他県ナンバーの車はそのまま乗り続けて大丈夫？変更義務と手続きの流れ

公開日: 2026年3月26日｜最終更新日: 2026年3月26日

「引越したけど、前の県のナンバーのまま走り続けて大丈夫？」――県をまたぐ転居をしたあと、他県ナンバーのまま乗り続けている方は少なくありません。忙しさのあまり手続きを先延ばしにしているケースが大半ですが、車検証の住所変更は道路運送車両法第12条で住所変更から15日以内に届け出る義務があり、違反すると50万円以下の罰金の対象です。

他県ナンバーのまま放置するリスクを一言でまとめると、「自動車税の納付書が届かなくなる・リコール通知を見逃す・保険トラブルの原因になる」の3点が特に深刻です。管轄の運輸支局が変わる引越しであればナンバープレートの交換も必要になりますが、手続き自体は車庫証明を取って運輸支局に行けば1日で完了し、費用も数千円程度で済みます。

他県ナンバーのまま乗り続けても違反にならない？

結論から言えば、他県ナンバーのまま走行すること自体が即座に取り締まりの対象になるわけではありません。しかし、「車検証の住所変更（変更登録）を怠っている」状態は道路運送車両法違反に該当します。

道路運送車両法第12条は、自動車の所有者の住所に変更があった場合、変更があった日から15日以内に変更登録を申請しなければならないと定めています。この届出義務に違反した場合、同法第109条により50万円以下の罰金が科される可能性があります。

実際に罰金を科されたという事例は多くないものの、法律上の義務である以上、放置してよい理由にはなりません。また、住所変更に伴って管轄の運輸支局が変わる場合は、変更登録と同時にナンバープレートの交換が求められます。つまり「他県ナンバーのまま」という状態は、多くの場合「変更登録を怠っている」ことを意味しています。

なお、同じ管轄の運輸支局内での引越しであれば、変更登録は必要ですがナンバープレートの変更は不要です。たとえば練馬ナンバーの管轄内で転居した場合、住所変更の届出はしますがナンバーはそのままです。一方、練馬ナンバーの管轄から品川ナンバーの管轄に転居した場合は、ナンバープレートの交換も必要です。

他県ナンバーを放置するとどんなリスクがある？

「罰金を取られることはほとんどない」という話を聞いて安心してしまいがちですが、実際の不便やリスクはむしろ罰金以外の部分に集中しています。以下の4つは特に注意が必要です。

自動車税の納付書が届かなくなる

自動車税（種別割）の納付書は、毎年4月〜5月に車検証の住所宛てに郵送されます。住所変更をしていなければ旧住所に届き続けるため、郵便の転送期間（届出から1年間）を過ぎると受け取れなくなります。納付書が届かないまま納期を過ぎると延滞金が発生し、最終的には車検を受けられなくなる可能性もあります。

リコール通知を見逃す

自動車メーカーからのリコール通知も車検証の住所宛てに送付されます。安全に関わる重大な不具合の通知を受け取れないリスクは、自身だけでなく同乗者や他の交通参加者にも影響を及ぼします。

自動車保険でトラブルになる可能性

自動車保険は「使用の本拠の位置」によって保険料率が異なることがあります。住所変更を保険会社に届け出ていない場合、事故時に「契約内容と実態が異なる」と判断され、保険金の支払いに影響が出るケースも否定できません。車検証の住所と保険契約の住所を一致させておくことが、万一のときの備えになります。

駐車違反や交通違反の通知が届かない

放置駐車の違反金通知や交通反則金の支払い通知は、車検証の住所に送付されます。通知を受け取れないまま放置すると、最終的に督促や車検拒否につながるおそれがあります。

他県ナンバーを変更する手続きはどう進める？

管轄の運輸支局が変わる引越しの場合、ナンバープレートの変更を含む「変更登録」の手続きが必要です。全体の流れは次の5ステップで進みます。

Step 1: 新住所で車庫証明を取得する

まず、引越し先を管轄する警察署で車庫証明（自動車保管場所証明書）を申請します。申請から交付まで通常3〜7営業日（地域により異なる）かかるため、引越し直後の申請がおすすめです。申請手数料は都道府県により異なりますが、約2,000〜2,550円です。

なお、2024年5月に公布された法改正が2025年4月1日に施行され、保管場所標章（車庫ステッカー）は廃止されています。以前は必要だった標章交付申請書の提出と標章交付手数料（約500円）が不要になり、費用負担が軽減されました。車庫証明の申請手順について詳しくは「車庫証明の取り方ガイド｜必要書類・費用・手続きの流れ」をご覧ください。

Step 2: 必要書類を準備する

車庫証明の交付を待つ間に、運輸支局で必要な書類を揃えておきます。住民票の写しは発行から3か月以内のものが必要です。引越し先で転入届を提出するタイミングで住民票も一緒に取得しておくと効率的です。必要書類の一覧は次のセクションでまとめています。

Step 3: 運輸支局で変更登録を申請する

車庫証明が交付されたら、新しい住所を管轄する運輸支局に車両を持ち込みます。窓口でOCR第1号様式（申請書）と手数料納付書を入手・記入し、書類一式を提出してください。登録手数料は350円です（2026年4月以降は窓口500円・OSS450円に改定予定）。

Step 4: 旧ナンバーを返納し新しいナンバーを取り付ける

新しい車検証が交付されたら、旧ナンバープレートを返納窓口で返却します。新しいナンバープレートの交付を受け、車両に取り付けます。普通自動車の場合は後面ナンバーに封印が施されるため、運輸支局の構内で取付作業を行う必要があります。

Step 5: 自動車税の住所変更届を提出する

運輸支局内の税事務所窓口で自動車税（種別割）の住所変更届を提出します。これを忘れると翌年度の納付書が旧住所に届いてしまうため、変更登録と同日に済ませましょう。

必要書類一覧

変更登録に必要な書類を以下にまとめます。書類の多くは当日窓口で入手できるため、事前に揃えるのは車庫証明・住民票・車検証の3点が中心です。

複数回の転居を経ている場合は注意が必要です。車検証記載の住所から現住所への住所のつながりが確認できなければなりません。住民票だけではつながりが証明できないときは、除票（前住所の住民票の除票）や戸籍の附票の提出を求められます。他県ナンバーのまま長期間放置していた方ほど、複数回の転居を挟んでいることが多く、住所のつながりを示す書類が増える傾向にあります。早めの対応が書類面でも有利です。

費用はいくらかかる？

他県ナンバーからの変更にかかる費用は、ナンバープレート代・登録手数料・車庫証明費用の3項目で構成されます。通常のペイント式ナンバーであれば合計4,000〜6,000円程度に収まります。

2026年4月1日からは登録手数料が改定され、窓口申請は350円から500円に、OSS申請は350円から450円に引き上げられます。手続きを先延ばしにしている方は、改定前に済ませたほうが費用面で有利です。

希望ナンバーを同時に取得する場合はナンバープレート代が約4,400〜6,400円に上がります。ナンバー変更のタイミングで好きな番号にしたい方は「希望ナンバーの取得方法と費用｜抽選番号と一般番号の違い」もあわせてご確認ください。

車両を運輸支局に持ち込めないときはどうする？

ナンバープレートの変更を伴う変更登録では、原則として車両を運輸支局に持ち込む必要があります。後面ナンバーの封印は運輸支局の構内でなければ取り付けられないためです。しかし、平日に仕事を休んで車を持ち込むのは負担が大きいという方もいるでしょう。その場合、以下の方法が活用できます。

出張封印を利用する

出張封印とは、封印取付の資格を持つ行政書士（丁種封印取付受託者）が自宅や職場の駐車場まで出向き、ナンバープレートの交換と封印を行うサービスです。登録手続きも行政書士が代行するため、依頼者は車を動かす必要がありません。出張封印の仕組みについては「出張封印とは？ナンバープレートの取付を行政書士に依頼する方法」で詳しく解説しています。

OSSを利用して次回車検時にナンバーを交換する

自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）でオンライン申請した場合、ナンバープレートの交換を次回車検時まで猶予できる特例措置があります。変更登録自体はオンラインで完了し新しい車検証が交付されますが、ナンバーの物理的な交換は車検のタイミングまで持ち越せます。ただし、OSSの利用にはマイナンバーカードの電子証明書が必要で、対応地域にも制限があります。

軽自動車の場合はどう違う？

軽自動車は普通自動車と手続き先が異なるため、間違えて運輸支局に行ってしまうケースがあります。

軽自動車は封印がないため車両の持ち込みが不要な場合もあり、手続きは普通自動車より簡素です。軽自動車の手続きの詳細は「軽自動車の名義変更手続き｜普通車との違いと必要書類」で解説しています。

よくある質問

Q. 他県ナンバーのままでも車検は通りますか？

車検自体は車検証の住所に関係なく受けることができます。ただし、車検は全国どこの指定工場や認証工場でも受けられるため、他県ナンバーであることが車検の障害にはなりません。ただし、自動車税を滞納している場合は車検を受けられなくなるため、住所変更をしていないことで納付書が届かず滞納状態になっていないか注意が必要です。

Q. 引越してからかなり時間が経っていますが今からでも手続きできますか？

可能です。15日の届出期限を大幅に過ぎていても、手続き自体を拒否されることは通常ありません。ただし、複数回の転居を経ている場合は車検証の住所と現住所のつながりを示す書類（除票や戸籍の附票）が必要になることがあり、住所のつながりを確認する手間が増えます。気づいた時点で早めに手続きを進めましょう。

Q. ナンバーを変えたくないのですが、前の番号を引き継ぐことはできますか？

管轄が変わる場合、ナンバープレートの地域名（例: 横浜・品川・名古屋など）は新しい管轄の表示に変わるため、旧地域名をそのまま残すことはできません。ただし、番号（4桁の一連番号）については希望ナンバー制度を利用すれば同じ番号を取得できる可能性があります。抽選対象番号の場合は当選する必要がありますが、一般番号であればほぼ確実に取得可能です。

Q. 引越し先が車庫証明不要の地域の場合はどうなりますか？

一部の地域では車庫証明の取得が不要とされています。その場合は車庫証明なしで変更登録を進めることができ、費用も車庫証明分だけ安く済みます。自分の住所が車庫証明の適用地域かどうかは「車庫証明が必要なケース・不要なケース」で確認できます。

まとめ

他県ナンバーのまま乗り続けている場合、法律上は道路運送車両法違反に該当し50万円以下の罰金の対象です。罰金が科されるケースは多くないとはいえ、自動車税の納付書やリコール通知が届かない、保険でトラブルになるなどの実害は見過ごせません。変更登録は車庫証明を取得して運輸支局に行けば即日完了し、費用も合計4,000〜6,000円程度です。車両を持ち込めない場合は出張封印やOSSの猶予制度も活用できます。2026年4月からは登録手数料の改定も控えていますので、先延ばしにしている方は早めの対応をおすすめします。

※ 記事の内容には細心の注意を払っておりますが、万が一誤りがございましたらご指摘いただけますと幸いです。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言ではございません。具体的なケースについては専門家へのご相談をおすすめいたします。