親告罪は、法律上の告訴権者による適法な告訴がなければ、検察官が起訴できない犯罪です。名誉毀損・侮辱・器物損壊等が代表例です。告訴がないと一切捜査できない、という意味ではありません。
親告罪の告訴期間は、原則として犯人を知った日から6か月です。ただし、誰が告訴できるか、いつ犯人を認識したか、法定の例外、別に進行する公訴時効も確認します。本記事は2026年11月5日時点の現行法令・公的案内で、主な犯罪と期間・取消しの違いを整理しています。
期間が気になる方は、被害の日時、犯人を認識した経緯、証拠、これまでの警察・検察への相談記録を整理してください。Treeでは、告訴状の書類作成として対応できる範囲と費用をご案内します。期限対応を含む法律判断や示談・紛争交渉が必要な場合は、弁護士へ相談してください。
目次
親告罪と非親告罪は、告訴が起訴の条件かどうかが違う
親告罪では、各犯罪の条文等に、告訴がなければ公訴を提起できない旨が定められています。告訴は、犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示です。被害者本人のほか、法定代理人等、法律により認められた告訴権者が行う場合もあります。
非親告罪は、告訴がなくても起訴できる犯罪です。傷害・窃盗・詐欺等が例ですが、窃盗・詐欺等でも親族関係による特則があるため、罪名だけで全件を判断しないでください。いずれも、告訴があれば必ず起訴・処罰されるわけではありません。
| 確認点 | 親告罪 | 非親告罪 |
|---|---|---|
| 起訴と告訴 | 適法な告訴が必要 | 告訴がなくても起訴可能 |
| 告訴期間 | 原則、犯人を知った日から6か月。例外と公訴時効も別に確認 | 親告罪の6か月制限は適用されない。公訴時効等を確認 |
| 捜査 | 告訴前の捜査が一律に禁止されるわけではない | 被害申告・告訴等が捜査のきっかけになる場合がある |
| 起訴前の告訴取消し | 起訴の条件に影響する。他の告訴権者・共犯等の扱いも確認 | 取消し自体で起訴できなくなるわけではないが、同じ本人の再告訴制限等は別に確認 |
法務省の犯罪白書も、被害申告と告訴を捜査の端緒とし、親告罪の告訴を起訴の条件として説明しています。「告訴前は相談や証拠の確認もできない」と考えず、早めに相談してください。
刑法上の主な親告罪一覧
次は主な例です。個別の犯罪の成立には、それぞれの行為・故意・事情等の条件があり、被害の呼び方だけで罪名が決まるものではありません。条文は現行刑法で確認できます。
| 主な罪名 | 条文・親告の根拠 | 確認点 |
|---|---|---|
| 信書開封・秘密漏示 | 133・134条/135条 | 秘密漏示は、条文で定める者・秘密等の条件を確認。秘密保持契約違反がすべて同罪になるわけではない |
| 過失傷害 | 209条2項 | 業務上過失傷害等や特別法の犯罪とは別に確認 |
| 未成年者略取・誘拐等 | 224条等/229条 | 営利等の目的による225条の罪など、別の犯罪類型と区別 |
| 名誉毀損・侮辱 | 230・231条/232条 | 公然性、事実の摘示等、各罪の条件を確認 |
| 私用文書等毀棄 | 259条/264条 | 公用文書等の毀棄とは条文が異なる |
| 器物損壊等・信書隠匿 | 261・263条/264条 | 建造物等損壊など、他の犯罪と混同しない |
未成年者略取・誘拐について、229条は224条の罪、これを幇助する目的の所定の罪、その未遂等を挙げています。営利・わいせつ・結婚・生命身体への加害等を目的とする225条の略取・誘拐は別の類型です。「224条の行為なら、目的に関係なく同じ条文の例外だけで判断する」という整理は避けてください。
親族間の財産犯罪:刑の免除と親告罪を区別
刑法244条等には、親族間の窃盗・詐欺・横領等に関する特則があります。一般に「相対的親告罪」と呼ばれるのは、一定の関係がある場合に告訴が起訴の条件になる類型です。
- 配偶者・直系血族・同居の親族との間の所定の犯罪:244条1項等による刑の免除の問題。
- 上記以外の親族との間の所定の犯罪:244条2項等により告訴が必要となる場合。
- 親族でない共犯者:同じ親族特例がそのまま及ぶわけではない(244条3項)。
窃盗・不動産侵奪のほか、251条が詐欺・電子計算機使用詐欺・背任・準詐欺・恐喝等へ、255条が横領・業務上横領・遺失物等横領へ所定の親族特例を準用します。具体的には犯罪・当事者・財産関係を確認してください。
同居の親族による横領を、単に「告訴さえあれば処罰できる相対的親告罪」とするのは適切ではありません。また、会社が被害者となる場合の財産と、代表者個人の財産は別です。加害者が代表者の親族というだけで、会社財産への犯罪に親族特例が自動的に適用されるとはいえません。
著作権等の特別法は、対象条項と例外を確認
著作権法123条には、所定の侵害罪等を親告罪とする規定があります。一方、同条2項の条件を満たす一部の侵害は非親告罪です。単に「商業規模ならすべて非親告」という基準ではありません。
非親告となる類型は、対価を得る目的または権利者の利益を害する目的、有償著作物等を原作のまま公衆へ譲渡・公衆送信する行為やそのための複製、権利者の利益を不当に害すること等の条件を合わせて確認します。二次創作・転載等の名称だけで、告訴の要否や違法性を一括判断しないでください。
ほかに、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律3条の所定の罪などにも親告の規定があります。不正競争防止法では、現在の21条7項が同条3項6号の秘密保持命令違反に関する親告規定です。一般の営業秘密侵害罪と混同せず、古い項番号や「不正競争はすべて親告」という説明を使わないでください。
告訴期間の6か月は、何を基準に計算する?
原則は、告訴権者が犯人を知った日から
刑事訴訟法235条は、親告罪の告訴について、犯人を知った日から6か月を経過するとできないと定めています。被害発生日から機械的に6か月という意味ではありません。
「犯人を知った」といえるかは、単に氏名・住所をすべて把握したかだけでは決まりません。他人と区別して誰が犯人かを認識した時点が問題となるため、氏名や住所の調査が終わるまで時計が動かない、と決めないでください。SNSの匿名投稿等も、分かった内容と経緯を保存し、起算点は個別に確認します。
告訴権者が複数いる場合、236条により、1人の期間経過は他の告訴権者に当然には及びません。各権者について確認が必要です。ただし、家族なら誰でも告訴できるという意味ではなく、法律上の告訴権の有無も確認します。
暦による6か月と、末日の休日等
一般的な期間計算は刑訴法55条によります。犯人を知った当日は算入せず、月は暦で計算します。たとえば3月15日に知った場合は、休日等の調整前の満了日が9月15日となる考え方です。6か月を180日・181日等に固定して数えないでください。
末日が土日・祝日等の場合は、55条3項の取扱いを確認します。同項には1月2日・3日、12月29日から31日も定められています。月末・対応する日がない場合も含め、実際の期限は提出先や弁護士に確認し、余裕を持って手続きを進めてください。
これは告訴期間の説明です。公訴時効については、同じ休日の繰延べを当てはめることはできません。期限日の郵送や相談予約だけで適法な告訴が完了すると考えず、提出方法・受付状況を早めに確認します。
期間の例外と、公訴時効は別に確認
235条には、外国の君主・大統領について外国の代表者が行う所定の告訴や、日本に派遣された外国使節に対する名誉毀損・侮辱についての所定の告訴など、例外があります。
告訴期間と公訴時効は別制度です。犯人を知らず6か月が始まっていない場合でも、公訴時効が無条件に止まるわけではありません。また、告訴をしただけで公訴時効が当然に停止するものでもありません。法定の停止・特則等を含め、捜査機関や弁護士へ確認してください。
自分の告訴期間が過ぎたと思われる場合も、他の告訴権者の期間、例外、別の犯罪が成立するか等を確認します。別途、民事の損害賠償等を検討できる場合もありますが、民事にも独自の期間・条件があり、必ず回復できるという意味ではありません。
告訴の方法と、取消しの重要な効果
書面の告訴状だけが唯一の方法ではない
現行刑訴法241条は、検察官または司法警察員に、書面または口頭で告訴・告発をする方法を定めています。口頭で受けた場合は調書を作成する扱いです。必要なのは適法な告訴であり、有料で告訴状を作らなければ手続きできないという制度ではありません。
被害届と告訴は区別します。被害を届けたことだけで、処罰を求める意思を含む告訴が済んだとは限らないため、何を提出・申告したかを確認してください。事実と証拠を整理する書面は説明に役立ちますが、受理・捜査の進め方・起訴・処罰を保証するものではありません。
起訴前の取消しと、同じ本人の再告訴制限
刑訴法237条により、告訴は公訴提起前まで取り消せます。取り消した者は、同じ事実について再び告訴できません。この再告訴制限を「親告罪だけの話」とは扱わないでください。一方、非親告罪では、告訴取消しによって検察官が起訴できなくなるわけではありません。
親告罪では取消しが起訴の条件に関係します。ただし、他の告訴権者や、238条による共犯者への効果等も確認する必要があります。共犯者の一部だけを対象とする告訴・取消しの効果や、親族関係による特例は、個別に確認してください。
起訴後に処罰を望まない旨を伝えることと、237条による告訴取消しは別です。示談、損害賠償、取消しの約束は相互に関係する場合があるため、書類に署名する前に弁護士へ確認してください。
性犯罪等の法改正は、行為時期と経過措置を確認
2017年7月13日施行の改正で、当時の強制わいせつ・強姦等の性犯罪等が非親告罪となりました。2023年7月13日の改正後の不同意わいせつ・不同意性交等も非親告罪です。過去の事件は、当時の法令・既に行われた告訴や取消し・経過措置を確認します。
施行前の行為だから必ず今も告訴が必要、または現行の罪名だから古い全事件にも同じ条件がそのまま適用される、という判断はしないでください。法務省の被害者支援案内等を参考に、被害相談の窓口へ確認できます。
2025年6月からの拘禁刑への刑種変更と、親告・非親告の区分や告訴期間は別の問題です。説明の刑名が古いことだけで、事件の告訴期間まで判断しないようにしてください。
Treeの告訴状作成の支援範囲・費用
Treeの告訴状作成の公表基本報酬は税込38,280円からです。専用ページと総合料金表の基本額を確認しています。犯罪事実や加害者の数、依頼するプラン、修正・追加対応等の条件と総額は、事前に確認してください。
当所の法定範囲での書類作成支援です。提出は依頼者本人が行い、受理・起訴・処罰を保証するサービスではありません。刑事手続全体の代理や相手との示談交渉、紛争の法的判断を含む依頼は、弁護士への相談が必要です。緊急の期限対応は、文書作成の納期だけで判断せず、提出先や弁護士への確認を優先してください。
警察への提出、不受理とされた場合の相談、検察官の不起訴処分への対応は、同じ手続きではありません。不起訴処分等を審査する検察審査会を、警察で告訴状が受理されなかった場合の一般的な不服窓口として案内することはできません。
よくある質問
Q. 親告罪は、告訴がなければ警察が捜査できない犯罪ですか?
告訴は起訴の条件です。告訴前の捜査が一律に禁止されるという意味ではありません。被害や証拠、告訴の意思、期間等を整理して早めに相談してください。告訴があれば必ず起訴されるわけでもありません。
Q. 告訴期間は、被害を受けた日から6か月ですか?
原則は告訴権者が犯人を知った日から6か月です。氏名・住所の調査が終わった日と必ず同じではありません。各告訴権者の認識、法定例外、公訴時効を分けて確認し、月は暦で計算します。
Q. 同居の親族による横領も、告訴すれば処罰できますか?
刑の免除と、告訴が必要となる親族間の特則を区別してください。犯罪・親族関係・財産関係によって扱いが変わります。会社財産と親族個人の財産も同じではなく、同居親族という言葉だけで結論を出せません。
Q. 必ず告訴状を作って提出しなければいけませんか?
現行刑訴法では、書面または口頭で検察官・司法警察員に告訴する方法があります。親告罪で必要なのは適法な告訴です。被害届だけで告訴が済んだとは限らないため、申告した内容と手続きの状況を確認してください。
Q. 告訴を取り消した後、もう一度告訴できますか?
237条により取り消した者は、同じ事実について再告訴できません。親告罪では起訴の条件にも関わり、他の告訴権者・共犯者への効果も確認が必要です。起訴前の取消しと、起訴後に処罰を望まない意思を伝えることを分け、取消しや示談は弁護士へ相談してください。
Q. 著作権侵害はすべて親告罪ですか?
所定の侵害罪等は原則として親告罪ですが、著作権法123条2項の条件を満たす類型は非親告罪です。目的、対象と行為、権利者の利益を不当に害すること等を合わせて確認し、商業規模という一要素だけでは判断できません。
被害事実と証拠を、書類として整理したい方へ
被害の経緯、相手が分かった時期、手元の証拠や相談記録を、分かる範囲でお知らせください。Treeが告訴状作成として対応できる範囲と費用をご案内します。相談は無料です。
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