STEP.01申し込み

メール・電話・LINEのいずれかで、お困りの問題についてお問い合わせください。
STEP.02初回相談

お客様の状況やご要望を詳しくヒアリングし、公正証書に記載すべき内容や注意点についてご案内します。
STEP.03相談対応

お客様のご不安が解消され、納得いただけるまで専門家が何度でも無料でご相談を承ります。
STEP.04お支払い

ご相談の結果、懸念点が解消され、原案作成をご希望の場合はお支払いをお願いいたします。
STEP.05原案作成

ご入金確認の翌営業日から3営業日以内に公正証書の原案を作成いたします。
※特急プランの場合は1営業日以内となります。
STEP.06ご確認

作成した原案をご確認いただき、修正点があればお知らせください。
STEP.07修正対応

ご希望に沿った形になるまで、原案を無料で修正対応いたします。
STEP.08最終確認

修正が完了し、最終的な内容にご納得いただけましたら、原案確定となります。
STEP.09必要書類

公正証書作成に必要な書類や事項等をご案内させていただきます。
STEP.10書類の送付

必要な書類や事項等が整いましたら、適宜、メール・LINE・提出ページへのアップロードの方法などで送付していただきます。
STEP.11公証役場依頼

必要書類、必要事項がすべて揃いましたら弊所がお客様の代わりに公証役場へご依頼をさせていただきます。
STEP.12公証人との協議

原案の内容に沿って公証人と打ち合わせを行い、適切な公正証書の作成が進むよう調整を行います。
STEP.13最終原案

公証人との打ち合わせが完了後、最終的な原案をご提示いたします。内容に誤りがないか、お客様に最終確認をお願いしております。
STEP.14日程調整

最終原案の内容に問題がなければ、公証役場での手続きに向けて日程を調整し、ご予約をいたします。
STEP.15調印日

ご予約した日に公証役場へお越しいただきます。事前に確認いただいた公正証書が準備されているため、最終的な読み合わせを行い、署名・押印をしていただきます。
STEP.16受領

無事に調印が完了しますと、公証役場から公正証書が手渡されますので各自公正証書を受領し、お手続きが完了となります。

STEP.01申し込み

メール・電話・LINEのいずれかで、お困りの問題についてお問い合わせください。
STEP.02初回相談

お客様の状況やご要望を詳しくヒアリングし、公正証書に記載すべき内容や注意点についてご案内します。
STEP.03相談対応

お客様のご不安が解消され、納得いただけるまで専門家が何度でも無料でご相談を承ります。
STEP.04お支払い

ご相談の結果、懸念点が解消され、原案作成をご希望の場合はお支払いをお願いいたします。
STEP.05原案作成

ご入金確認の翌営業日から3営業日以内に公正証書の原案を作成いたします。
※特急プランの場合は1営業日以内となります。
STEP.06ご確認

作成した原案をご確認いただき、修正点があればお知らせください。
STEP.07修正対応

ご希望に沿った形になるまで、原案を無料で修正対応いたします。
STEP.08最終確認

修正が完了し、最終的な内容にご納得いただけましたら、原案確定となります。
STEP.09必要書類

公正証書作成に必要な書類や事項等をご案内させていただきます。
STEP.10書類の送付

必要な書類や事項等が整いましたら、適宜、メール・LINE・提出ページへのアップロードの方法などで送付していただきます。
STEP.11意思確認

ご依頼者ではない契約の相手方が代理人を利用する場合、お電話にて公正証書の作成、内容の確認等の意思確認をさせていただきます。
STEP.12公証役場依頼

必要書類、必要事項、意思確認がすべて揃いましたら弊所がお客様の代わりに公証役場へご依頼をさせていただきます。
STEP.13公証人との協議

原案の内容に沿って公証人と打ち合わせを行い、適切な公正証書の作成が進むよう調整を行います。
STEP.14最終原案

公証人との打ち合わせが完了後、最終的な原案をご提示いたします。内容に誤りがないか、お客様に最終確認をお願いしております。
STEP.15委任状

最終原案の内容に問題がなければ、代理人で公正証書を作成するための委任状を作成し、ご案内をいたします。
STEP.16ご郵送

委任状にご署名、押印、署名日の記入等をしていただき、ご対応いただいた委任状と印鑑登録証明書の原本を弊所にご郵送していただきます。
STEP.17日程調整

委任状と印鑑登録証明書が弊所に到着し、確認をいたしましたら、公証役場での手続きに向けて日程を調整し、ご予約をいたします。
※代理人を1名のみご利用の場合は、他方の方は公証役場に起こしいただく必要がございます。
STEP.18調印日

ご予約した日に公証役場へ弊所代理人が伺い、公証人と読み合わせを行い、公正証書を作成いたします。
STEP.19ご郵送

無事に作成が完了しますと、公証役場から公正証書が弊所代理人に手渡されますので、弊所より代理人を利用した方へ公正証書を郵送いたします。
※代理人を1名のご利用の場合で、公証役場に起こしいただいた方については、公証役場より直接公正証書が手渡されます。
STEP.20受領

弊所からのご郵送をした公正証書をお受け取りいただきましたら、お手続きが完了となります。

よくある質問

Q どういう内容の公正証書を作ればいいのか。: A 公正証書の種類がわからなくても、お客様のご相談内容をお伺いし、当事務所が適切な公正証書のご提案させて頂きます。
また契約書内の項目が不明な場合も当事務所が最後までサポート致しますので、ご安心ください。

Q 公正証書の作成費用について教えてください。: A 公正証書の原案作成から公証人のやり取り、予約手続きまで全て含めた金額としてミニマムプランの『32,780円』(税込)から対応しております。
内容や修正回数によって追加料金は一切いただいておりませんので、最後まで32,780円にて対応をさせていただきます。（代理人サポートプラン、フルサポートプランの場合はご料金が異なります。）
それ以外にかかる費用としては、公証役場に対して納める手数料が必要になります。これはどの公証役場においても必ず発生する費用となります。
公証役場に対しての手数料については、契約内容によって金額が異なるため決まった金額をお伝えすることはできませんが、一般的に3-6万円程度かかるケースが多いです。
そのためトータルの費用としては当事務所に対しての支払い『32,780円』＋役場の手数料『3万円-6万円』を必要費用としてお考えください。

Q 公証役場に当事者同士が出向けません。: A 当事務所から代理人を選出し、代理人による公正証書作成手続きが可能です。
その場合には、『代理人サポートプラン』のご利用をご検討ください。
代理人の手続きを希望される場合は、各当事者は一度も公証役場に出向くことなく公正証書の作成が可能です。
公正証書の作成が完了しましたら公正証書の正本・謄本をご指定の住所に送付させていただきます。（送付の際の郵送代なども上記の費用に含まれております。）

Q 公正証書の作成に必要な書類を教えてください。: A 公正証書の種類や内容によって必要な書面が異なりますので、必要書類について知りたい場合はお問い合わせいただけましたら幸いです。

必ずご案内している書面としては、お客様の顔写真付き身分証と代理人の場合には印鑑証明書の取得が必要となります。その他書類に関しては契約内容によって異なりますので、別途ご相談ください。

Q どのような契約を公正証書にするといいですか？: A ・養育費、慰謝料等金銭が発生する離婚協議書
・お金の貸し借りの金銭消費貸借や債務弁済契約書
・土地や建物の賃貸借契約書
・遺言書　等
　お金のやり取りや、高い証拠力が欲しいものに適しております。

理由としては、公正証書にてお金に関する約束を締結した場合は、強制執行認諾文言が記載され、裁判手続を省略して差し押さえが可能なため非常にメリットが大きいです。

Q 公正証書のメリットについて教えてください。: A 公正証書にするメリットは主に2点ございます。
公正証書は公証人が作成した文書のため「公文書」になります。そして、公証役場にて紛失や偽造等を防止するために原則20年間保存いたします。そのため非常に高い証拠力・証明力がございます。
取引において契約当事者の一方が債務を履行せず解決が難しい場合、「強制執行」という手段で財産を差し押さえて回収を図る方法があります。
通常この方法で回収を図るためには、裁判を起こし、勝訴判決で強制執行が認められる判決が確定しなければいけませんが、公証人が作成する公正証書には裁判所の確定判決と同じ執行力を持つ「強制執行認諾文言」を入れることができます。

つまりもし契約内容に定めた金銭債務が未払いになった場合に、公正証書であれば強制執行手続きを行って給与や財産を強制的に差し押さえることができますので、金銭を受け取る側は公正証書にしたほうがよいと言えるでしょう。

Q 公正証書の作成手数料はいくらですか？: A 公正証書の作成手数料は、財産の金額や証書の枚数、正本・謄本の送達等お客様によって手数料が異なります。
一般的には3-6万円程度で済むケースが多いですが、財産額などが多い証書になりますと10万円を超えるようなケースもございます。

詳しくは下記ページをご参照くださいませ。
https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow12

Q 公正証書の作成期間はどのくらいかかりますか。: A 当事務所からの原案になりますと、ご入金から初回の原案作成は入金確認の翌営業日から3営業日以内にお渡ししております。
その後の修正回数などによって追加日数をいただいております。そのため修正回数が少ない方であればすぐに当事務所の原案は完成となります。逆に修正回数などが多かったり、当事者の間でお話が中々まとまらないようなケースは原案の完成までお時間を頂戴しております。

当事務所の原案が完成しましたら必要書類（印鑑証明書や身分証その他資料）などをご準備いただき、書類が揃いましたら当事務所から公証役場に依頼をさせていただきます。
その後、公証役場とのやり取りを行い、公証役場から案文をいただく流れになりますが、この役場とのやり取りに関しては役場の繁忙度によって大きく日数が異なります。
そのためトータルの期間としては、1ヶ月以上かかるケースが多いです。

Q 行政書士と弁護士に頼んだときの効力の違い: A 公正証書に関しては最終的な作成人は公証人が責任をもって作成する書面になります。そのため●●が作成依頼をしたから法的効力が強いといったものではなく、契約の内容によって法的に拘束されます。（公序良俗に反する場合や関係法令に反する場合を除く）そのため行政書士と弁護士に依頼した場合の効力に違いはございません。
ただし、行政書士は代理人となることが一切できないため、あくまでお二人で合意している内容を法的に問題ないような形で作成することができるに留まります。弁護士は代理人となることができるので、お客様の代理人として、相手方に交渉行為を行うことができます。
その代わり弁護士は費用が割高になるというデメリットもございますので、お二人でお話合いができるような状態であれば行政書士へ依頼、お二人で解決できない内容であれば弁護士へ依頼という考え方でもよいかと思います。

Q 全国対応可能なのでしょうか。: A 全国対応しておりますので、ご安心くださいませ。
当事務所は、メール・LINE・お電話にてご対応が可能ですので全国にお住いの方にご利用いただけます。

公正証書作成については、公証役場とは電話やメールでやり取りを行いますので、全国対応が可能です。最寄りの公証役場をご指定くださいませ。
公証役場に出向くことが困難な場合は、代理人対応も行なっております。

Q ご依頼方法について教えてください。: A まずは、本ページ下部にございます、メール・LINE・お電話のどれかで一度ご相談くださいませ。
内容についてヒアリングやご不明点にお答えいたします。
ご相談料は無料ですので、ご安心してお問合せください。

contact

ご相談予約

お電話でのご相談

042-404-2927 9:00～17:00
LINEでのご相談

LINEで友だち追加

メールでのご相談

お名前必須
メールアドレス必須
電話番号必須
ご相談内容必須	公正証書作成その他
ご希望の連絡方法必須	メールで連絡電話連絡
お問い合わせ内容任意

記事一覧

会社名行政書士法人Tree

本店所在地東京都国立市中一丁目9-8 第7叶ビル3F

電話 / Fax　042-404-2927 / 042-633-0754

email info@office-tree.jp

代表　櫻井勇輝

JR中央線・国立市駅南口徒歩3分

〒186-0004 東京都国立市中一丁目9-8 第7叶ビル3F

Google mapで開く

当事務所が選ばれるポイント

費用の安さ

相談料がずっと無料

修正が何度でも無料

料金プラン

ミニマムプラン

代理人サポートプラン

フルサポートプラン

公正証書作成のお客様の声

口約束ではなく、ちゃんと書面にしようと思い依頼をしました。

・依頼にいたった経緯

・依頼してよかった点

代理で作成をしていただき、とても助かりました。

・依頼にいたった経緯

・依頼してよかった点

子どものために、と考えて。

・依頼にいたった経緯

・依頼してよかった点

友人にお金を貸すことになり依頼しました。

・依頼にいたった経緯

・依頼してよかった点

こんなお悩みありませんか？

ご利用の流れ

よくある質問

ご相談予約

メールでのご相談

記事一覧