建設業関連

電気工事業登録と建設業許可の違い|両方必要なケースと申請手順

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電気工事業登録(電気工事業法)と建設業許可(建設業法)は、根拠法も管轄省庁もまったく別の制度です。対象となる電気工事を自ら施工して事業を営む場合は、請負金額が500万円未満であっても電気工事業法の登録・届出・通知が必要になり、さらに1件の請負代金が税込500万円以上となる場合は原則として建設業許可(電気工事業)と「みなし登録(またはみなし通知)」の両方の手続きが必要になります。

法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日

比較項目 電気工事業登録・届出・通知 建設業許可(電気工事業)
根拠法・所管 電気工事業法(経済産業省) 建設業法(国土交通省)
対象となる行為 対象となる電気工事を自ら施工して事業を営むこと 税込500万円以上の電気工事を請け負うこと(元請・下請問わず)
500万円未満の工事 必要(金額の下限なし) 原則不要(軽微な建設工事)
主な資格者要件 主任電気工事士(一般用等を扱う営業所ごと) 経営業務の管理責任者等+営業所技術者(旧専任技術者)
交付書面・有効期間 登録電気工事業者登録証(5年)
※みなし登録は届出受理控え(許可更新時に変更届)
建設業許可通知書(いわゆる建設業許可証:5年)

この記事では、電気工事業登録と建設業許可の違い、両方必要なケース・片方だけで足りるケースの判定方法、登録電気工事業者・みなし登録・通知・みなし通知の4区分、登録証と許可証の違い、主任電気工事士と建設業法の技術者要件、申請先・手順・手数料まで実務目線で分かりやすく整理します。

電気工事業登録と建設業許可の違い|3つの制度を切り分ける

電気工事を適法に行うには、「事業の登録等」「請負の許可」「作業者の資格」という3つの法律を混同せずに切り分けることが出発点です。

制度(根拠法) 所管 主に確認すること
電気工事業法
(事業の登録・届出・通知)
経済産業省 対象となる電気工事業を営むための登録・届出・通知、主任電気工事士の設置、法定器具の備付け・標識掲示・帳簿保存
建設業法
(請負の許可)
国土交通省 税込500万円以上の電気工事を請け負う許可、経営体制・営業所技術者・財産的基礎、契約・現場技術者配置の規律
電気工事士法等
(個人の作業資格)
経済産業省 実際に現場で作業する人が、その設備・作業を行える第一種・第二種電気工事士免状や認定電気工事従事者認定証等を持つか

事業者が電気工事業登録や建設業許可を取得していても、作業する個人の電気工事士資格が不要になるわけではありません。また、電気工事業法の「主任電気工事士」、電気事業法の「電気主任技術者」、建設業法の「営業所技術者・主任技術者・監理技術者」はそれぞれ別の役割です。

根拠法令:電気工事業の業務の適正化に関する法律/建設業法/東京都:電気工事士の種類と作業の範囲

両方必要なケースと片方だけで足りるケース【早見判定表】

「自社には電気工事業登録と建設業許可のどちらが必要か」は、①1件の請負金額(税込500万円未満か以上か)と、②対象となる電気工事を自社で施工するかの2軸で判定します。

請負金額・施工形態のケース 電気工事業法の手続き 建設業許可(電気工事業)
1件500万円未満で、自社施工する 必要(登録 または 通知) 不要(軽微な工事)
1件500万円以上で、自社施工する 必要(建設業許可取得後にみなし登録 または みなし通知) 必要(両方必要)
1件500万円以上で、施工はすべて適法な下請へ委託(自社施工なし) 自社で対象作業を一切行わない実態なら不要(※実態確認要) 必要(※一括下請負禁止に注意)
すでに他業種の建設業許可を持ち、500万円未満の電気工事を自社施工する 必要(みなし登録 または みなし通知) 500万円未満の単独電気工事なら電気工事業の許可追加は不要(※附帯工事条件は別確認)

登録電気工事業者登録証と建設業許可証(許可通知書)の違い

取引先や元請会社から「登録証」や「許可証」の提出を求められた際、両者は役割が異なります。

  • 登録電気工事業者登録証:建設業許可を持たずに一般用電気工作物等の工事を営む事業者に交付される書面(有効期間5年)。建設業許可を取得して「みなし登録」へ移行すると旧登録は失効し、以降は「みなし登録届出受理通知書(または届出書控え)」で適法性を証明します。
  • 建設業許可通知書(建設業許可証):税込500万円以上の工事を請け負う資格を証明する書面(有効期間5年)。これだけでは電気工事業法上の届出を済ませた証明にならないため、自社施工する場合は「みなし登録(またはみなし通知)」の控えとセットで管理します。

電気工事業登録とは?4種類の事業者区分と設備範囲

電気工事業法の対象となる工事を自ら施工して営む事業者は、「一般用電気工作物等を扱うか、自家用のみか」と「建設業許可の有無」の組み合わせにより、次の4区分に分かれます。なお、「みなし」の基準となる建設業許可は電気工事業という業種に限りませんが、他業種の許可だけで500万円以上の独立した電気工事を請け負えるわけではない点に注意が必要です。

事業者区分 建設業許可 扱う電気工作物と手続き
登録電気工事業者 なし 一般用電気工作物等を扱う(自家用も扱う場合を含む)。事業開始前に登録を受ける(有効期間5年)
みなし登録電気工事業者 あり 一般用電気工作物等を扱う(自家用も扱う場合を含む)。開始後遅滞なく届出を行う(法第34条)
通知電気工事業者 なし 対象の自家用電気工作物のみを扱う。事業開始の10日前までに通知を行う
みなし通知電気工事業者 あり 対象の自家用電気工作物のみを扱う。開始後遅滞なく通知を行う(法第34条)

「一般用電気工作物等」と「自家用電気工作物」の対象範囲

現行法上の「一般用電気工作物等」には、住宅や小規模店舗などの一般用電気工作物に加えて小規模事業用電気工作物(一定出力の太陽電池発電設備等)も含まれます。従来の「住宅の低圧設備だけ」という理解では不十分であり、受電・発電の種類や出力、構内の関係を踏まえて区分を確認します。

また、電気工事業法が対象とする自家用電気工作物は、電気事業法上の全自家用設備と同一ではありません。原則として最大電力500kW未満の需要設備等の法定範囲が対象となり、発電所・変電所や最大電力500kW以上の需要設備等の除外範囲にも注意が必要です。

公的資料:東京都:電気工事業法で用いる用語/経済産業省:電気工事業法の対象と手続き

主任電気工事士・作業資格・法定器具の義務

登録電気工事業者およびみなし登録電気工事業者は、一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに主任電気工事士を置かなければなりません。主任電気工事士になれるのは、①第一種電気工事士免状の交付を受けた者、または②第二種電気工事士免状の交付後、所定の電気工事について3年以上の実務経験を有する者です。

第一種電気工事士には5年ごとの定期講習義務があり、免状取得だけで継続義務が終わるわけではありません。また、特殊電気工事や簡易電気工事には別途それぞれの資格・認定が必要です。自家用のみの通知・みなし通知では主任電気工事士の選任義務はありませんが、作業者資格や法定器具(絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計等、自家用では継電器試験装置・絶縁耐力試験装置等)の備付け、標識掲示・帳簿保存といった義務は引き続き課されます。

公的資料:東京都:主任電気工事士/東京都:法令遵守事項・器具等

建設業許可(電気工事業)の要件と500万円基準

電気工事を独立した工事として請け負う場合、軽微な建設工事として許可不要となるのは、1件の請負代金が税込500万円未満の場合です(500万円ちょうどは許可が必要)。正当な理由なく同一工事を分割契約した場合は合算され、注文者から材料が支給される場合はその市場価格と運送費も請負代金に加算して判定します。

許可を取得するには、①適切な経営体制(経営業務の管理責任者等)、②営業所ごとの営業所技術者(旧専任技術者)、③誠実性、④財産的基礎(一般建設業では自己資本500万円以上または500万円以上の資金調達能力等)、⑤欠格事由に該当しないこと、さらに⑥所定の社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険)の適正加入を満たす必要があります。

建設業法の営業所技術者(旧専任技術者)の資格要件

一般建設業(電気工事業)の営業所技術者は、第一種電気工事士、1級・2級電気工事施工管理技士、第二種電気工事士免状交付後3年以上の電気工事実務経験、電気主任技術者免状交付後5年以上の電気工事実務経験などの経路で要件を満たします。なお、実務経験経路を検討する場合、無資格では違法となる作業の経歴は適法な実務経験として認められない点に注意が必要です。

また、電気工事業は「指定建設業」に含まれるため、①第一次検定合格(技士補)+実務経験による資格要件緩和は利用できません。②特定建設業の特定営業所技術者は、1級電気工事施工管理技士や該当する技術士などの国家資格等(または国土交通大臣特別認定)が必要となり、一般建設業とは要件が厳格に分かれます。

特定建設業・現場専任・施工体制台帳の基準(2025年2月改正反映)

建設業法施行令の改正(2025年2月1日施行)を踏まえ、電気工事(建築一式以外の専門工事)における主な金額基準は次のとおりです。

  • 特定建設業許可・監理技術者配置の基準:発注者から直接請け負った1件の工事で、下請契約の代金総額が税込5,000万円以上となる場合(※元請提供材料の価格は下請総額に含めません)。
  • 現場の主任技術者・監理技術者の専任基準:公共性のある施設や多数の者が利用する施設等の重要工事で、1件の請負代金が税込4,500万円以上となる場合(※専任特例・兼務要件は条件ごとに確認)。
  • 施工体制台帳の作成義務:民間工事では特定建設業者が下請総額5,000万円以上で発注する場合等に必要。公共工事では下請契約を締結する元請に金額を問わず義務があります。
  • 一括下請負(丸投げ)の禁止:施工を下請に任せる場合でも、元請が施工計画・工程・品質・安全管理等へ実質的に関与しない丸投げは原則禁止です(民間工事での事前書面承諾の例外はありますが、公共工事や共同住宅の新築等には適用不可)。

公的資料:国土交通省:建設業許可・技術者・施工体制等の資料/主任・監理技術者の配置ルール解説

申請先・申請手順・更新と変更届の注意点

電気工事業法の手続き窓口は、電気工事の作業管理を行う営業所の配置で決まります。1都道府県内のみなら都道府県知事、複数都道府県にあっても1つの産業保安監督部管内なら産業保安監督部長、複数管区にまたがる場合は経済産業大臣(保安ネットによる電子申請にも対応)へ提出します。施工現場が県外にあるだけでは複数県営業所には当たりません。

  1. 現状と予定工事の整理:扱う設備(一般用等/自家用)、自社施工の有無、請負額・下請額、営業所所在地、既存の建設業許可・登録状況を確認する。
  2. 区分・資格・器具の確認:4区分のどれに該当するか判定し、主任電気工事士・営業所技術者・作業者資格・法定器具を整備する。
  3. 各制度の申請・届出を実施:
    • 通常登録:事業開始前に登録を受ける。
    • 通常通知:事業開始の10日前までに通知する。
    • 建設業許可+みなし登録/みなし通知:先に建設業許可を取得し、許可後遅滞なく電気工事業開始届出(みなし登録)または開始通知(みなし通知)を提出する。
  4. 更新・変更管理を継続する:通常登録は5年ごとに更新、建設業許可も5年ごとに更新し、みなし登録・みなし通知は建設業許可の更新や内容変更のたびに遅滞なく変更届出を行う。

更新期限・変更届の期限・罰則でよくある落とし穴

  • 通常登録から建設業許可を取得したとき:建設業許可を取得すると旧の通常登録は効力を失うため、「みなし登録」の開始届出が必要です。逆に、建設業許可が失効して建設業者でなくなった場合、以前の通常登録が自動復活するわけではないため、新規の通常登録・通知とみなしの廃止を所管窓口へ確認します。
  • 通常登録の有効期間と更新:有効期間は5年です。適法に更新申請をしていれば、満了日までに処分が下りなくても法第3条第4項により従前の登録効力が継続します(例:東京都は満了日の30日前〜1週間前までの書類送付を案内していますが、提出目安は自治体により異なります)。
  • 変更・廃止届の期限の違い:通常登録の変更届は原則30日以内ですが、法第34条のみなし登録・みなし通知の開始・変更・廃止は遅滞なく提出します。
  • 届出違反の罰則:法第34条第4項・第5項のみなし登録・みなし通知の届出違反等には、現行法第40条により2万円以下の罰金の規定があります(無登録営業など他の違反にはより重い罰則・過料が別途定められています)。

手続き案内:東京都:通常登録・更新等/東京都:建設業許可を持つ場合のみなし登録/東京都:自家用のみの通知・みなし通知

よくある質問

Q. 請負代金500万円未満の軽微な電気工事なら、電気工事業登録も不要ですか?

いいえ、不要ではありません。請負代金500万円未満(税込)の軽微な工事で不要になるのは「建設業許可」であり、「電気工事業法の登録・届出・通知」には金額の下限がありません。対象となる電気工事を自ら施工して事業を営む場合は、工事金額にかかわらず設備の種類や建設業許可の有無に応じた登録・届出・通知が必要です。

Q. 建設業許可(電気工事業)を取得すれば、電気工事業登録も自動的に完了しますか?

いいえ、自動的には完了しません。建設業許可を取得している事業者が対象となる電気工事を自ら施工する場合は、通常の「登録」に代えて、電気工事業法第34条に基づく「みなし登録電気工事業者」の開始届出(または自家用のみの「みなし通知」)を別途提出する必要があります。この届出を怠ると罰則の対象になり得ます。

Q. 登録電気工事業者登録証と建設業許可証(許可通知書)はどう違いますか?

登録電気工事業者登録証は、電気工事業法に基づき都道府県知事・産業保安監督部長・経済産業大臣から交付される「電気工事の施工事業を営む登録の証明(有効期間5年)」です。一方、建設業許可通知書(いわゆる建設業許可証)は、建設業法に基づき知事または国土交通大臣から交付される「税込500万円以上の建設工事を請け負う許可の証明(有効期間5年)」です。なお、建設業許可を取得して「みなし登録」へ切り替えた場合は、登録証の代わりに届出受理通知書(控え)で管理します。

Q. 一般用電気工作物を扱わず、自家用電気工作物だけなら義務は少なくなりますか?

対象の自家用電気工作物のみを扱う場合は「通知電気工事業者」または「みなし通知電気工事業者」となり、登録系のような主任電気工事士の選任義務はありません。ただし、実際に作業する人の電気工事士等の作業資格、営業所への法定器具の備付け、標識掲示・帳簿保存といった義務まで全て免除されるわけではありません。また電気工事業法上の自家用対象範囲(最大電力500kW未満の需要設備等)も正確に確認する必要があります。

Q. 電気工事を全て下請業者へ任せれば、建設業許可も電気工事業登録も不要ですか?

自社で一切施工しない場合、電気工事業法の登録等の要否は実態に沿って判断されますが、1件税込500万円以上の電気工事を請け負う場合は、下請へ施工委託しても建設業許可が必要です。さらに、元請が施工計画・工程・品質・安全管理へ実質的に関与しない丸投げは建設業法の一括下請負禁止に抵触するおそれがあるため、下請任せで全ての義務がなくなるわけではありません。

Q. みなし登録電気工事業者も5年ごとに登録更新が必要ですか?

通常の登録電気工事業者のような5年ごとの「登録更新」はありません。ただし、基礎となっている建設業許可を5年ごとに更新したときや、許可番号・商号・所在地・主任電気工事士などに変更が生じたときは、その都度、電気工事業法に基づく「変更届(みなし登録の変更届出)」を遅滞なく提出する必要があります。

Q. 主任電気工事士がいれば、建設業許可の営業所技術者(旧専任技術者)の要件も満たしますか?

必ずしも同じとは限りません。第一種電気工事士や実務経験3年以上の第二種電気工事士であれば一般建設業(電気工事業)の営業所技術者要件と重なる部分はありますが、建設業法上の専任性・常勤性確認や実務経験の証明方法、特定建設業(電気工事業は指定建設業)での1級電気工事施工管理技士等の要件は別に審査されます。現場の主任・監理技術者の配置や作業者資格もそれぞれ個別に確認が必要です。

まとめ

  • 電気工事業登録(電気工事業法)は金額を問わず自社施工で必要、建設業許可(建設業法)は税込500万円以上の請負で必要という別制度。
  • 500万円以上の電気工事を自社施工する場合は、建設業許可の取得+みなし登録(またはみなし通知)の届出の両方が必須。
  • みなし登録は5年ごとの登録更新は不要だが、建設業許可の5年更新や役員・営業所・主任電気工事士変更のたびに「遅滞なく」変更届が必要。
  • 2025年2月改正後の特定建設業・監理技術者基準(下請合計5,000万円以上)や現場専任基準(請負4,500万円以上)、指定建設業の資格要件も正確に管理する。

法定手数料と行政書士法人Treeのサポート料金

行政庁へ納める主な法定手数料(実費)の目安は次のとおりです(申請先自治体により異なる場合があります)。

  • 電気工事業登録(東京都の例):新規 22,000円/更新 12,000円(※みなし登録・通知の手数料は原則無料)
  • 建設業許可:知事許可 新規90,000円・更新/業種追加50,000円、大臣許可 新規(登録免許税)150,000円・更新/業種追加50,000円

建設業許可・電気工事業手続きの報酬一覧(行政書士法人Tree)

手続き・サービス内容 知事許可(税込) 大臣許可(税込)
新規建設業許可申請代行
※請求書+入金確認付き合わせは別途22,000円(税込)
110,000円 165,000円
業種追加申請代行 55,000円 88,000円
建設業許可更新申請代行 55,000円 88,000円
変更届出書代行(経管・専技・役員・所在地等) 27,500円
決算変更届 33,000円
電気工事業法の登録・みなし登録・通知・変更届 個別お見積り

※行政庁への申請手数料・登録免許税・証明書取得費等の実費は別途かかります。建設業許可の新規申請・更新申請には安心保証サービス(万が一不許可となった場合は原因を分析し無料で再申請、再申請でも不許可の場合は当事務所報酬を全額返金 ※行政庁へ納める実費は対象外)が適用されます。詳細は建設業許可サービスページおよび料金一覧をご確認ください。ご相談は何度でも無料です。

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※ 本記事は確認日時点の法令・公表資料に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず管轄行政庁または行政書士・弁護士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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