年間1,000件以上の離婚協議書を作成した行政書士が教える離婚協議書の作成内容と書き方を分かりやすく解説

1. 合意事項の明確化
   離婚協議書は、夫婦間で合意された離婚条件を具体的かつ明確に記載することで、お互いの権利や義務について認識を共有します。これにより、将来的なトラブルや誤解を避けることができます。
2. 法的拘束力の確保
   離婚協議書には、双方の署名・押印が必要です。これにより、合意内容が法的に拘束力を持つことになります。もし、協議内容に違反する行為があった場合、離婚協議書を証拠として法的手段を取ることが可能です。
3. スムーズな手続きの促進
   離婚協議書が整備されていることで、戸籍上の手続きや財産分与、子供の親権や養育費に関する手続きがスムーズに進むことが期待されます。これにより、離婚後の生活再建が早期に始められるでしょう。
4. 紛争の予防
   離婚協議書は、双方が納得した上で合意した内容を記録するため、将来的な紛争を未然に防ぐ効果があります。特に、子供の親権や養育費、財産分与など、感情が高ぶりやすい問題に対して、事前に合意しておくことで円満な解決が図られます。

1. 全ての合意事項を網羅する
   離婚に関連する全ての合意事項を網羅的に記載することが重要です。これには、離婚に関する合意、慰謝料、財産分与（預貯金・不動産・車・保険・有価証券・退職金）、住宅ローン、年金分割、清算条項、居住に関する定め、通知義務、守秘義務、専属的合意管轄、未成年の子がいる場合は親権者、監護者、養育費、面会交流などその他様々な事項を記載します。後々になって記載漏れがあるとせっかく作成した協議書の意味がなくなり、トラブルの原因にもなり得るので抜けのないように記載することが非常に重要です。
2. 曖昧な表現を避ける
   離婚協議書は、法的拘束力を持つ文書であるため、曖昧な表現や解釈の余地が残るような記述を避けることが重要です。具体的かつ明確な表現を用いて、双方が納得できる内容にしましょう。
3. 専門家の意見を取り入れる
   離婚に関する法律や手続きには、専門的な知識が必要です。弁護士や行政書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることで、離婚協議書の内容をより確実なものにすることができます。
4. 変更や追加事項に対応できる柔軟性を持たせる
   離婚後の状況によっては、協議書の内容を変更する必要が生じることがあります。そのような場合に備え、協議書に変更や追加事項に関する取り決めを盛り込んでおくことが望ましいです。

離婚協議書の役割と重要性を理解し、適切な内容で作成することで、双方が納得できる円滑な離婚手続きが実現できます。万が一のトラブルや将来的な紛争を避けるためにも、離婚協議書の作成に十分な注意を払いましょう。

1. 子供の親権
   親権とは、子供の身上監護と財産管理の権利・義務を指します。離婚時には、どちらの親が子供の親権を持つかを決定しなければなりません。通常、両親が話し合って親権者を決めますが、合意ができない場合には、家庭裁判所が親権者を決定します。親権者は、子供の教育や健康、生活に関する決定権を持ちます。
   
2. 養育費
   養育費とは、子供の生活費や教育費を支払うための金額です。親権者以外の親（非親権者）が、子供の養育費を支払うことが一般的です。養育費の金額や支払い方法、支払い期間、特別費用の支出などを離婚協議書に明記することが重要です。

• 子供の年齢や必要な教育費用
• 非親権者の収入や支払い能力
• 親権者の収入や生活費
• 両親の相対的な負担

1. 面会交流の目的
   面会交流の主な目的は、非親権者が子供との絆を保ち、子供の健全な成長をサポートすることです。また、子供にとっても、両親との関係を維持することが精神的安定に役立ちます。
2. 面会交流の取り決め
   面会交流に関する取り決めは、以下の要素を含むことが一般的です。
   • 面会交流の頻度：月に何回、あるいは年に何回面会するかを決めます。例えば、毎月第1・第3週の土曜日など、具体的な日程を設定することが望ましいです。
   • 面会交流の時間：面会交流の開始・終了時間を決定し、離婚協議書に記載します。
   • 面会交流の場所：公共の場所や非親権者の自宅など、子供が安心して過ごせる場所を選ぶことが重要です。
   • 送迎の責任：面会交流の際の送迎をどちらの親が担当するかを取り決めます。
   • 休暇や特別な日の面会交流：長期休暇や誕生日など、特別な日の面会交流についても取り決めを行います。
3. 柔軟性と協力
   面会交流においては、双方の協力が必要不可欠です。また、子供の成長や状況に応じて、面会交流の条件を柔軟に変更できるようにすることが望ましいです。例えば、子供の学業や部活動のスケジュールに合わせて面会交流の日程を変更するなど、子供の最善の利益を最優先に考慮しましょう。
4. 間接交流の取り決め
   面会交流は直接会うという取り決め以外にも、間接交流といって、メールや通話、ビデオ通話などの間接的な交流について規定するケースもございます。双方が遠方で暮らすようなケースにおいては間接交流に関する取り決めを定めてもよいかもしれません。

1. 財産の特定と評価
   まず、夫婦が共有している財産を特定し、評価します。これには、不動産、預金、株式、年金、貴金属、家具、車、保険などが含まれます。財産の正確な価値を把握することが、公平な財産分与に繋がります。
2. 財産分与の基準
   財産分与は、一般的に半分ずつ分けることが原則ですが、夫婦それぞれの貢献度や経済状況、子供の養育費などの要素を考慮して、半々ではない財産分与の規定も当然可能です。具体的な分割方法は、双方が話し合い、合意に達することが望ましいです。
3. 借金の取り扱い
   夫婦間の借金も財産分与の対象となります。借金の負担をどのように分けるかを決定する際には、借金が生じた理由や目的、返済状況などを考慮します。
4. 合意に達する
   財産分与に関する合意が難しい場合、弁護士や調停委員による仲介が役立つことがあります。また、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることも検討できます。ただし、裁判所の判断による財産分与は、双方が納得できない結果になることもありますので、できるだけ話し合いで解決することが望ましいです。
5. 離婚協議書への記載
   財産分与に関する合意事項を離婚協議書に明記し、双方が署名・押印することで、法的拘束力を持つ文書となります。これにより、将来的なトラブルを防ぐことができます。

1. 慰謝料の根拠
   慰謝料を請求するためには、離婚の原因となった過失が明確である必要があります。不貞行為や暴力、遺棄、モラハラなど、具体的な事例を証明する証拠が必要です。
2. 慰謝料の金額
   慰謝料の金額は、事案によって異なります。一般的に、精神的苦痛の程度や被害者の収入、加害者の経済状況などを考慮して決定されます。慰謝料の金額については、弁護士の意見を参考にすることが有益です。
3. 合意による慰謝料の支払い
   離婚協議書に慰謝料の支払いに関する条項を盛り込むことが一般的です。双方が慰謝料の金額や支払い方法について合意できた場合、離婚協議書に明記し、署名・押印を行います。これにより、法的拘束力が生じます。
4. 訴訟による慰謝料請求
   合意が難しい場合、家庭裁判所に慰謝料請求の訴訟を提起することができます。ただし、訴訟は時間と費用がかかるため、できるだけ話し合いで解決することが望ましいです。

1. 返済責任の分担
   離婚後も住宅ローンの返済責任をどのように分担するかを話し合い、合意に達することが重要です。その際にまずは、住宅ローンの契約情報を確認することが必要です。住宅ローンが単独債務なのか、連帯保証人付きなのか、連帯債務なのか、ペアローンなのか等によって今後の対応が異なりますので、まずは住宅ローンの情報を確認しましょう。そして双方の収入や負担能力、子供の養育費などを考慮して、適切な返済責任の分担を決定しましょう。
2. 住宅の取り扱い
   離婚により、住宅をどちらが引き続き使用するか、または売却するか、それとも不動産の所有権移転登記を行うかなどの取り決めが必要です。ただローン返済中であった場合は、前記事項を決定するにあたって原則として金融機関の承認が必要ですので、まずは確認を得てから今後の取り扱いについて定めるようにしましょう。
3. 住宅ローンの名義変更
   住宅ローンの名義を変更する場合、金融機関に申請が必要です。ただし、名義変更が認められるかどうかは、金融機関の審査によります。名義変更が認められない場合、他の方法（例えば、借り換えや住宅ローンの完済）を検討する必要があります。それ以外にも離婚協議書や公正証書において、名義変更が認められなかった場合においても限りなくリスクを軽減する記載方法等もございますので、そのような場合は行政書士や弁護士等の専門家へ相談されることをお勧めいたします。
4. 住宅の所有権
   住宅の所有者がどちらの配偶者かを確認しましょう。共同名義の場合や、どちらか一方が所有者である場合でも、住居の取り扱いについて話し合いが必要です。
5. 子供の居住環境
   離婚後、子供と一緒に暮らす親がいる場合、子供の居住環境を最優先に考慮することが重要です。学校や友人関係、生活環境など、子供にとって最も適切な住居の取り扱いを検討しましょう。
6. 財産分与
   住宅が共有財産である場合、どちらか一方が引き続き使用するか、売却して分配するかなどの取り決めが必要です。財産分与の一環として、住宅の評価額や分配方法について話し合い、合意に達することが求められます。
7. 賃貸物件の場合
   賃貸物件の場合、どちらか一方が引き続き賃貸契約を継続するか、解約して別の住居に移るかを決定します。引き続き賃貸契約を継続する場合、名義変更や賃貸人に確認が必要な場合があります。

1. 保険の見直し
   離婚により、双方の生活状況や保険ニーズが変わることがあります。このため、離婚後は保険の見直しを行い、新たな生活状況に合った保険商品を検討することが重要です。例えば、生命保険や医療保険、がん保険など、個々の状況に応じた保険を選びましょう。
2. 保険金受取人の変更
   離婚後、保険金受取人が元配偶者から変更する必要がある場合があります。保険金受取人の変更手続きは、保険会社に連絡して行います。必要書類を揃え、手続きを進めましょう。離婚後も元配偶者が保険の受取人になっている場合は、保険会社との間で契約違反になる可能性もあるため必ず確認しましょう。
3. 子供の保険
   離婚後も子供の保険は重要です。子供の将来のために、教育資金保険や子供向けの医療保険などを検討しましょう。親権者が変わる場合には、保険契約者や保険金受取人の変更が必要な場合があります。
4. 共同契約の保険
   夫婦で共同契約している保険（例：家族傷害保険）の場合、離婚後は契約内容の変更や解約が必要です。保険会社に連絡し、必要な手続きを行いましょう。
5. 社会保険の手続き
   離婚により、扶養家族が変わる場合や、健康保険や厚生年金の加入資格が変わることがあります。適切な手続きを行うために、雇用者や社会保険事務所に離婚の事実を報告しましょう。
6. 保険料の支払い
   離婚後、保険料の支払い負担が変わることがあります。例えば、元配偶者が支払っていた保険料を自分で支払う必要がある場合や、新たに加入する保険の費用を考慮する必要があります。予算を立て、適切な保険料支払いができるように計画しましょう。
7. 保険アドバイザーの活用
   離婚後の保険見直しや手続きに不安がある場合は、保険アドバイザーやFP等に相談しましょう。専門家のアドバイスにより、適切な保険商品や手続き方法を見つけることができます。
8. 定期的な保険見直し
   離婚後の保険見直しは、一度だけではなく、定期的に行うことが望ましいです。生活状況や保険ニーズが変化することがあるため、適宜見直しを行い、最適な保険商品を維持しましょう。

1. 年金分割の対象
   年金分割は、厚生年金と共済年金などの公的年金に適用されます。個人年金や企業年金は対象外ですが、財産分与の一環として考慮されることがあります。
2. 年金分割の手続き
   合意分割にて年金分割を行う場合は、離婚協議書や公正証書にその旨を記載し、両者が署名・押印します。ただ、合意分割は原則として二人で手続きを進める必要がありますが、公証役場から私書証書の認証や公正証書など認証を受けた場合は、離婚後に一方から年金事務局に対して単独で手続きが可能となります。提出期限は離婚届提出後2年以内のため注意が必要です。
3. 年金分割の方法
   年金分割は、基本的には婚姻期間中に支払った年金保険料を半分ずつ分割する方法ケースが殆どです。ただし、双方が合意すれば、分割比率を変更することも可能です。
4. 年金分割の種類
   年金分割には、合意分割という二人が合意して分割をする方法と、合意を得なくても単独で請求が可能な3号分割という分割方法があります。3号分割であれば、相手方の合意は不要ですが、3号分割は請求期間が平成20年4月以降の年金保険料のみになりますので注意が必要です。
5. 結婚期間の算定
   年金分割の対象になるのは、婚姻期間中に支払った年金保険料が対象となります。婚姻年数が長いほど貰える金額が多くなる傾向があります。
6. 年金受給開始時期
   年金分割後、年金分割によって決定された金額を受け取ることができる時期は、自身が年金を受給できる年齢になった時になります。

1. 離婚協議書
   離婚協議書は、夫婦間で離婚に関する事項（親権、養育費、財産分与、慰謝料など）について合意し、その内容を記載した文書です。作成は当事者間であったり、弁護士、行政書士が作成することができます。基本的には、夫婦間で自由に書式や内容を決めることができます。（公序良俗に反する場合は除く）しかし、離婚協議書はあくまで合意書面であり、強制執行手続きはできません。したがって、いずれかの当事者が協議書に従わない場合、裁判、調停等の法的な手続きを経る必要があります。
2. 公正証書（離婚給付等契約公正証書）
   公正証書は、夫婦間で離婚に関する事項（親権、養育費、財産分与、慰謝料など）などを記載する点は同じですが、公証人が作成し、その証明力や強制力が法律で保証されている文書です。離婚協議書を公正証書にするには、公証人役場において、双方が自由意志で合意した内容を公証人に宣言し、公証人がその内容を記載し、捺印することで作成されます。公正証書にて作成した場合は、養育費や慰謝料等の金銭的な約束義務を怠った場合は、裁判を経ずに強制執行手続き（給与や口座の差押え）ができます。

• 証明力: 公正証書は、法的な証明力があります。公証人は判事、検事、法務事務官などを長く務めた法律実務の経験豊かな者が責任を持って作成を行うため作成された書面が原則として法的に保証されます。
• 強制執行力: 公正証書には、強制執行力（給与や口座の差押え）があります。そのため、当事者が協議書に従わない場合でも、すぐに強制執行を行うことができます。これにより、裁判を経ずに問題を解決することができる場合があります。
• 費用: 公正証書作成には、公証役場への作成手数料が発生します。したがって、離婚協議書よりも費用がかかります。公証役場への作成手数料は、契約内容によって金額が変動するため一概には言えませんが、おおよそ２−５万円程度になることが多いです。
• 作成期間：公正証書は、公証役場が作成する書面であることから公証役場で作成の手続きを経なくてはなりません。そのため作成までの期間は１ヶ月以上かかるケースが多いです。

1. 専門的な知識と経験の活用
   弊所は、年間で1000件以上の離婚協議書作成に携わっており、様々なケースに応じた法律に関する専門的な知識と実務経験を持っています。そのため、適切な法的根拠に基づいた離婚協議書を作成することができます。せっかくご自身で作成されたとしても内容が公序良俗に反する場合や不適切な書式だった場合に、将来トラブルに発展する可能性がございます。
2. 内容の充実と正確性の確保
   弊所は、離婚に関する様々な事項（親権、養育費、財産分与、慰謝料など）についての知識を持っているため、協議書の内容を充実させ、正確性を確保することができます。
3. 書式や文言の適切な指導
   弊所は、離婚協議書の書式や文言についての適切な指導を行うことができます。これにより、わかりやすく、適切な表現で離婚協議書を作成することができます。
4. 紛争の回避や円滑な手続き
   弊所は、ご要望を適切な文言にて反映し、解釈違いや疑義が生じない記載を行うことによって、将来の紛争を回避することに繋がります。また、適切な協議書を作成することで、離婚手続きが円滑に進むことが期待できます。
5. 時間と手間の節約
   弊所に離婚協議書の作成を依頼することで、自分で調査や作成にかかる時間と手間を節約することができます。
6. 信頼性の向上
   行政書士が作成した離婚協議書は、第三者の専門家が作成したものであるため、信頼性が向上します。これにより、将来的なトラブルを防ぐことができます。
7. 費用面でのメリット
   弁護士に依頼するよりも、弊所に依頼した方が費用面で手頃であるケースが多いです。弊所は特にお客様にとってもっとも身近な存在であることを目指していることから、離婚協議書であれば修正料金まで含めて「19,800円」でご相談から作成まで対応しております。そして公証人とのやり取りから公証役場へのご予約まで含めた公正証書作成のサポートでも一律「29800円」にて対応しております。

1. メールやLINEにてお問い合わせいただき、ご相談内容をもとに最善のご提案をさせていただきます。この際に相談料金は一切発生しません。何度でもご相談を無料でお受けします。
   
2. ご提案内容に問題がなければ指定口座に銀行振込にてお支払いをいただきます。
   
3. 入金確認後、3営業日以内に初回の原案をお送りさせていただきます。（1営業日以内に原案を作成する特急プランもあります。）
   
4. 原案を確認いただき、気になる箇所や追加してほしい項目があればお伝えいただきます。何度でも無料で修正対応を行います。
   
5. 原案に修正箇所がなくなりましたら、納品対応をさせていただきます。

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6. お客様に確認いただいた原案と必要書類を、弊所から公証役場に提出し、公証役場とのやり取りを代わりに行います。
   
7. 公証役場との打ち合わせを行いますと、公正証書の案文を公証役場よりいただけますので、お客様に再度確認いただきます。
   
8. 公正証書の案文の内容に問題がなければ、ご希望の日程をお伺いいたしますので、弊所が公証役場に予約手続きを行います。
   ※公証役場の繁忙度によって公正証書作成までの期間は異なりますが、１ヶ月以上かかるケースが多いです。
   
9. ご予約日に各当事者が同日同時刻に公証役場に出向いていただき、用意されている公正証書に署名捺印することによって公正証書の作成が完了となります。