有者の同意も確認します。番号標の交換や警察への保管場所届出の要否は、使用の本拠や地域に応じて確認してください。軽自動車検査協会の住所変更の案内

自動車税の住所変更でよくある質問

Q. 車検証の住所変更をすれば納税通知書も新住所に届きますか?

変更登録等と所定の自動車税の申告を行うのが基本です。発送準備の時期などにより、直近の通知に反映されないことがあります。通知が未着の場合は、課税した都道府県へ送付状況や納付方法を確認してください。

Q. 納税通知書の送付先だけオンラインで変更できますか?

東京都や神奈川県などでは、対象条件を満たせばオンラインで届け出られます。変更されるのは税の通知先です。車検証の住所を変えるには、別途、窓口や対象となるOSSで車両の手続きを行います。

Q. 県外へ引越したら今年度の自動車税はどこに納めますか?

通常は4月1日時点の主たる定置場の都道府県にその年度分を納めます。県外へ転居して通知が届かない場合は、今年度分を課税した都道府県へ連絡してください。登録の変更や新しい通知先の確認は別途必要です。

Q. 軽自動車の通知書が旧住所に届く場合はどこへ連絡しますか?

軽自動車税を課税した市区町村へ連絡します。四輪の軽自動車の車検証の住所変更は、新しい使用の本拠を管轄する軽自動車検査協会で別途行います。

東京都内の車庫証明・変更登録をTreeに相談する

行政書士法人Treeでは、東京都内の車庫証明と車検証の住所変更に必要な書類の準備、窓口への申請を支援します。税込報酬の例は、登録車の車庫証明が多摩・八王子8,800円、東京23区13,000円、番号変更を伴わない変更登録が多摩・八王子11,000円、東京23区22,000円です。申請手数料、標板代、郵送等の実費は別です。

車庫証明と変更登録の料金・実費の案内

現在のナンバー、引越し後の使用の本拠、車庫の場所をもとに、必要書類、車両の持込みの要否と費用を確認できます。

車庫証明・車検証の住所変更を無料で相談する

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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