公正証書の作成方法、メリット・デメリットなどについて解説します。

公正証書とは

「公正証書」とは、簡潔に言えば、公証人に作成してもらう書類なので、たとえ弁護士であっても行政書士であっても作成することはできません。

公証人は、公証役場といわれる法務省が管轄する役所に執務しています。

そして公証人は、裁判官・検事などを長く務めた法律事務の経験がある法律の専門家であり、法務大臣が任命した者です。

そのような法律の専門家である公証人がその権限に基づいて作成する「公正証書」には、特別な効力やメリットがあります。

公正証書を作成するためには

公正証書を作成するためには、公証役場にいる公証人に依頼する必要がございます。そのため通常の流れとしては、公証役場に電話などで相談予約を行なってから、まずは相談に出向くといった流れが一般的です。

その後、複数回相談などを重ねて作成を進めていくといった対応が考えられます。公証役場によって取り扱いは異なりますが、相談はお一人でも可能といったケースや、必ず当事者双方が出向いて来所くださいと指定されるケースもございます。

詳しくは最寄りの公証役場へご相談いただくのが確実かと思われます。

また、初回相談の際に各当事者間で定めた契約内容などを原案として作成し、相談に出向いたほうが意図が伝わりやすく、今後の流れをスムーズに進めることが可能です。

公正証書のメリットについて

高い証拠力・証明力がある
公正証書は公証人が作成した文書のため「公文書」になります。
文書は、職務上作成したものであるとき、真正に成立した「公文書」と推定されます。
そのため、作成名義人の意思により作成されたとして文書に関する紛争のリスクを防止できます。

執行力がある
取引において契約当事者の一方が債務を履行せず解決が難しい場合、「強制執行」という手段で財産を差し押さえて回収を図る方法があります。
通常この方法で回収を図るためには、裁判を起こし、勝訴判決で強制執行が認められる判決が確定しなければいけません。
ところが、公証人が作成する公正証書には裁判所の確定判決と同じ執行力を持つ「執行承諾文言」を入れることができます。

つまり簡単にいうと、お金の支払い約束などが守られなかったときに、裁判手続を省略していきなり差し押さえなどができるのが最大のメリットです。

公正証書のデメリットについて

公証役場に対して作成手数料が発生する

公正証書のほうが証拠力・証明力・執行力ともに強いことは間違いありませんが、私文書（通常の契約書）と比較して費用がかかるケースが多いです。

公正証書を作成するときは必ず公証役場に対して作成手数料を支払う必要があります。公正証書の作成手数料については契約書に記載されている目的価額の金額に応じて手数料が変動します。

つまり契約書に記載されている財産額の金額が高ければ高いほど手数料が増加します。

公正証書の手数料の算出方法については、日本公証人連合会のHPに詳しく記載されておりますので下記をご確認くださいませ。

契約締結するまで時間がかかる

公正証書は、前述したとおり当事者間のみで作成できる書面ではありません。そのため公証役場へ公正証書作成の依頼を行い、手続きを進めていく必要がございます。

ご本人様のみで手続きを行う場合は、通常は何度か公証役場へ相談に出向いていただき、公証人と相談を重ねた上で作成をするのが一般的な流れです。また、役場によっては契約内容の原案などを求められるケースもございます。

そのため作成までは諸々含めると通常作成するまで１ヶ月以上かかるケースが多いです。

公証役場へ出向く必要がある

公正証書は郵送などのみで作成をすることはできず、原則として公証人の面前で作成（調印）を行う必要がございます。そのため各契約当事者が公証役場へ当日同時刻に出向いていただく必要があり、一人だけでは作成は行えません。

公正証書の作成の流れ

最後に