中古車やバイクを譲り受けたら、車両の名義変更と、自賠責保険・共済の契約者変更(権利譲渡)をそれぞれ確認します。まず、証明書で契約先、車台番号、登録番号または車両番号、保険期間を確認してください。車検証の手続を済ませても、保険会社・共済組合での記載変更は別に行います。
廃車・抹消の場合は、契約を解約できる要件と、残りの保険期間に応じた返戻金を確認します。保険期間や有効な証明書を確認できない間は、その車を運行せず、契約先に確認してください。
目次
どんなときに自賠責の名義変更や解約が必要?
| 車に起きたこと | 保険会社・共済組合に確認すること |
|---|---|
| 売買・贈与で車を譲る | 有効な契約を引き継ぐ場合は、旧契約者と譲受人などで承継を取り決め、契約者変更(権利譲渡)を行います。 |
| 住所・氏名・ナンバーが変わる | 自賠責証明書の記載事項が変わったら、契約先に変更を申し出ます。リースの使用者や車検証の所有者だけが変わる場合は、保険契約者と証明書の記載を見て手続の要否を確認します。 |
| 廃車・抹消をする | 車種ごとに、抹消・返納などの書類を確認します。契約の解約と返戻金の手続は、契約先に申し出ます。 |
自賠責は、対象車両の運行により他人を死傷させ、損害賠償責任を負った場合に備える保険・共済です。車検証の所有者・使用者、保険契約者、事故時に補償の対象となる被保険者はそれぞれ確認します。物損などを対象とする任意保険の契約変更は、任意保険の契約先へ別に連絡してください。国土交通省の自賠責保険・共済のFAQ
中古車やバイクを譲るときの権利譲渡と必要書類
自賠責保険の標準的な約款では、旧契約者と譲受人またはその指定する人が権利・義務の承継に合意し、保険会社が双方から通知を受けると、その合意時から承認があったものと扱います。車を譲ることと、保険契約者としての地位を承継することは別に確認します。自賠法7条2項により、証明書の記載事項に変更が生じたときは変更の記入が必要です。国土交通省は契約先で速やかに手続するよう案内しています。日本損害保険協会の自賠責保険約款 / 自動車損害賠償保障法7条〜9条
- 契約先と車両を確認。自賠責証明書で保険会社・共済組合、証明書番号、対象車両、保険期間を確認します。譲渡前後の車検証や自動車検査証記録事項、バイク・原付の届出や標識に関する書類も、車両区分に応じて用意します。
- 契約先が求める資料を提出。自賠責証明書、権利譲渡を確認できる所定書類、本人確認書類などが例です。紙の原本、証明書データ、旧契約者の署名や押印、法人・相続の追加資料の要否は契約先に確認します。証明書をなくした場合は再交付や代替書類の案内を受けます。
- 変更後の証明書を確認。変更が完了したら、最新の証明書で契約者、車両情報と有効期間を確認し、運行時に備え付けます。
引受先によっては、業界共通の「One-JIBAI」で変更や解約を申請できます。Webで申請した場合でも、発行時期や証明書の種類などによって郵送が必要なことがあります。例えば東京海上日動はWeb申請と旧証明書の取扱いを案内しています。共済や対象外の契約は、各契約先の窓口でご確認ください。東京海上日動の権利譲渡手続の例 / 損保ジャパンの自賠責変更・解約手続の例
名義変更が未了という理由だけで、対象車両の有効な自賠責契約による保険金が否定されるわけではありません。実際の補償は車両、契約の有効期間、事故の内容などを契約先に確認します。記載変更が必要な場合は変更後の証明書を備え付ける義務があるため、車台番号が一致することだけで運行できると判断しないでください。
廃車・重複契約で解約するときの返戻金
自賠責は、売却や保険会社の乗換え希望だけで自由に解約できる契約ではありません。自賠法20条の2と施行規則5条の2などが解約できる場合を定めています。代表例は、登録車の一時抹消・所定の永久抹消・輸出抹消仮登録、軽自動車や二輪車の所定の廃車手続、同じ車両で契約が重複している場合です。重複の場合は、残す契約の終期が解約する契約と同じか、それより後であることなどを確認します。自賠法20条の2 / 自賠法施行規則5条の2
廃車の手続だけでは保険は解約されません。契約している保険会社・共済組合へ、自賠責証明書や廃車等を示す書類、返戻金の振込先などを提出します。書類の例は、登録車の登録識別情報等通知書、検査対象軽自動車や二輪の小型自動車の自動車検査証返納証明書、軽二輪の軽自動車届出済証返納証明書、原付の廃車申告受付書などです。必要な書類は解約の理由と車種ごとに確認します。
解約日は廃車日や郵送した日と同じとは限りません。例えば損保ジャパンでは、必要書類を受理した日、または必要書類を添えてOne-JIBAIで申請した日が基準です。解約返戻金は車種・保険期間・解約日などに応じた表や方法で計算され、解約日から保険期間の残りが1か月未満の場合は返戻金がありません。再登録予定がある場合は、契約を維持できるか、新たな契約が必要かも契約先に確認してください。国土交通省の廃車・解約・返戻金の案内 / 東京海上日動の解約書類と受付日の例 / 損保ジャパンの解約書類と解約日の例
保険の返戻金とは別に、登録車の自動車税には抹消登録後の月割還付がある場合があります。軽自動車税に月割還付はありません。自動車重量税の廃車還付は、適正に解体された使用済自動車で車検の残存期間が1か月以上あるなどの要件を満たし、解体を理由とする永久抹消登録や解体届出などと同時に申請する制度です。東京都主税局の自動車税のFAQ / 台東区の軽自動車税の案内 / 国税庁の自動車重量税の廃車還付制度
電子証明書の備え付け、保険切れ、事故時の窓口
運行時は有効な自賠責証明書の備え付けが必要です。データで交付された証明書を使う場合は、契約先から交付された最新のPDFを端末に保存し、運行時に携行して画面で提示できる状態にします。紙の証明書を撮影した画像とは扱いが異なります。運輸支局等での車検・登録手続で使う場合は、紙の提示や、保険情報の電子提供により提示を省略できるかなど、提出先の案内を確認してください。日本損害保険協会のPDF証明書の備え付けと提示の案内
無保険運行には1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の定めがあり、運転免許の違反点数は6点です。証明書の備付義務違反には30万円以下の罰金の定めがあります(自賠法5条・8条・86条の3第1項1号・88条1号)。保険期間が切れていたら運行を中止し、契約手続と有効な証明書を確認してください。新規契約などでは、2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約に新しい基準料率が適用されています。保険料は始期、車種、保険期間、地域などで確認します。国土交通省の無保険運行と証明書の案内 / 損害保険料率算出機構の基準料率表
ひき逃げや無保険車の事故で自賠責から補償を受けられない被害者には、政府保障事業の対象となる場合があります。請求期限は、傷害は事故日、後遺障害は症状固定日、死亡は死亡日が基準です。国土交通省はそれぞれの日から3年以内と案内しています。該当しそうな場合は、早めに損害保険会社や共済組合の受付窓口へご相談ください。国土交通省の政府保障事業と請求期限
自賠責保険証明書の名義変更でよくある質問
Q. 車検証の名義を変更すれば、自賠責も変わりますか?
車検証の名義変更と自賠責の手続は別です。車を譲り受けて有効な契約を引き継ぐ場合は、契約先の保険会社・共済組合で契約者変更の手続を確認します。
Q. 自賠責の名義変更前でも保険金を受け取れますか?
名義変更が済んでいないことだけで、対象車両の有効な契約による保険金が否定されるわけではありません。車両、契約期間、事故内容を契約先に確認し、証明書の記載に変更があれば速やかに手続します。
Q. 廃車したら自賠責の返戻金は自動で振り込まれますか?
契約先で別途解約の手続が必要です。返戻金の有無と金額は契約や解約日で変わり、保険期間の残りが1か月未満なら返戻金はありません。
Q. 自賠責の証明書をなくしても名義変更できますか?
契約先に連絡し、再交付を受けるか、本人確認書類などを使った変更が可能かを確認します。契約先や申請方法によって扱いが異なります。
Q. スマートフォンに保存した自賠責の証明書でも運転できますか?
データで交付された最新のPDF証明書を端末に保存し、運行時に携行して画面で提示できるようにします。車検や登録の窓口での提出方法は、別に確認してください。
車検証の名義変更・抹消登録の書類を相談する
行政書士法人Treeでは、車検証の名義変更や抹消登録など、車両手続の相談を受け付けています。車検証、使用の本拠、ナンバー変更の有無、売買や廃車の状況が分かる資料をご用意ください。料金は手続と管轄によって異なります。自賠責の権利譲渡、解約、返戻金は契約している保険会社・共済組合へご確認ください。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。