離婚関連

離婚と扶養家族・年末調整|子どもの扶養控除はどちら?会社への報告・ひとり親控除を解説

更新: 約14分で読めます

離婚した場合の年末調整では、原則としてその年の12月31日時点の状況で扶養親族を判定します。子どもの扶養控除は、「生計を一にする」要件(同居または継続的な養育費の送金)と所得要件(2026年分は合計所得62万円以下・給与収入のみ136万円以下)を満たす親のどちらか一方のみが申告でき、父母での二重取りはできません。

  • 子どもの扶養は制度ごとに別判定:所得税の扶養控除、健康保険の被扶養者、児童手当はそれぞれ基準が異なり、親権者へ自動的に統一されるわけではありません。
  • ひとり親控除・配偶者控除:年末時点で離婚していれば元配偶者の配偶者控除は対象外です。一方、要件を満たすひとり親はひとり親控除35万円(2026年分)の対象になり得ます。
  • 会社への報告時期:扶養に異動があれば、年末調整を待たず原則として異動後最初の給与支払日の前日までに勤務先へ異動申告します。

本記事では、日本国内に住む給与所得者と子どもを中心に、離婚後の扶養控除はどちらが受けるか、2026年分(令和8年分)税制改正の所得要件、ひとり親控除・寡婦控除、会社への報告・年末調整後の訂正、健康保険・年金の切替えと離婚協議書の記載事項を整理します。国外居住親族、事業専従者、年途中の死亡・出国等は別途要件をご確認ください。法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日

養育費や扶養の連絡方法について合意した内容を、離婚協議書へ

行政書士法人Treeは、取り扱える範囲で合意内容の離婚協議書・公正証書原案の作成等を支援します。個別の税務相談・申告書作成は税理士等、健康保険の被扶養者認定は加入先保険者へご確認ください。

養育費・扶養の連絡事項を協議書に残す相談をする

離婚後、子どもの扶養控除はどちらが受ける?親権・養育費・共同親権の扱い

結論として、離婚後の子どもの扶養控除は「親権」や「同居」だけで自動決定せず、原則12月31日時点で「生計を一にする」要件と所得要件を満たす親のいずれか一方が申告します。

  • 同居親が基本だが、別居親も対象になり得る:養育費を扶養義務の履行として一定の年齢等まで継続的に支払っている別居親も「生計を一にする」と認められる場合があります(1回だけの支払い等で自動認定されるわけではありません)。
  • 父母の二重取りは不可:父母双方が要件を満たしても、同じ年に同じ子を二人の扶養親族として重複申告はできません。共同親権であっても二重控除は認められません。
  • 協議書だけでは控除不可:離婚協議書に「〇〇が扶養控除を受ける」と書いても、税法上の要件を満たさなければ控除は適用されません。

原則12月31日の状況と年間の所得・所属の確認

扶養親族は、原則その年の12月31日現在の状況で、①配偶者以外の親族等であること、②納税者と生計を一にすること、③年間の合計所得金額の要件を満たすこと、④事業専従者に関する要件等を満たすことを確認します。年の途中で離婚した場合でも、子どもの所得は1月〜12月の年間合計で判定します。

父母双方が要件を満たす場合にどちらに所属させるかは、扶養控除等申告書・確定申告書等の記載に基づいて決まります。後日の重複申告や税務署からの是正通知を防ぐため、双方の勤務先への申告内容を事前に共有しておくことが重要です(出典:国税庁:生計を一にするかどうかの判定(養育費の負担)、納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更)。

子どもの年齢別の控除額|16歳未満は所得税の扶養控除なし

子どもの年齢(原則12月31日現在) 所得税の取扱いの基本
16歳未満 扶養親族にはなり得るが、所得税の扶養控除はない。申告書の住民税関係欄、ひとり親控除等は別に確認
16〜18歳、23〜69歳 控除対象扶養親族の要件を満たせば、一般の扶養控除38万円
19歳以上23歳未満 要件を満たす特定扶養親族なら、扶養控除63万円(学生であること自体は条件ではない)

控除額(38万円・63万円)は所得から差し引く金額であり、そのまま現金が還付されるわけではありません。70歳以上の親族(老人扶養親族・同居老親等)、障害者控除、国外居住親族等には別途要件があります。

19〜22歳で子どもの所得が扶養基準を超える場合(特定親族特別控除)

2026年分では、19歳以上23歳未満で生計を一にする親族(配偶者等を除く)の合計所得金額が62万円超123万円以下(給与収入のみなら136万円超197万円以下)の場合、特定親族特別控除の対象となることがあります。控除額は最高63万円から親族の所得に応じて段階的に減少します。

通常の扶養控除との重複適用はできず、他の納税者との所属や事業専従者等の条件も確認が必要です。また、特定親族特別控除に該当する子がいるだけで、ひとり親控除の「子の総所得金額等62万円以下」の要件まで満たすとは限らない点に注意してください(出典:国税庁:特定親族特別控除)。

2026年分の年末調整|扶養親族の所得要件は62万円(給与136万円)以下へ

2026年分(令和8年分)の所得税では、2026年12月1日施行の税制改正により、扶養親族の合計所得金額要件が62万円以下(給与収入のみなら136万円以下)へ引き上げられています。

  • 前年までの基準と混同しない:2025年分の「合計所得58万円以下・給与123万円以下」のまま2026年分の年末調整を判定しないよう注意します。
  • 11月までの月次源泉徴収との区別:改正の施行日は原則2026年12月1日のため、11月までの月々の源泉徴収事務と12月の年末調整を分けて確認します。
所得税の対象年 扶養親族の合計所得金額 給与収入だけの場合の目安
2020〜2024年分 48万円以下 103万円以下
2025年分 58万円以下 123万円以下
2026年分(令和8年分) 62万円以下 136万円以下

2026年分の給与136万円は、給与所得控除の最低保障額69万円に2026・2027年分の特例加算5万円を合わせた計74万円を差し引いた金額(136万円−74万円=62万円)です。給与以外の所得がある場合は合算等の確認が必要であり、この136万円をそのまま健康保険の被扶養者基準や将来のすべての年の基準に使わないようにしてください(出典:国税庁:2026年度税制改正による基礎控除等の引上げ、扶養控除)。

離婚した年の配偶者控除・配偶者特別控除は対象外(月割りなし)

原則としてその年の12月31日までに離婚している場合、元配偶者について配偶者控除・配偶者特別控除は受けられず、結婚していた月数に応じた月割り計算もありません。

  • 年の途中で離婚した場合:たとえば12月に離婚届を提出した場合でも、12月31日時点で配偶者ではないため、その年の配偶者控除等は対象外となります。
  • 年末時点で婚姻中の別居・調停中:婚姻継続中であることだけで自動適用にも、別居だけで一律対象外にもなりません。生計同一や双方の所得要件を確認します。

なお、年途中の死亡・出国等には例外規定があるため、個別事情がある場合は税務署・税理士等へご確認ください。

ひとり親控除(35万円)と寡婦控除(27万円)の条件と併用

離婚後に子どもを育てるひとり親が要件を満たす場合、性別を問わず「ひとり親控除(2026年分は所得税35万円)」を受けられ、16歳以上の子については扶養控除との併用も可能です。

ひとり親控除の要件と2026年分・2027年分の違い

  • 対象者:性別・婚姻歴を問わず、原則12月31日に現に婚姻していない方等で、事実上の婚姻関係と同様の事情にある一定の人がいないこと。
  • 本人の所得要件:合計所得金額が500万円以下であること。
  • 子どもの要件:生計を一にする子(16歳未満も対象)があり、2026年分はその子の総所得金額等が62万円以下(給与収入のみ136万円以下)で、かつ他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていないこと。

別居親がその子を扶養親族として申告している場合、同居親は同じ子についてひとり親控除を受けられません。一方、要件をすべて満たせばひとり親控除と扶養控除は併用でき、例えば2026年分に20歳の子で双方を満たす場合の所得控除額は35万円+63万円=98万円となります(98万円そのままの還付ではありません)。

なお、2027年分(令和9年分)以後のひとり親控除額は38万円へ引き上げられますが、2026年分の年末調整に38万円を先取りすることはできません(出典:国税庁:2026年の源泉所得税の改正のあらまし、ひとり親控除)。婚姻中の別居や離婚協議中だけでは、離婚後と同じ要件になりません。

寡婦控除(27万円)はひとり親控除に当たらない女性向けの別制度

寡婦控除は、ひとり親控除に該当しない女性のうち、本人の合計所得金額が500万円以下で事実上の婚姻関係と同様の事情にある一定の人がいない場合などに、所得税で27万円の所得控除を受ける制度です。

夫と離婚した後に再婚していない場合は「扶養親族を有すること」が必要ですが、夫と死別した後に再婚していない場合等には扶養親族の有無を問わない取扱いがあります。「離婚した女性なら全員」や「男性も寡婦控除」という制度ではありません。従来の寡夫控除は廃止されており、男性も要件を満たせばひとり親控除を確認します(出典:国税庁:寡婦控除)。

離婚した場合の年末調整と会社への報告|扶養控除等申告書の修正とやり直し

離婚により扶養親族や控除区分が変わった場合、年末調整を待たず、原則として「異動後最初に給与の支払いを受ける日の前日まで」に勤務先へ扶養控除等(異動)申告書を提出します。

  1. 元配偶者の扶養削除、子どもの扶養所属、ひとり親控除・寡婦控除の該当有無を確認する。
  2. 対象年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」、配偶者控除等や特定親族特別控除の申告欄を勤務先の案内に沿って修正・提出する。
  3. 子どもの年間所得見込みと、相手方が同じ子どもを申告していないかを確認する。
  4. 旧姓への変更・住所変更・給与振込口座・社内家族手当等の手続きを人事・給与窓口で確認する。
  5. 年末にかけて見込みが変わった場合や誤りに気づいた場合は、速やかに勤務先へ連絡する。

税の異動申告、健康保険の被扶養者削除、会社独自の家族手当等はそれぞれ別手続きです。離婚の事実を職場全体に知らせる必要はありませんが、人事・給与等の担当窓口に必要な書類と提出期限を確認してください。

年末調整後に誤りや異動が分かった場合の対処

まず勤務先へ連絡し、年末調整の再調整が可能か確認します。時期や内容によってはご自身で確定申告等を行って精算します(税理士へ相談・依頼する場合は対象年と資料を揃えます)。

控除の増加等で還付となる場合と、扶養人数の減少等で徴収不足となる場合では会社の再調整の扱いが異なり、徴収不足は翌年1月末以降でも再調整が必要となるため、「1月末を過ぎたら会社は一切対応できない」と誤解しないようにしてください(出典:国税庁:年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき)。

なお、控除漏れ・誤記の訂正と、父母間で扶養親族の所属を後から任意に入れ替えることは別問題です。国税庁の案内では、いずれかが確定申告書を提出した後に修正申告や更正の請求で任意に所属を変更することはできないため、最初の申告前に双方で確認することが不可欠です。

離婚後の健康保険・国民年金・住民税の扶養切替え

税法上の扶養親族と、健康保険の被扶養者・国民年金・住民税の扱いは別制度のため、それぞれ加入先・市区町村へ確認して手続きします。

  • 健康保険の被扶養者:税の扶養に入れても自動で同じ親の健康保険に入るわけではありません。子どもの加入は主な生計維持・収入・別居の仕送り等を保険者が審査します。元配偶者の被扶養者削除、資格喪失日、マイナ保険証・資格確認書等の扱いは勤務先・保険者へ確認してください(2026年時点で従来型の健康保険証を新規発行する運用ではありません)。
  • 国民年金の種別変更:離婚により国民年金第3号被保険者でなくなった方は、年齢・居住・勤務先での社会保険加入有無等に応じて第1号への切替え等を確認します。なお、親の健康保険の扶養に入るだけで第3号になれるわけではありません。
  • 住民税の注意点:住民税は所得税と控除額や適用年度(翌年度課税)が異なります。16歳未満の扶養親族も住民税の非課税限度額等に関係するため、申告書の住民税関係欄と自治体案内を確認してください。

健康保険・年金の切替え期限や必要書類の詳細は、離婚後の健康保険・年金の手続きをご覧ください。

離婚協議書に残すべき扶養・養育費の取り決めと業際の注意点

父母双方が税法上の要件を満たす場合、離婚協議書に「養育費の条件」とあわせて「毎年の扶養申告予定の共有方法」を残しておくと、重複申告や連絡漏れを防ぎやすくなります。

  • 養育費の金額・支払日・振込口座・支払期間、入学金や学費等の特別費用の負担方法
  • 子どものアルバイト収入・進学・就職など所得や生活状況が変わった場合の連絡方法
  • 税法上の要件を確認したうえで、毎年の年末調整・確定申告前に申告予定を共有する時期
  • 健康保険・児童手当等について、加入先・自治体へ確認し必要資料を連絡する方法

ただし、離婚協議書は税務署や健康保険の保険者の認定を法的に拘束するものではなく、「将来も必ず控除を受けられる」と保証する条項にはしないでください。また、争いのある離婚条件の交渉・代理は弁護士、個別の税務相談・税務申告書作成の代理は税理士、社会保険手続きの代理は社会保険労務士の業務領域です(ご本人や勤務先が行う手続きまで専門家しかできないという意味ではありません)。

Treeの離婚協議書・公正証書作成支援の料金

合意済みの離婚条件(養育費・面会交流・財産分与・連絡方法等)を法的に整理した書面や公正証書に残したい場合、行政書士法人Treeでは以下の料金プランでサポートしています。

プラン・オプション 税込報酬
離婚協議書 ミニマムプラン(原案作成+PDF納品) 21,780円
離婚協議書 スタンダードプラン(PDF+厚紙製本郵送) 27,500円
公正証書作成サポートプラン(スタンダード+公証役場手続き代行) 32,780円
代理人作成サポート(公証役場へ行かず作成/1名追加につき+15,000円・2名分計) 62,780円

※ 公正証書作成サポートに代理人1名のみ追加する場合は計47,780円(税込)、2名分の場合は計62,780円(税込)です。超特急お急ぎサービス(+5,000円税込)、離婚届証人代行2名分(+5,000円税込)、公正証書必要書類取得代行(+15,000円税込・実費別)等のオプションや、公証役場手数料・修正期間等の条件は事前にご案内します。各プランの詳細・条件を確認する。

よくある質問

Q. 離婚した場合、子どもの扶養控除は同居親と別居親のどちらが受けられますか?

親権や同居だけで自動的には決まりません。原則12月31日時点で「生計を一にする」要件(同居や継続的な養育費の支払い)と子どもの所得要件等を満たす親が対象になり得ますが、同じ子を父母双方の扶養親族として重複申告はできません。なお、同居親がひとり親控除を受ける場合、その子が他の人の扶養親族になっていないことが必要になるため、控除全体のバランスも踏まえて申告前に双方で確認します。

Q. 2026年分の年末調整も、子どもの給与収入123万円以下で判断しますか?

いいえ。2026年分(令和8年分)の所得税は、2026年12月1日施行の税制改正により扶養親族の合計所得金額が62万円以下、給与収入のみの場合は136万円以下(給与所得控除の最低保障額74万円控除後)へ引き上げられています。11月までの月々の源泉徴収事務とは区別し、給与以外の所得や他の要件も照合してください。

Q. 16歳未満の子どもには扶養控除も年末調整の申告も関係ありませんか?

16歳未満の年少扶養親族には所得税の扶養控除はありませんが、ひとり親控除の対象となる「生計を一にする子」に該当し得るほか、住民税の非課税限度額等の判定にも関係します。年末調整では扶養控除等申告書の「住民税に関する事項(16歳未満の扶養親族)」欄も忘れずに確認・記載してください。

Q. 子どもを別居親の扶養親族にしても、同居親のひとり親控除は受けられますか?

受けられません。ひとり親控除の対象となる「生計を一にする子」は、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていないことが要件です。同じ子どもについて別居親の扶養控除と同居親のひとり親控除を分けて併用することはできないため、子どもの所属と双方の所得・控除をまとめて確認する必要があります。

Q. 離婚は年末調整のタイミングまで待ってから会社へ報告すればよいですか?

いいえ。扶養控除等申告書の記載内容に異動が生じた場合は、原則として「異動後最初に給与の支払いを受ける日の前日まで」に勤務先へ異動申告を行います。年末調整まで放置すると源泉徴収税額の過不足や健康保険の被扶養者削除遅れにつながるため、税・社会保険・氏名住所・社内手当の各手続きを速やかに担当窓口へ確認してください。

Q. 離婚協議書に扶養の取り決めを書けば、税の申告や健康保険の切替えも完了しますか?

完了しません。離婚協議書は養育費や申告予定の共有方法など当事者間の合意を残す書面であり、税務署や健康保険組合の認定を法的に拘束・保証するものではありません。年末調整・確定申告や健康保険・年金の届出は別途行い、個別の税務相談は税務署・税理士等、健康保険の被扶養者認定は加入先の保険者へ確認してください。

合意した養育費・扶養に関する連絡事項を離婚協議書・公正証書に残す

子どもの所得や進学状況は年ごとに変わります。行政書士法人Treeでは、合意内容と各制度で別に確認すべき事項を整理し、取り扱える範囲で離婚協議書・公正証書原案の作成を支援します。相談は何度でも無料で、対応範囲と総額を事前にご案内します。

合意した離婚条件の書面作成を無料相談する

関連する手続き:離婚協議書の基本、離婚公正証書の作成と費用、養育費の確認事項。

法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

行政書士法人Tree